TBKグループは、TBK及び子会社12社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。
主要な地域として「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造販売を行っております。
ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、TBKが製造販売しております。一部部品及び原材料については、「日本」の木村可鍛株式会社、「中国」の香港Full Win Developments Ltd.から、TBKが仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。
エンジンコンポーネント他部門
………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用ウォーターポンプ・潤滑用オイルポンプについては、TBKが製造販売しております。また、TBKで仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBK India Private Ltd.及び「北米」の米国TBK America, Inc.に納入しております。
その他については、TBKはリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。
なお、以上の２区分ともに、必要に応じてTBKから「日本」のTBK販売株式会社に納入しております。
TBK販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「中国」の中国Dongguan TBK Co., Ltd.から仕入れております。
事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分での記載を行っております。
（注）１．Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。
２．TBK America, Inc.は、2024年12月24日付で解散決議を行い、清算に向けて手続き中です。
TBKグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてTBKグループが判断したものであります。
(1）経営方針
TBKグループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、TBKを取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。
(2）経営環境、経営戦略等
世界的な合従連衡やそれに伴うサプライチェーンの変動、本格的なCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）時代を迎え、自動車産業の構造は激変しております。さらに、原材料・エネルギー価格高騰の外部要因に加え、国内事業の収益力低下に対する抜本的な対策の遅れ等により、TBKグループの収益性に大きな影響が出ております。 こうした環境変化へ的確に対応するため、2022年４月から実施している、「第15次中期経営計画」において、「企業価値向上の取り組み」「新領域への挑戦」「ESG経営の取り組み」に経営資源を集中し、諸施策に取り組んでおります。
①企業価値向上の取り組み
国内市場縮小及び海外への生産シフトに対応するため、既存事業の抜本的な改革を実行しております。各地域の市場規模に応じた生産体制の再構築を進め、収益基盤の改善に繋げております。2022年４月から地域・機能統括制度を導入し、意思決定の迅速化や連携強化を図り、国内工場における生産効率化や北米事業の黒字化に注力しています。2024年１月には連結子会社の吸収合併が完了し、重複コストの解消や経営資源の集約を進めております。
②新領域への挑戦
乗用車に比べて遅れてはいるものの、商用車でもxEV（各種電動車）化への動きが顕著であり、電動化に向けた先行投資を積極的に行っています。その一例として、自社開発のエンジンアシストシステムを各自動車及び建産機メーカーへ販促し、また、サーマルマネジメント（熱管理）システムやe-Axle（電動アクスル）の開発を進めております。そのほか、粉塵回収装置付きの環境対応ブレーキや電動ポンプの更なる開発を進めつつ、自動車及び建産機メーカーの動向を踏まえた新製品の開発、拡販を進めてまいります。
これらに加えて、アルミ鋳物の量産化や、自動車産業で培った技術を活かしたロボット産業におけるソリューション事業にも取り組んでおります。
③ESG経営の取り組み
サステナビリティ経営の重要性が増す昨今、サステナビリティ推進室を中心に持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。
E：バリューチェーン全体で、2030年度までにCO2排出量の46％削減（国内）を目指します。
S：多様性のある人材の確保・活用に向けて、働きがいのある職場づくりを目指します。
G：コーポレートガバナンスの強化として、政策保有株式の縮減や後継者育成計画の策定に取り組みます。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内会社経営統合による効果刈り取り、成長を続けるアジア事業の収益強化により財務体質の健全化を推進します。しかしながら、中国事業不振の長期化、2024年問題に起因する物流費の上昇、賃上げ実施による人件費の上昇と課題がございますので、サプライチェーンの全体の中で解決してまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
TBKグループでは、第15次中期経営計画最終年度となる2025年３月期は、現状を踏まえて2024年５月に計画の見直しを行い、「連結売上高540億円」、「連結営業利益10億円」、「連結営業利益率1.9％」、「ROE1.4％」を目標財務指標としております。
また、今中期経営計画より非財務指標についても目標設定しております。ESG経営の取り組みの中で進捗管理をしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてTBKグループが判断したものであります。
(1）国内外の経済状況に関わるリスク
TBKグループの製品の需要は、国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとよりタイ、中国、インド及びアメリカ等における景気悪化及びそれに伴う需要減少は、TBKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
自動車業界を中心とするTBKグループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のため、今後もますますグローバル化が進展していくものと思われ、TBKグループにおいても積極的に海外事業展開を進め、収益基盤の強化を図っております。
中国においては不動産不況の影響で需要が低迷しており、それに伴う生産調整を実施しております。これら経済活動への直接的な打撃により、次期以降の業績に影響を与える可能性があります。
(2）トラック及び建設・産業機械需要の動向に関わるリスク
TBKグループの国内普通トラック（積載量４トン以上）関連事業への依存度は依然として高く、また、TBK製品のマーケットシェアも高いため、TBKグループの業績及び財務状況は当該市場の動向に左右される可能性があります。また、2024年問題により、今後物流業界のトラック需要が減少した場合、TBKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、建設・産業機械関連事業についても、TBKグループの業績及び財務状況は、インフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産などの民間設備投資等の需要動向に大きく影響を受ける可能性があります。
当該事業への依存度を下げるため、部品鋳造やロボットの導入支援事業等、TBKグループの技術、ノウハウを生かした新規事業の創出に取り組んでおります。
(3）製品構成の変化に関わるリスク
TBKグループの主要な販売先は、国内普通トラック（積載量４トン以上）メーカーの他、海外の顧客も増えてきております。これら各社の技術開発の動向や調達方針の変更、市場・業界環境の急変等が生じた場合、TBKグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
トラックに搭載されているTBK主力製品のドラムブレーキは、日本において独自に進化したドラムブレーキの一種であり、北米やアジアなどでは従来のドラムブレーキが主力となっております。昨今、中国では、ブレーキ規制強化により、欧州で主力のディスクブレーキが一部車種に導入されつつあり、国内においても、性能面で同等のTBK主力のドラムブレーキがディスクブレーキと競合するリスクが存在します。今後、国内普通トラック市場においてディスクブレーキが普及すると、TBKの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、商用車においてもバス・中小型車にEV化への動きが出てきており、TBK製品のポンプ需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの変化に対応するため、2019年に韓国のSangsin Brake Co., Ltd.と技術提携契約を締結し、ディスクブレーキ化への流れにも対応しております。また、商用車のxEV（各種電動車）化に対応するため、冷却・潤滑用電動ポンプの高圧力・高効率化、サーマルマネージメント（熱コントロール）システム等の新しい製品の開発を推進しております。
(4）為替相場の変動に関するリスク
TBKグループでは、タイ、中国、インド、アメリカに生産拠点を有しておりますが、主に現地製造・現地販売を行っているため、輸出入に伴う為替リスクは軽微です。しかしながら、海外各国における現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成時に円換算されるため、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
為替変動リスクを回避するために、一部の借入金に関しましてはデリバティブ取引を利用してヘッジしております。
(5）製品の品質・安全性に関わるリスク
TBKグループの製品は開発から生産まできめ細かい管理体制を敷き、品質向上及び安全性の確保に努めておりますが、予期せぬ品質不良が発生する可能性があります。このような品質不良は、多額のコストやTBKグループの評価に重大な影響を与え、TBKグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、TBKグループの主力製品である商用車用ブレーキは、重要保安部品に該当し、品質不良が発生すると重大事故につながり、社会的な信用を損なうリスクがあります。
これらを軽減するために、IATF16949（自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格）に準拠した体制・仕組みを構築しており、さらには、定期的に社内の品質マネジメントシステム内部監査を実施する監視体制を確立しております。製品の出荷検査は社内認定検査員が行っており、また、重要保安部品を扱う工程は、社内認定作業者が従事しております。
(6）原材料・部品等の調達に関わるリスク
TBKグループの生産活動における資材、部品その他の調達品につきましては、現在その必要量が十分確保されております。しかしながら、需要増加等の要因により、資材の調達遅延や、調達不足が生じた場合には、TBKグループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の急激な変化に伴う、資材、部品その他の調達品の価格上昇やサプライヤーの設備事故・自然災害等による操業停止あるいは倒産等により、諸資材等の調達に支障を来たす場合には、TBKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
TBKグループにおいては、二社発注など調達先の多様化の推進や、サプライチェーン情報の定期的な把握など、リスクの低減に努めております。
(7）自然災害や事故等に関わるリスク
TBKグループは、日本、タイ、中国、インド及びアメリカに生産拠点を有しており、地震・台風などの大規模自然災害、感染症によるパンデミック、火災その他の事故の影響により、工場の操業度が低下し、TBKグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
大規模災害の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、迅速かつ適切に情報を伝達する緊急体制を整備し、定期的に危機対応訓練や避難訓練を行っております。また、消火設備を定期的に点検し、リスク軽減を図っております。その他、大規模災害やパンデミック対策として、テレワークや時差出勤等を整備しております。
(8）海外拠点の動向に関わるリスク
TBKグループの海外拠点であるタイ、中国、インド及びアメリカにおいて、法律・規制・税制等の大幅な変更、労働争議、電力等の社会インフラ面の障害、政治的不安定や戦争・テロ等による混乱、その他事故等の影響により、事業活動を停止する可能性があります。
TBKグループの事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき、事業継続計画（BCP）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。
(9）コンプライアンス違反によるレピュテーションリスク
TBKグループは、グローバルに事業活動を展開しており、各国で適用される関連法令の遵守に努めております。また、コンプライアンス違反案件が発生した場合には、迅速に対処する体制を構築しております。しかしながら、今後コンプライアンス違反が発生しない可能性は皆無とは言えず、違反内容の重大性が大きい場合や、事後の対処方法・対処時期が的確性を欠く場合には、TBKグループの社会的信用が著しく低下し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
TBKグループは、ガバナンスに関わる不祥事や法令違反を未然に防ぐべく、グループ会社管理体制、リスク・コンプライアンス体制及び内部通報体制を整備する等、リスクの軽減を図っております。
(10）人材の確保・育成に関わるリスク
TBKグループは、企業の競争力の源泉は人材にあるとの認識のもと、グローバルにも活躍できる、より優秀な人材を安定的に確保・育成できる基盤を構築することが重要であると認識しております。しかし、今後の人材獲得競争の一層の激化や従業員の高齢化により、TBKグループ内の人材確保・育成・技能伝承が遅れた場合には、将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、働きがいのある職場づくりを目指し、従業員の健康及びワークライフバランスの推進、従業員満足度の向上や報酬制度の整備に取り組んでおります。また、従業員のキャリア形成に向け、計画的な育成を進めています。
（11）気候変動によるリスク
TBKグループは、経営理念に基づいた事業活動を通じてサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）に取り組むことで持続可能な社会の実現に寄与し、企業価値の向上を目指します。しかしながら、世界的な気候変動による事業活動や地球環境の変化及び温室効果ガス排出削減のための法的な規制強化などにより、TBKグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動から生じた重大災害によって、TBKグループ及びサプライチェーンの拠点・設備・システム等が被害を受けた場合、営業・生産活動に支障をきたし、TBKグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、事業を通じた環境保全活動の一環として、日本におけるCO2排出量を2030年までに2013年度比で46％削減することを目標に定め、その削減に取り組んでおります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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