ミツバ（7280）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

ミツバ(7280)の株価チャート　ミツバ(7280)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ミツバグループ(ミツバ及びミツバの関係会社)は株式会社ミツバ(ミツバ)及び子会社41社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業として電気工事等を営んでおります。

事業内容とミツバ及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次表の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

区分	主要製品	主要な会社
輸送用機器関連事業	ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター	ミツバ、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱サンユー、その他の会社31社(国内１社、海外30社)
情報サービス事業	システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発	㈱両毛システムズ、その他の会社３社(国内１社、海外２社)
その他事業	自動車部品・用品の開発・販売、電気工事業、土木建設業	㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社２社(国内２社)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

有価証券報告書（2024年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

ミツバグループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。

また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。

（2）会社の対処すべき課題

ミツバグループは、原材料高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化などの厳しい経営環境がある一方で、ミツバのコア技術が活かせる電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023年度より新たな中期経営計画をスタートしました。その中期経営計画では、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を柱とする３つの経営方針を定め、ミツバビジョン2030の実現に向け、グループ一丸となり推し進めております。

①モビリティ進化への対応

技術の進化、ライフスタイルの変化に対応し、モビリティに求められる要求も高度化されてきています。特に電動化分野においては、従来にはなかったニーズや新たなプレイヤーが出現していることで、新規のビジネスチャンスが拡がっております。一方、CASE対応はエリア別での時間軸の差が顕著になっておりますが、将来的には着実に進む領域と捉え、ミツバのコア技術であるモーター技術と制御技術の進化・融合によりこれらの期待に対応してまいります。

②経営基盤の強化

これまでも収益管理の高度化や構造改革による企業体質の強化を進めた結果、一定の成果が出てまいりました。引き続き、グローバル品質コストの最適化やPSI（生産、販売、在庫）管理の高度化といった基本的な管理体制の強化や、グローバルでの生産供給体制の再構築により、強固な経営基盤を築いてまいります。

③財務体質の健全化

モビリティ進化への対応や製品競争力の向上、経営基盤の強化によりキャッシュ・フロー改善を図り、財務の健全化に取り組んでまいります。財務規律を維持しながら、成長分野への経営資源シフトを推し進め、将来の事業を支える強い財務基盤の構築を継続してまいります。

世界のモビリティ進化やモーター需要は益々拡大・複雑化し、ミツバにとってはビジネスチャンスに繋がる新しいテーマも増えてまいりました。一方、モビリティ進化のスピードや求められる製品はエリアごとの取り巻く環境により変化が生じております。今後も「世界の人々に喜びと安心を提供する」というミツバ理念のもと、脱炭素社会への貢献を掲げたミツバビジョン2030の達成に向け、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】

ミツバは、ミツバグループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、ミツバ「ESG会議」において、かかるリスク項目の見直しと自己点検及び評価を定期的に実施しております。

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2024年６月20日）においてミツバグループが判断したものであります。

発生可能性のレベル選択の目安

レベル	発生可能性
極大	１年以内に発生する
大	３年以内に発生する
中	６年以内に発生する
小	10年以上先に発生する

影響度のレベル選択の目安

レベル	売上への影響	社会評価への影響
甚大	売上900億円以上	信頼の極めて大幅な失墜
大	売上100億円以上	信頼の大幅な失墜（信頼回復に３年以上要する）
中	売上10億円以上	信頼の失墜（信頼回復に１～３年要する）
小	売上10億円未満	信頼の失墜の可能性は低い

ミツバにおける主要なリスクとその軽減措置等
リスク項目	主な内容	可能性	影響度	主な軽減措置等
事業に関するリスク
経済状況・為替の変動	・原材料、エネルギーコストの高騰・新興国通貨の価格下落・外貨建て調達資材の急激な価格アップ	極大	大	・原材料使用量の削減及び売価反映の継続並びにカーボンニュートラル活動によるエネルギーの効率的利用・新興国現地通貨建て取引の極小化・効果的な為替予約の実施
感染症・自然災害等	・感染症拡大による事業停止、操業率低下、資金ショート・サプライチェーンの分断 →一極集中生産拠点における天災地変等の発生 →パンデミックに起因するロックダウン等による部材供給のボトルネック発生 →BCP（事業継続計画）実施マニュアル等の不整備	大	大	・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行・材料調達のセカンドソース開拓・複数国・地域・工場での生産による供給ダブルソース化の推進及び事業継続計画（BCP）の策定・グローバルでのグループBCPマニュアル類の整備、訓練実施・金融機関との協調による効率的な資金調達
カントリーリスク	・予期しない法規制の強化・対象国又は地域における政治あるいは経済状況の変化・戦争・紛争・テロ等の発生による社会的又は経済的混乱	極大	大	・重点管理リスクの絞込み及びリスクシナリオ分析の実施・定期的なモニタリングを通じたタイムリーな経営判断
自動車電装部品業界の競争激化	・メガサプライヤーとの価格競争・海外ローカルサプライヤーとの価格競争・異業種からの新規競合参入・顧客購買方針の変更	極大	大	・コンピタンス技術の更なる磨き上げによる差別化・コンピタンスを核とする新商品創出

リスク項目	主な内容	可能性	影響度	主な軽減措置等
事業に関するリスク
新商品開発	・市場環境の変化に対する付加価値の高い商品開発の遅れ・既存商品の衰退と新商品の欠如による売上減少	極大	大	・電動化における商品・技術戦略の強化・技術開発と商品開発の連携強化・開発人員確保のための新たな採用制度の導入
品質不良問題	・予見出来ない品質問題の発生による多額の費用負担・仕入先含む検査データねつ造及び改ざん又は検査不履行	極大	甚大	・製品開発プロセスにおける品質保証の観点での牽制機能強化・品質風土教育とコンプライアンス監査の継続
サステナビリティに関するリスク
気候変動等に関する環境規制への対応	・気候変動への適応失敗又は規制への対応遅れ・土壌汚染の発生・製品有害物質規制への違反	大	大	・環境対応製品の需要増に向けた技術開発・グループ全社でのカーボンニュートラル活動の推進・禁止予定物質の計画的な自主切替
経営基盤に関するリスク
コンプライアンスリスク	・競争法違反行為の発生・労働法違反及びハラスメント問題の発生・外為法違反又は原産国表示偽装問題の発生・インサイダー情報の漏洩、取引の発生	大	大	・グループ全社におけるコンプライアンス啓蒙活動の徹底・人事労務に関する法規・労使協定変化点の全社周知・業務マニュアルの整備及び正しい運用の徹底・内部監査を含めたモニタリングの仕組み及び機会の確保
情報セキュリティリスク	・サイバー攻撃による情報漏洩・システム障害による生産停止	大	大	・サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育、内部監査・システムによる情報漏洩対策及び監視の強化・重要なシステムのバックアップ、冗長化
知的財産リスク	・特許保証体制の不備・第三者による知的財産権の不正使用	大	大	・新規立上げ商品における他社特許調査の強化・パテントポートフォリオの適用強化・他社製調査の強化

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。