ＳＵＢＡＲＵおよびＳＵＢＡＲＵの関係会社（子会社82社、関連会社６社およびその他の関係会社１社（2025年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門およびその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業におけるＳＵＢＡＲＵおよび関係会社の位置付けなどは次の通りです。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。
［自動車］
当部門においては、自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。
なお、開発・生産における協力関係のもと、トヨタ自動車株式会社とは、スポーツカー（ＳＵＢＡＲＵの国内生産拠点である群馬製作所において生産）および電気自動車の共同開発を行っており、また、ダイハツ工業株式会社からは、軽・小型自動車のOEM供給を受けています。
［航空宇宙］
当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。
［その他］
当部門においては、不動産の賃貸などを行っています。
各事業における主な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
以上の企業集団などについて図示すると、次の通りです。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、ＳＵＢＡＲＵグループ（ＳＵＢＡＲＵ、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。
ＳＵＢＡＲＵグループは、『“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す』という経営理念のもと、ありたい姿である「笑顔をつくる会社」の実現に向け、提供価値である「安心と愉しさ」を進化させていきます。そして、ＳＵＢＡＲＵを自動車事業と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドへ持続的に成長させるとともに、すべてのステークホルダーの皆様に事業活動へ共感いただくことを通じてＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と愉しく持続可能な社会の実現を目指しています。
(1) ありたい姿、提供価値、経営理念
＜ありたい姿＞ 笑顔をつくる会社
＜提供価値＞ 安心と愉しさ
＜経営理念＞ “お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す
(2) 基本方針
＜品質方針＞
私たちは何より品質を大切にしてお客様の信頼に応えます
２．お客様の声に常に耳を傾け、商品とサービスに活かします
３．法令・社会規範・社内規則を遵守し、お客様に信頼される仕事をします
＜ＳＵＢＡＲＵグローバルサステナビリティ方針＞
*：ＳＵＢＡＲＵグループ：株式会社ＳＵＢＡＲＵおよびすべての子会社
(3) 新経営体制における方針
ＳＵＢＡＲＵは2023年の新経営体制への移行に伴い、同年８月２日に「新経営体制における方針」の説明を実施し、「2030年に向けた電動化計画のアップデート」と「2030年を見据えたうえでの2028年までの直近５年間に向けた決意」を公表しました。
「新経営体制における方針」においても、前中期経営ビジョン「STEP」で掲げた「個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる」「お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する」「多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす」という３つの目指す方向は変わりません。同様にこれまで重点取り組みに据えてきた「組織風土改革」「品質改革」も、ＳＵＢＡＲＵが持続的に成長していくうえで根底にあるものと位置づけ、新経営体制においても企業競争力を高める土台として取り組み続けていきます。そして「ＳＵＢＡＲＵらしさの進化」については、ＳＵＢＡＲＵの提供価値である「安心と愉しさ」をBEV※1時代においても追求し続けるために、「モノづくり革新」「価値づくり」という２つの取り組みにステージアップしていきます。
※１：Battery Electric Vehicle（電気自動車）
(4) 対処すべき課題
＜大変革期の勝ち残りに向けて＞
自動車業界は100年に一度の大変革期にあると言われていますが、近年この変革はさらに非連続かつ従来以上にスピード感のある変化が生まれています。この急速な変化に対してＳＵＢＡＲＵは「柔軟性と拡張性」の観点を念頭に置き、よりタイムリーに対応していきます。
①2030年へ向けて目指す姿
（2030年に目指す電動車販売比率）
ＳＵＢＡＲＵは脱炭素社会の実現に貢献するべく、2050年にWell-to-Wheel※2でCO2排出量を2010年比で90%以上削減することを目指しており、これに向けて2030年代前半までには全世界で販売する車のすべてに電動化技術を適用します。また、2030年時点でのマイルストーンについては「新経営体制における方針」にて見直しを行い、電動化比率をBEVのみで50％を目指すと掲げています。内燃機関からBEVへと移行する過渡期において、BEVの普及は加速や減速を繰り返しつつ徐々に市場に受容されながら進んでいくとＳＵＢＡＲＵは考えています。お客様の嗜好の変化や市場の動向をしっかりと捉えながら、着実に電動化への取り組みを進めていきます。
※２：「油井から車輪」の意味。EVなどが使用する電力の発電エネルギー源までさかのぼって、CO2排出量を算出する考え方。
（電動車ラインアップ）
BEVの市場投入については、2026年末までにSUVを４車種、2028年末までにはさらに４車種と合計８車種のラインアップを予定しています。2026年末までに投入を予定する４車種のうち、2022年に市場に投入した「ソルテラ」はトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）とともに両社の強みを持ち寄りつくりあげてきました。これに続く残りの３車種についても、これまで培ってきたＳＵＢＡＲＵ／トヨタ両社のBEV開発の知見や強みを活かして共同開発し、１車種はＳＵＢＡＲＵの矢島工場、１車種はトヨタの米国工場で生産し相互に供給することを予定しています。先行きを見通すことが難しい時代においてもアライアンスの活用により、リスクを軽減し開発および生産の柔軟性を確保しながら、魅力あるBEVを順次市場に投入していきます。
また、トヨタハイブリッドシステムをベースとした水平対向エンジンを搭載する、ＳＵＢＡＲＵらしい独自のHEV※3である次世代e-BOXERを、今後販売を予定する新型「フォレスター」に続き「クロストレック」にも展開拡大を計画します。HEV商品の強化により、電動化移行期における商品の柔軟性も確保していきます。
※３：Hybrid Electric Vehicle（ハイブリッド自動車）
（生産体制の再編計画）
電動車の生産に向け、ＳＵＢＡＲＵは2022年５月より生産体制の再編計画を段階的にアップデートしてきました。国内では2024年秋頃を目途に北本工場において、次世代e-BOXERの基幹ユニットとなるトランスアクスルの生産開始を予定し、本工場、矢島工場で生産される車両に順次搭載していきます。また、ガソリンエンジン車とBEVの混流生産の開始を矢島工場にて計画しており、ここで生産するBEVはトヨタにも供給を予定します。加えて2027年以降を目安とした大泉工場におけるBEV専用ライン追加についても各種取り組みを進めています。米国においても次世代e-BOXER車両の生産を計画しており、過渡期における全世界の工場生産キャパシティは120万台レベルとなります。
電動化時代における生産体制についても「柔軟性と拡張性」の観点を念頭に、BEVの普及の加減速や市場の動向にあわせ、ガソリンエンジン車/HEV/BEVのバランスや日米での生産比率などフレキシブルな対応ができるよう準備を進めています。
②2028年に向けた決意
2030年に目指す姿の実現に向けて、ＳＵＢＡＲＵでは2028年までの期間を非常に重要な期間として位置づけ、「モノづくり革新」と「価値づくり」の２つの取り組みを進めていきます。自動車業界が大変革期にあるなか、決してＳＵＢＡＲＵが埋没することのないよう、「モノづくり」と「価値づくり」においては、世界最先端でありたいと考えています。内燃機関からBEVに替わっていく過渡期において、国内外工場再編による「生産体制」の刷新を決断したタイミングに「開発プロセス」や「商品企画」の刷新を合わせ、BEVへ資源を集中することで、早期に「モノづくり革新」「価値づくり」を実現する―このチャレンジを2028年までにやり切ります。
（モノづくり革新）
モノづくり革新を通じて、小回りの利く「ＳＵＢＡＲＵの規模だからこそできる」製造・開発・お取引先様領域まで含めたサプライチェーンが一体となった“ひとつのＳＵＢＡＲＵ化”を進めることで、高密度なモノづくりを推進する―この考え方を軸に、開発手番半減、部品点数半減、生産工程半減を実現し、世界最先端のモノづくりを成し遂げます。商品構想、設計、生産などが、それぞれ前工程の手離れを待ちリレー式に進めてきた業務を、モノづくり革新のなかでは各領域をアジャイルに進めていくことで、モノづくりに要する時間の半減につなげます。加えて、このような取り組みを絶え間なく推進していくことで、既存領域にかかる開発日数、生産手番などの抑制を図り、先行きの見えない時代における「非連続に変化する領域」への対応力も強化していきます。
（価値づくり）
米国では販売子会社であるスバル オブ アメリカ インク（SOA）と全米の販売店が一体となったLove Promiseという活動が実を結んでいます。ＳＵＢＡＲＵの商品を核として、お客様、販売店、ＳＵＢＡＲＵそして地域社会の人と人を強固につなげるこの取り組みこそが「ＳＵＢＡＲＵの社会と未来への価値貢献」であり、これを守りさらに取り組みの輪を拡げていく―この想いは、この先の大変革期や電動化時代においても決して変わるものではありません。お客様、販売店、ＳＵＢＡＲＵのつながりの中心にある「商品」において、その価値をさらに進化させていきます。
BEV時代の「価値づくり」において、重要となるのがＳＵＢＡＲＵの提供価値である「安心と愉しさ」のさらなる進化です。その１例として、これまで培ってきたAWD（全輪駆動）性能はBEV化により、緻密な制御を可能にし「安全・安心」という強みをさらに強化することができると考えています。また、BEV時代におけるシームレスやストレスフリーといった使い勝手の追求、クルマの魅力を減らすことなく長くお付き合いいただきたいという考えに基づく減価ゼロの発想など、BEVの時代においてもＳＵＢＡＲＵはテクノロジーで応えていきます。このような商品や機能を核とし、お客様には「安心」「挑戦」「いつでも新しい」というような、「ＳＵＢＡＲＵと共に過ごすことでの色褪せない情緒的な価値」を感じていただけると考えています。電動化が進むことにより、「今まで以上にお客様の人生に寄り添うＳＵＢＡＲＵ」を目指していきます。
「モノづくり革新」「価値づくり」の実現を加速させるべく様々な取り組みが進んでいます。2024年１月に稼働を開始した群馬県太田市の開発拠点「イノベーション・ハブ」ではＳＵＢＡＲＵ従業員、お取引先様が垣根なく集い、開発・生産など様々な検討を行う「大部屋活動」や株式会社アイシン※4、パナソニック エナジー株式会社※5、AMD※6など各社との協業を進めることで「モノづくり革新」「価値づくり」の具現化に向けた活動を推し進めています。また、「モノづくり革新」「バッテリービジネス」「デジタルカー」「コネクトビジネス」「コスト改革」の５つの領域を「核心的重点テーマ」と位置付け、各領域を担当する5人のCXO（Chief X Officer）を新設し、それぞれが部門横断で取り組みを進めることで、「モノづくり革新」「価値づくり」のスピードアップを図っていきます。
※４：SUBARUとアイシン、次世代電動車両用eAxleに関する協業を開始
https://www.subaru.co.jp/news/2024_03_12_113512/
※５：SUBARUとパナソニック エナジー、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する協業基本契約を締結
https://www.subaru.co.jp/news/2024_03_19_163431/
※６：SUBARUとAMD、ステレオカメラとAI推論処理を融合するSoC設計に関する協業を開始
https://www.subaru.co.jp/news/2024_04_19_154136/
③脱炭素社会に向けた取り組み
ＳＵＢＡＲＵは脱炭素社会に貢献するため、商品（スコープ３）および工場・オフィスなど（スコープ１および２）に関する長期目標（長期ビジョン）を2050年とし、それを補完する中期目標（マイルストーン）を設定しています。これらの目標は非連続かつ急速に変化する事業環境に応じて随時見直されており、2023年には、商品に関する中間目標を「2030年に全販売台数の50%をBEVにすることを目指す」、工場・オフィスなどの中期目標を「2035年度に2016年度比60%削減」に引き上げました。ＳＵＢＡＲＵのバリューチェーン全体のCO2排出量は販売した商品の使用によるものが大部分を占めるため、自動車の電動化に向けた取り組みを着実に進めていくことが重要です。また、ＳＵＢＡＲＵグループが直接排出するCO2（スコープ１および２）の削減にＳＵＢＡＲＵ自らが率先して取り組むことはバリューチェーン全体での削減活動をより充実させていくものと考え、再生可能エネルギーの利用や高効率な設備への更新などに取り組んでいきます。
なお、商品および工場・オフィスに「素材部品」「輸送」「廃棄」を加えたバリューチェーン全体の脱炭素社会に向けた取り組みは、各領域でのCO2削減を目的とした会議体にて管理され、最終的には環境委員会にて全体統括されています。
※７：2050年に世界で販売されるＳＵＢＡＲＵ車の燃費（届出値）から算出するCO2排出量を、同2010年比で90%以上削減。総量ベース。
市場環境変化による販売台数の増減は加味するが、走行距離の多少は考慮しない。
※８：他社からOEM供給を受ける車種を除く。
※９：EV・ハイブリッドなど、電力利用を高める技術を指す。
＜人財づくり＞
事業環境が急速に変化するなか、ＳＵＢＡＲＵが競争力を高め持続的な成長を続けていくための原動力は人財であり、人財を育てていくことこそがＳＵＢＡＲＵにとっての企業競争力の源泉です。「自律への働きかけ」「個を磨く」「共感づくり」という３つを人財づくりの軸とし、人財育成や組織風土改革などを重点テーマに掲げ、各種取り組みを推進しています。
（自律とチャレンジを促す人財育成）
従業員の自律的な能力開発と自発的なチャレンジを促し、個の成長を後押しするため様々な取り組みを行っています。「笑顔をつくる会社」の実現に向け、従業員一人ひとりの自律的な行動へつなげることを目的に全従業員を対象として行われる「ＳＵＢＡＲＵビジョン理解プログラム」では、2023年度は「新経営体制における方針」をテーマに取り扱いました。本方針への取り組みと「笑顔をつくる会社」実現へのつながりや、従業員一人ひとりが何を考え、動き出そうとしているのかについて、映像視聴や職場内でのディスカッションを通じて理解を深めることで、各自の自律的な動き出しへの働きかけを行っています。
また、時代と共に変化するお客様の期待に継続的に応えるためには、新たな技術価値の創造を担うエンジニア人財の育成が不可欠です。これまで内燃機関で培ってきた技術力（スキル）に電動化時代に求められる新たな技術力を付加し、ＳＵＢＡＲＵらしい技術力の強化を行うことをＳＵＢＡＲＵでは「アドスキル」と呼び、エンジニア人財の「アドスキル」に積極的に取り組んでいます。特にソフトウェア領域が技術価値創造を左右する状況を踏まえ、2022年度より技術部門において「ソフトウェア人財育成プロジェクト」を発足させ、「新入社員向け研修」「既存社員向け研修」の２本柱で入門・初級・中級・上級とレベルを分けた教育講座を実施しています。
（ダイバーシティ経営）
ＳＵＢＡＲＵ独自の価値創造を実現し続けるため、ＳＵＢＡＲＵは性別・国籍・文化・ライフスタイルなどの多様性を尊重し、様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮できる働きやすい職場環境の整備に努めています。また、多様な人財が活躍しキャリアの充実を図れるよう、適材適所の人財配置や人財育成、管理職への登用も進めています。とりわけ女性の活躍推進については重要であると考えており、「キャリア形成支援」と「仕事と育児の両立支援」を重点課題として取り組んでいます。キャリア形成支援については女性管理職の育成に力を入れており、「2025年までに女性管理職数を2021年時点の２倍以上」とする目標を掲げています。この目標に向け、管理職を目指す女性それぞれに合った育成・教育を行う「Women's Leadership Program」の推進や女性役員との対話会「役員フォーラム」など、各種研修体系を整備し取り組むほか、2023年11月には全社従業員に対し、女性活躍推進の加速に向けた経営トップメッセージを発信しています。これらの取り組みの結果、2024年４月時点で管理職1,132名のうち43名が女性となり、2021年に24名であった女性管理職は1.8倍に増えています。
そのほかにも人財づくりに向けた様々な取り組みを実行しており、今後も各種取り組みを一層深化させていくことで、「個の成長」を「組織の成長」へつなげ、企業競争力を高めていくとともに、大変革期における「モノづくり革新」「価値づくり」を実現する「変革をリードする人財」が最大限能力を発揮できる環境づくりを行うことで、新たな時代のスタンダードとなるプロセスや技術を生み出していきます。
＜資本コストや株価を意識した経営＞
ＳＵＢＡＲＵは持続的な成長に向けて「資本コストや株価を意識した経営の実現」※10が不可欠だと考えています。ＳＵＢＡＲＵのROEは、半導体の供給不足による生産台数の減少が大きく影響した2021年３月期、2022年３月期を除けば資本コストを上回る数値で推移しており、直近のPBRについても生産・販売環境の正常化や為替変動を主因に１倍程度に改善しています。自動車業界の大変革期においても、世界最先端の「モノづくり革新」「価値づくり」を着実に実行し、競争力のあるＳＵＢＡＲＵらしい商品を市場へ投入することで2030年を見据えた長期的目標として、「業界高位の収益力」「ROE10%以上」を追求していきます。
一方でPERについては、現状７～８倍程度とプライム市場平均PERに対し低位で推移しています。電動化をはじめとする中長期展望の不確実性を背景に期待が醸成されづらい状況であることが要因と捉えており、今後より一層のIR活動強化に取り組み、成長の柱となる電動化戦略の進捗開示などを通して、ＳＵＢＡＲＵへの期待値向上へつなげていきます。
※10：詳細は2024年３月15日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご参照ください。
https://www.subaru.co.jp/outline/pdf/governance_action.p
ＳＵＢＡＲＵグループでは緊急事態発生時の対応だけでなく、日々の企業活動において重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、リスク発生時のダメージを最小化するためのリスクマネジメントの実践を経営の最重要課題の一つとして推進しています。
自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えており、グローバルに事業を展開するＳＵＢＡＲＵグループは、世界情勢の変化に素早く対応し、経営の持続性の確保と経営基盤の強靱化を図りつつ、人的、社会的および経済的損失の最小化にこれまで以上に取り組んでいく必要があります。このような環境のなかで事業活動を行っていくうえで、グループ全体での戦略的なリスクマネジメントの推進が不可欠であり、ＳＵＢＡＲＵグループをリスクに強い体質にし、企業価値の向上を図ることが重要であると考えています。
ＳＵＢＡＲＵは、グループのリスク顕在化と拡大を防止するため、取締役会が選任したCRMO（最高リスク管理責任者）が、リスクマネジメント・コンプライアンス活動を統括し、活動状況などを取締役会に報告しています。
具体的な推進体制として、各部門に本部長クラスのリスク管理責任者を置き、CRMOを委員長、リスクマネジメント・コンプライアンス室および法務部からなるリスクマネジメントグループを業務執行責任範囲とする執行役員を副委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」（以下「リスコン委員会」という）において、重要事項の審議・協議、決定および情報交換・連絡を行っています。
CRMOは、リスクマネジメント・コンプライアンス室や法務部などのコーポレート部門の専門的見地からの支援を受けつつ、各事業に横断的な役割を担う経営企画部や各部門・カンパニーと密接に連携し、企業集団を通じたリスク管理の強化を推進しています。さらに、監査部が各部門および各子会社の業務遂行について計画的に監査を実施しています。
2023年度については、引き続き平時の取り組みとして、リスコン委員会において、グループ全体の「リスクマネジメント方針」と各部門の「リスクマネジメント行動指針」のもと、各本部の重要リスクの洗い出しを実施、影響度の大きな課題を優先的に対応し、日常業務としてリスクの抑制を図る活動を推進しました。
ＳＵＢＡＲＵは2023年の新経営体制への移行に伴い、同年８月２日に「新経営体制における方針（以下、「新体制の方針」）」の説明を実施し、「2030年に向けた電動化計画のアップデート」と「2030年を見据えたうえでの2028年までの直近５年間に向けた決意」を公表しました。これに伴い、ＳＵＢＡＲＵを取り巻く環境が非連続かつ従来にないスピード感で推移していくなか、「新体制の方針」の実現をより確実に進めていくために、各本部の重要リスクに加え、外部変化や足元の環境を踏まえた経営レベルの議論を通じて策定した新リスクマップを活用するなどリスクマネジメントの一層の強化を進めています。
これに加えて、グループ全体にとって最適なリスク管理とその実効性向上のためのリスクマネジメント研修会を実施、リスクリテラシー向上と委員会活動の活性化を図りました。
さらに、「サイバー攻撃」「サプライチェーンの分断」「自然災害時の復旧対応」などのＳＵＢＡＲＵグループ重点リスク低減の取り組みを継続し、リスコン委員会での定期的フォローによる実効性の向上を図りました。
なお、全社的な緊急連絡体制を「緊急事態対応基本マニュアル」に基づき整備し、定期的に「安否確認システム」の訓練などを実施することで、ＳＵＢＡＲＵに影響を及ぼすおそれのある災害発生時の情報共有に備えています。
※「新体制の方針」の内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）対処すべき課題」をご覧ください。
ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績および財務状況、キャッシュ・フローなどに数百億円以上の大きな影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業等のリスクと対応策は以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在においてＳＵＢＡＲＵグループが判断したものであり、ＳＵＢＡＲＵグループに関するすべてのリスクを列挙したものではありません。
(1) 主要市場の経済動向
ＳＵＢＡＲＵグループの主要な市場である国および地域の経済情勢は、ＳＵＢＡＲＵグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。国内はもとより、ＳＵＢＡＲＵグループの売上収益の約８割を占める北米における景気の後退や需要の減少、価格競争の激化などが進むことにより、ＳＵＢＡＲＵグループの提供する商品・サービスの売上収益や収益性に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替の変動
ＳＵＢＡＲＵグループにおいて北米売上収益は約８割を占め、売上収益、営業利益、資産等のなかには、米ドルを中心とした現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しています。通期の業績見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面ではＳＵＢＡＲＵグループの売上収益と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。ＳＵＢＡＲＵでは為替リスクを最小限にすべく、状況に応じ為替予約などによるヘッジを実施していますが、期末日に極端な為替変動が生じた場合、ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融市場の変動
ＳＵＢＡＲＵグループは、事業活動の資金を内部資金および金融機関からの借入や社債の発行によって確保しています。また、十分な手元流動性を確保するために、一定額の現金および現金同等物残高の確保を行っています。しかし、経済・金融危機などの発生により金融市場から適切な条件で資金調達が出来なくなった場合、ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、ＳＵＢＡＲＵグループは市場性のある証券や債券などの金融資産を保有しており、金融市場の影響により公正価値や金利などが著しく変動した場合、金融資産の減損および年金資産の減少による従業員給付債務の増加により、ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格の変動
ＳＵＢＡＲＵグループは、原材料を多数のお取引先様から適時適切な量で調達していますが、特定の原材料およびお取引先様に依存している場合があります。貴金属については材料の性質や機能を維持しながら原材料の使用量の調整を行うなど変動影響の軽減に取り組んでいますが、大規模な原材料価格の変動や需給状況のひっ迫などが発生した場合は、ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の事業および市場への集中
ＳＵＢＡＲＵグループは、主に自動車と航空宇宙の２つの事業により構成され、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、限られた経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開しています。自動車事業の売上収益が９割以上を占め、販売市場は主に北米を中心とした先進国です。主要生産拠点は国内の群馬製作所および米国のスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA）の２拠点となり、主にSUV（多目的スポーツ車）を中心とした生産と販売を行っています。このため、自動車事業に関わる需要や市況、同業他社との価格競争などが予測し得る水準を超えて推移した場合、ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(6) 市場における需要・競争環境の変化
ＳＵＢＡＲＵグループの主力事業である自動車業界は大きな環境変化を迎えており、モビリティサービスの普及に伴う異業種からの参入や環境対応に伴う電動化へのシフト、シェアリングや自動運転普及に伴う移動手段の多様化によって、お客様の価値観や嗜好ニーズはさらに多様化していくことが予想されるなど、ＳＵＢＡＲＵを取り巻く環境は非連続かつ急速に変化しています。このような状況のなか、「新体制の方針」において発表した2030年の電動車販売比率「バッテリーEVのみで50%」の実現に向けて組織体制の刷新や業務提携などを進めスピードアップと全体最適化を図っています。先行きを見通すことが難しい段階においては、「柔軟性と拡張性」の観点を持ち、HEV※の強化などにより、電動化移行期における商品の柔軟性も確保しながら「モノづくり革新」と「価値づくり」の取り組みを強力に推し進め、常に規制、市場環境や需要動向を注視しながらお客様のニーズに基づく新商品を適切なタイミングと価格で市場に投入することに努めていきます。
一方で、電動車への移行期においては普及のタイミングが想定と異なり、新商品が販売計画に満たない場合、同業他社との価格競争などが激化した場合には、ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
※：Hybrid Electric Vehicle（ハイブリッド自動車）
(7) 商品ならびに販売・サービスに関する責任
ＳＵＢＡＲＵグループは、品質の高さをＳＵＢＡＲＵブランドの大事な根幹、付加価値の源泉であると位置づけ、「品質改革」の３つの切り口である「品質最優先の意識の徹底と体制強化」「つくりの品質の改革」「生まれの品質の改革」に取り組み、着実な成果を生んでいます。
今後もこれらの改革を加速させるとともに、「新体制の方針」を受け、特に電動化など新技術対応を含めた「生まれの品質の改革」を強化すべく取り組みを進め、開発最上流から生産・物流まで一貫して、お客様に価値を感じていただける品質を確保します。また、厳格な完成検査体制を維持して確かな品質で商品をお届けするとともに、万が一不具合が発生してしまった場合は、お客様へのご迷惑を最小限にするとともに、迅速な解決につなげられるよう継続的な業務プロセス改革に取り組みます。さらに、お客様視点に重点を置いた啓発活動を全社で展開することで、従業員全員の品質最優先の意識の徹底を図っていきます。
このように品質改革に取り組む一方で、大規模なリコールなどが起こった場合、多額のコストとして品質関連費用などが発生することに加え、ブランドイメージの毀損などにより、ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(8) サプライチェーンの分断
ＳＵＢＡＲＵグループは、自動車や航空機などの製造にあたり、多数のお取引先様から部品や材料を調達しています。定期的にお取引先様の品質保証力や供給能力のチェックを行うとともに、必要に応じお取引先様の経営状況のチェックも行い、安定調達に努めています。物流においては、ドライバー不足などの課題を認識し、対処を進めるなど安全で効率的な物流の実現に向けた取り組みを行っています。また、有事が発生した際は、平時より整備をしている一次・二次お取引先様の部品ごとの「サプライチェーン情報データベース」に基づき、影響を受ける可能性のあるお取引先様や部品を早期に特定することにより、生産継続に必要な在庫数の確認や代替品の生産検討、さらには生産設備の復旧支援を行うなど、サプライチェーン分断の影響を最小限に留める対応を取っています。しかしながら、大規模な地震や台風などの自然災害、新型コロナウイルス感染拡大の影響やそのほかの要因によりサプライチェーンの分断や需給のひっ迫、物流網の混乱が発生した場合、安定したコスト・納期・品質で調達の維持や商品の出荷が出来ず、ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
2023年度は上半期前半まで半導体供給不足による生産制約の影響は残ったものの、以降は供給が回復しました。一方で半導体需給バランスは完全に正常化したとは言えず、引き続き状況を注視しつつ、生産および調達面での各種取り組みを継続していきます。
(9) 知的財産の侵害
ＳＵＢＡＲＵグループは、製品やサービスを通じてお客様に「安心と愉しさ」という価値をお届けするために必要な技術・ノウハウなどを知的財産として保護し、ＳＵＢＡＲＵのブランド価値の維持・向上に努めています。しかしながら、第三者がＳＵＢＡＲＵグループの知的財産を不当に使用した類似製品を製造した場合や、知的財産に関わる訴訟などが生じてＳＵＢＡＲＵに不利な判断がなされた場合には、ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(10) サイバーセキュリティ
ＳＵＢＡＲＵグループは、製品の開発・生産・販売など、事業活動において情報技術やネットワーク、システムを利用しています。また、製品では電子部品を搭載し、ソフトウエア制御しています。これらの資産を守るためにサイバーセキュリティ基本方針を定め、サイバーセキュリティ部門が中心となりセキュリティマネジメントシステムを構築し、これに基づく活動をサイバーセキュリティ会議の運営を通じて行っています。具体的には従業員の意識向上に向けたセキュリティ教育や監査を定期的に実施するとともに、セキュリティ防御システムの増強も行うことで日々進化するサイバー攻撃からのリスク低減を図っています。これに加え、サイバー攻撃検知の迅速化を図るための監視とセキュリティインシデント発生時のSIRT（Security Incident Response Team）体制も整備しています。データのバックアップについては、ＳＵＢＡＲＵデータセンター内の自社運用ならびにクラウド環境において、複数箇所に分散しバックアップが取れる体制を整えており、局所的な災害などにおいても、事業継続や復旧の早期化に向けた対策を講じています。ＳＵＢＡＲＵグループの情報技術やネットワーク、システムは、安全対策が施されているものの、サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェアによる攻撃、人為的なミスによる個人・企業情報の漏洩、大規模な停電、火災などが発生した場合、重要な業務やサービスの中断、データの破損・喪失、機密情報の漏洩などが発生し、ブランドイメージの毀損やＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(11) コンプライアンス
ＳＵＢＡＲＵグループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付け、法令・社内諸規程などの遵守はもとより、社会規範に則した公明かつ公正な企業活動を遂行することを役職員一人ひとりに浸透させるべく、コンプライアンス体制・組織の構築および運営、ならびに各種研修等の活動を行っています。コンプライアンスリスクの回避または最小化に努めているものの、ＳＵＢＡＲＵグループおよび委託先などにおいて重大な法令違反や役職員の不正・不適切行為などが発生した場合、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下などによるブランドイメージの毀損が事業基盤に重大な影響を与え、ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（12）訴訟など法的手続き
ＳＵＢＡＲＵグループは、事業活動を行うなかで、ユーザー、お取引先様や第三者との間で様々な訴訟そのほかの法的手続の当事者となる可能性があります。現在係争中の案件や将来の法的手続においてＳＵＢＡＲＵグループに不利な判断がなされた場合、ブランドイメージの毀損やＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（13）ステークホルダーコミュニケーション
ＳＵＢＡＲＵグループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、すべてのステークホルダーから満足と信頼を得るために、コーポレートガバナンスガイドラインを定め、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして取り組んでいます。また、ディスクロージャーポリシーに基づき、フェアディスクロージャーに努め、法令に基づく開示を行っています。さらに、経営戦略や事業活動などのＳＵＢＡＲＵを深く理解していただくために有効と思われる会社情報を、迅速、公正公平、適正に開示しています。また、ＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長に向けた発信として、2023年8月に公表した「新体制の方針」の各取り組みの進捗や、電動化・人的資本・知的財産・ガバナンスなどのESG情報について株主・投資家等と建設的な対話を図るとともに、社内関係者へのフィードバックを行うなどステークホルダーコミュニケーションの向上に努めています。しかしながら、株主との建設的な対話やステークホルダーとのコミュニケーションが不十分な場合、インサイダー取引などの不公正取引や虚偽記載などの法令違反行為による巨額の課徴金支払いなどが発生した場合は、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーからの信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下などによるブランドイメージの毀損が事業基盤に重大な影響を与え、ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人権尊重
ＳＵＢＡＲＵグループは人を第一に考え、「人を中心としたモノづくり」を行っています。「一人ひとりの人権と個性を尊重」することを、ＳＵＢＡＲＵの重要な経営課題と捉え、ＳＵＢＡＲＵグループの「人権方針」を策定するとともに、同方針をもとに、ビジネス上の人権リスクを特定し、その対応策を策定、実行する「人権デュー・ディリジェンス」を実施しています。そのなかで明確化したＳＵＢＡＲＵグループにとって特に重要なリスクについての対応策を着実に進め、継続的にリスク軽減を進めています。また、サプライチェーンを含め、事業に関連するビジネスパートナーやそのほかの関係者にも、本方針に基づく人権尊重の働きかけを行い、人権尊重の取り組みを推進しています。
それにもかかわらず、ＳＵＢＡＲＵグループおよび上記関係者において、労働環境・労働安全衛生上の問題、様々なハラスメント、労働者の権利・機会の侵害、人権上の問題のある調達などを行った場合には、関連法規への抵触に加え、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下によるブランドイメージの毀損、販売の低迷、人財流出、資材・資金の調達難などが事業基盤に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(15) 人財の確保と育成
ＳＵＢＡＲＵは、従業員一人ひとりがＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を担う原動力となるべく、自律的に行動し変革をリードする人財の創出を目指すとともに、自身のキャリア形成を考え、チャレンジする風土づくりや多様な人財が活躍できる環境整備を進めています。
人財の確保においては、電動化対応、先進安全技術の進化、IT分野の強化といった専門領域での人財確保のため、これまで以上に積極的な採用を行っています。
また、独自の価値創造を実現し続けるため、様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮できるよう、 性別・国籍・文化・ライフスタイルなどの多様性を尊重した登用を行うとともに働きやすい職場環境の整備に努めています。特に安全衛生については、重要な経営課題と位置づけ「安全衛生はすべての業務に優先する」ことを基本理念とし、労働災害防止、疾病予防、労働環境向上に向けた取り組みを全社的に進めています。今後、労働市場のひっ迫、異業種も含めた人財獲得競争の激化、コンプライアンス事案につながるような労務問題により人財の確保ができない場合、安全衛生への対応が不十分な場合、あるいは人財の流出が続いた場合は、ＳＵＢＡＲＵグループの事業活動や経営に影響を及ぼす可能性があります。同様に、人財の育成が不十分な場合や、従業員の多様性が尊重された誰もが活躍できる職場環境が実現できない場合においても、ＳＵＢＡＲＵグループの事業活動などに影響を及ぼす可能性があります。
(16) 気候変動
ＳＵＢＡＲＵは、気候変動に関連する「政策・規制」「技術」「市場」等の移行リスクに関して、各専門部門が広く情報を収集し、将来予測から不確定な気候変動リスクの認識を行っています。また、気候変動の物理的なリスクに関わる操業リスクは、BCPの一環として、リスクマネジメント・コンプライアンス室が中心となり関連規程類の整備を進め、緊急時のＳＵＢＡＲＵグループ全体にわたる情報を一元的に掌握するとともに、その対応を統括管理する体制を整えています。これらの気候変動に関連する事項の一部は、取締役会や執行会議などで提案・議論され、特に重要な案件については取締役会の審議を経て意思決定しています。
気候変動に関する認識している主なリスク
しかしながら、現時点での将来予測が極めて困難な気候変動リスクの影響および発現によっては、研究開発費用などの増加、顧客満足やブランドイメージの低下などによる販売機会の逸失により、ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(17) 事業活動に影響を与える各国の政治・規制・法的手続き
ＳＵＢＡＲＵグループは、北米を中心に世界各国において事業を展開しています。海外市場での事業活動においては、政治的、経済的要因、法律または規制の変更、課税、関税、その他の税制変更等のリスクが内在しています。当該リスクが顕在化した場合や事業展開をしている国・地域において政治的要因・通商政策の強化、通商紛争などが発生した場合には、ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、環境などに関する主な法的規制は、自動車の燃費、排出ガス、省エネルギーの推進、騒音、リサイクル、製造工場からの汚染物質排出レベルに関するもので、これらの規制は、今後、さらに強化される可能性があります。各種規制への対応が不十分な場合、ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(18) 地政学・地経学的災害（国際紛争・テロリスク）
ＳＵＢＡＲＵグループは、世界各国において事業展開をしており、統括部門が日々情報収集やモニタリング活動を行い関連部門で情報を共有しています。しかしながら、当該国や地域においてテロ、戦争、内戦、政治 不安、治安不安などが発生し、ＳＵＢＡＲＵグループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売および物流、サービスの提供などの遅延や停止が長期化する場合には、ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(19) 自然災害と関連する損害
ＳＵＢＡＲＵグループでは、日ごろから事業継続に備えた規程類の定期的な整備とアップデートおよび訓練などを実施しています。さらに、各事業所単位では、重要業務の選定、緊急連絡体制の整備等BCPの強化を図り、全社コーポレート部門と密接に連携しながら事業継続や早期復旧を的確かつ迅速に行うための対応を進めています。しかしながら、大規模な地震、台風、豪雨、関連する火災・洪水等の自然災害や火災などの事故の発生により、ＳＵＢＡＲＵグループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売および物流、サービスの提供などの遅延や停止が長期化する場合や、企業機能停止が長期化する場合、ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（20）感染症等の発生
ＳＵＢＡＲＵグループは経営に重要な影響を及ぼしかつ通常の意思決定ルートでは対処困難な緊急性が求められるリスクについて、有事の際に対応できる体制を整備しているものの、感染症やその他未知見な災害（パンデミック等）の発生により、ＳＵＢＡＲＵグループの事業活動が妨げられ、生産、商品の販売やサービスの提供などの遅延や停止が長期化する場合や企業機能停止が長期化する場合には、ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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