ムロコーポレーション（7264）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３ 【事業の内容】ムロコーポレーショングループ(ムロコーポレーション及びムロコーポレーションの関係会社)はムロコーポレーション、子会社12社・関連会社１社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。ムロコーポレーショングループの事業内容及びムロコーポレーションと子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の３事業は「第５　経理の状況１．(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．金属関連部品事業部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品であります。これら製品はムロコーポレーション及び海外子会社ムロテック　オハイオ　コーポレーション、ムロテック　ベトナム　コーポレーション、ピーティー　ムロテック　インドネシア、睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、ムロ　アジア　パシフィックが販売をしております。国内子会社北関東プレーティング株式会社はメッキ加工等の製造をしております。業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、ムロコーポレーションの製造工程の一部と製造間接 部門の一部の業務を請け負っております。２．樹脂関連部品事業 部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社ムロ　アジア　パシフィックが製造・販売をしております。３．その他事業　　連続ねじ締め機及びねじ連綴体……ムロコーポレーション及び海外子会社ムロ　ノース　アメリカ　インクが製造・販売をしてお　　　　　　　　　　　　　　　　　　ります。　 柑橘類皮むき機………………………ムロコーポレーションが製造・販売をしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針① 経営の基本方針ムロコーポレーションは、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行って参ります。② 目標とする経営指標ムロコーポレーションは、その時々の環境に見合った利益を確保すると共にグループの全体価値を高め、事業の巾を広げてグローバルに展開し、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。近年の事業環境は、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、様々な要因に伴う客先の生産調整等もあり利益確保は厳しい状況ですが、８％以上の営業利益率確保を目標に事業を進めて参ります。③ 中長期的な会社の経営戦略金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開して参ります。中でも、ＥＶを含めた電動車等を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めて参ります。樹脂関連部品事業につきましては、ムロコーポレーションの営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属の複合部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育てて参ります。その他事業につきましては、既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開して参ります。ツールや新ラインナップの開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションや産学協同事業も試行しつつ引き続き事業拡大を目指して参ります。海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために全拠点のネットワークを活用してのさらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図って参ります。現在、足下ではＥＶ化の勢いが鈍化している様に思われますが、長期的には確実に進むものと考えます。ムロコーポレーションとしても、長期的には事業構成を変えて行かなければなりません。そのために、新規成長投資を積極的に進め、新規事業の創出を図って参ります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題ムロコーポレーショングループの主要取引先であります自動車業界は、認証問題の影響が収まって比較的堅調に推移しました。これに伴いムロコーポレーショングループの売上も増加し、生産効率の向上及びコスト構造改善の取り組みにより利益も増加しました。このような経営環境下におけるムロコーポレーショングループの対処すべき課題は、以下の通りであります。 ① 事業領域の拡大と見直し脱炭素の進展に伴い、将来的には輸送用機器のＥＶ化は進んで行くと思われます。ムロコーポレーションでは超長期のＥＶ化進展シナリオを策定し、ＩＣＥ領域に過度に依存した売上構成を見直し、新規事業の種蒔きを行い、既存事業でも新規事業でも供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みを進めて行きます。基盤となる精密プレス部品と精密樹脂成形部品の領域において、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して参ります。新規事業につきましては、既存技術を活用した比較的短期で商品化するものの他に、研究開発を行い長期的に商品化するものも手掛けて研究開発力を上げ、ムロコーポレーショングループの成長につなげて行きたいと考えております。② 中国拠点収益改善中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」は、コロナ禍からの船出から最近の日系各社の中国市場における販売低迷に伴う減産等も有り厳しい事業運営となっておりますが、中長期ではこれまでの損失を取り戻せるように活動を進めて行きます。中国市場において、これまでに無かった事業領域も開拓しながら中国拠点を早期に黒字化し、収益改善を進めて参ります。③ コスト競争力強化条件や環境が変化する中で競合他社との競争に勝ち残って行くためには、従来の延長線上では無い現状に適したものづくりを行い、コスト競争力を向上させていく必要があります。そのための研究開発を積極的に行い、新しい技術や工法の開発により従来のやり方や考え方を見直し、変革に挑戦する活動を全社的に進めて参ります。④ 人材確保の取り組みと働き方の見直し労働人口が減少して人材の確保が難しくなっています。人材確保のためには、中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要があります。今後もグループ全体を通じて待遇改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図って参ります。⑤ 自動化・合理化投資の推進人材確保の取り組みと裏表になりますが、工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等は出来る限り自動化・合理化・ＩＴ化を進めていく必要があります。ムロコーポレーショングループはこれらの自動化・合理化・ＩＴ化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを進めて参ります。またこれからはＡＩを積極的に活用し、業務効率化を全社的に広げて参ります。⑥ 変動に合わせた稼働対応自動車各社では様々な要因により生産調整が繰り返されており、ムロコーポレーションでもこの変動に対応していく必要があります。今後はイラン情勢が生産に及ぼす影響が不透明であり、どのような調整が発生するかは未知数ですが、どのような場合でも臨機応変に対応し、適正工数確保と平準化生産によりしっかりと対応して参りたいと考えます。⑦ カーボンニュートラルへの対応我が国の2050年炭素排出量実質ゼロ目標を達成するため、ムロコーポレーションでも事業活動におけるカーボンニュートラル実現のための取り組みを進めております。ムロコーポレーションの主力事業では、大型プレス機や熱処理炉等の様々な設備を稼働させる必要があるため、カーボンニュートラル実現のハードルは非常に高いと認識しておりますが、工場敷地内に太陽光発電設備の増設を進めると共にグリーンエネルギーの購入や客先との協業活動を行っており、今後も引き続き他社事例や技術動向等を参考に活動を推進して参ります。また、新規事業であるＭＧＧＰ（ムログループグリーンプロジェクト）を通じ、脱炭素関連製品の開発・販売も積極的に進めており、今後も強化して行きたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】ムロコーポレーショングループの経営成績、株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてムロコーポレーショングループが判断したものであります。(1)海外での事業展開リスクについてムロコーポレーショングループの生産及び販売活動につきましては、北米やアジア等、日本国外に占める割合が高まる傾向にあります。そのためムロコーポレーショングループが進出している国や地域において、予測不能な自然災害やテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。そのような場合には、海外事業の立上げや運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2)特定産業への依存度が高いことへのリスクについてムロコーポレーショングループは独立系の自動車部品メーカーであり、特定の顧客への依存度は高くはありませんが、自動車産業への依存度は高くなっています。したがいまして、ムロコーポレーショングループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の増減に影響を受けます。また、ムロコーポレーショングループが供給している部品群は内燃機関と変速機を動力・伝達機構とする従来型（ハイブリッド車含む）の車両向けが主力であるため、動力・伝達機構が内燃機関を有さないモーターと、変速機を必要としない減速機のみによる駆動等に変更された場合、自動車の生産台数は減少せずとも部品構成の変更に伴う影響を受けます。この対応として、ＥＶ化が進んでも残る部品や自動車向け以外の部品の獲得、新規事業の立ち上げ等を進めております。また、樹脂部品事業につきましても主要な事業領域は自動車部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部品が多く、医療等の異分野にも販売を行っているため、これらの売上を増やすことによって事業の多様化につなげていきたいと考えております。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期ムロコーポレーショングループの売上高(千円)23,655,96822,590,05723,143,572金属関連部品事業売上高(千円)20,577,22719,944,49920,488,058金属関連部品事業売上比率(％)87.088.388.5 (3)在庫リスクについてムロコーポレーショングループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ多くのユニットメーカーと取引を行っております。ムロコーポレーションでの生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。ムロコーポレーショングループと致しましては、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力致しておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(4)為替変動リスクについてムロコーポレーショングループの業績及び財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。為替変動はムロコーポレーショングループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算に影響を与えます。また、為替変動は、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高の日本円換算に影響を与えます。これにより、ムロコーポレーショングループの競争力にも影響し、ムロコーポレーショングループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。現在歴史的な円安が続いていますが、円安によるムロコーポレーショングループへの影響は基本的にプラス方向となります。しかしながら、為替が円安から円高へ急激に変化した場合には、外貨建て資産の換算損が発生しますので、今後も為替相場を見ながら資産調整を行って参ります。(5)品質リスクについてムロコーポレーショングループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めております。しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出して大きなクレーム等に発展した場合には、ムロコーポレーショングループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6)市況変動リスクについてムロコーポレーショングループの金属関連部品の主要材料である普通鋼・特殊鋼や非鉄材料、樹脂関連部品の主要材料である樹脂の調達価格は、市場の取引市況に大きく左右されます。生産に必要な消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあります。昨今の資源高と歴史的な円安、労働力不足等もあり、モノの値段は上昇する傾向にあります。市況変動によりムロコーポレーショングループの調達価格が大きく変動した場合や鉄などのスクラップ価格が大きく変動した場合には、ムロコーポレーショングループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。主要材料である鉄鋼・樹脂等の調達価格上昇に対しては、客先への売価反映交渉をして回収する様にしておりますが、客先各社の対応も様々であり、全額回収が難しい客先や回収期間が遅れる客先があります。主要材料以外でも、消耗品や副資材、電力・ガス、労務費等の価格上昇分の転嫁を客先各社と交渉し、ある程度は回収出来ております。客先によっては満額回収が難しいのが現状ですが、粘り強く交渉を行い、適正な費用回収が出来るように努めて参ります。(7)自然災害その他のリスクについて地震・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の蔓延によるサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、ムロコーポレーショングループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。この度のイラン情勢悪化に伴うサプライチェーンの崩壊はまさにこのリスクが現実化した形ですが、これらのリスクにつきましても日頃から出来る備えはしっかりと行って発生時の影響を低減出来る様にし、現実化した場合にはその時々の情勢に臨機応変に対応する事によって影響低減に努めて参ります。