ミツバ（7280）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

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３ 【事業の内容】ミツバグループ(ミツバ及びミツバの関係会社)は株式会社ミツバ(ミツバ)及び子会社41社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業として電気工事等を営んでおります。事業内容とミツバ及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社輸送用機器関連事業ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーターミツバ、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱サンユー、その他の会社31社(国内１社、海外30社)情報サービス事業システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発㈱両毛システムズ、その他の会社３社(国内１社、海外２社)その他事業自動車部品・用品の開発・販売、電気工事業、土木建設業㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社２社(国内２社) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針ミツバグループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のベクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。 (2) 会社の対処すべき課題ミツバグループは、原材料高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化、等の厳しい経営環境がある一方、ミツバのコア技術が活かせる電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023年度より新たな中期経営計画をスタートしました。その中期経営計画では、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を柱とする３つの経営方針を定め、ミツバビジョン2030の実現に向けグループ一丸となり推し進めております。 ① モビリティ進化への対応技術の進化、ライフスタイルの変化に対応しモビリティに求められる要求も高度化されてきています。特に電動化分野においては従来にはなかったニーズがあり、新規のビジネスチャンスが拡がっております。一方、国別に見ると新たなプレイヤーが出現していることで、ミツバシェアが減少している国もありますが、インド等の成長国においては、シェア拡大を図ってまいります。また、CASE対応は国別での時間軸の差が顕著になっておりますが、将来的には着実に進む領域と捉え、ミツバのコア技術であるモーター技術と制御技術の進化・融合によりこれらの期待に対応してまいります。 ② 経営基盤の強化これまで収益管理の高度化や構造改革による企業体質の強化を進めた結果、自己資本比率の回復や有利子負債の削減等、一定の成果が出てまいりました。引き続き、グローバル品質コストの最適化やPSI（生産、販売、在庫）管理の高度化といった基本的な管理体制の強化や、グローバルでの生産供給体制の再構築により、強固な経営基盤を築いてまいります。 ③ 財務体質の健全化中期経営計画の前半２年間は、モビリティ進化への対応や製品競争力の向上、経営基盤の強化によりキャッシュフロー改善を図り、財務の健全化に取り組んでまいりました。中期経営計画の後半３年間は、財務規律を維持しながら、成長分野への経営資源シフトにより、安定した事業ポートフォリオの確立を進めるとともに、将来の事業を支える強い財務基盤の構築を進めてまいります。 世界のモビリティ進化やモーター需要は益々拡大・複雑化し、ミツバにとってはビジネスチャンスに繋がる新たなテーマも増えてまいりました。その一環として、2026年度より新規ビジネス室を新設いたしました。ミツバグループ横断による連携によって強みを最大限に活用し、自動車業界以外の成長ビジネスも獲得できるよう推進してまいります。モビリティ進化のスピードや求められる製品は各国の取り巻く環境や顧客ニーズにより変化が生じております。今後も「世界の人々に喜びと安心を提供する」というミツバ理念のもと、脱炭素社会への貢献を掲げたミツバビジョン2030の達成に向け、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】ミツバは、ミツバグループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、ミツバ「ESG会議」において、定期的（年１回）に発生可能性、さまざまな影響度及びその対策状況から各リスクの重要度を評価しております。本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）においてミツバグループが判断したものであります。発生可能性のレベル選択の目安レベル発生可能性極大１年以内に発生する大３年以内に発生する中６年以内に発生する小10年以上先に発生する 影響度のレベル選択の目安レベル売上への影響社会評価への影響甚大売上900億円以上信頼の極めて大幅な失墜大売上100億円以上信頼の大幅な失墜（信頼回復に３年以上要する）中売上10億円以上信頼の失墜（信頼回復に１～３年要する）小売上10億円未満信頼の失墜の可能性は低い ミツバにおける主要なリスクとその軽減措置等リスク項目主な内容可能性影響度主な軽減措置等事業に関するリスク経済状況・為替の変動・原材料、エネルギーコストの高騰・新興国通貨の急激な変動・外貨建て調達資材の急激な価格アップ中～大中～大・原材料使用量の削減及び売価反映の継続並びにカーボンニュートラル活動によるエネルギーの効率的利用・効果的な為替ヘッジの実施自然災害・感染症等・自然災害等の発生による事業停止、操業率低下・サプライチェーンの分断→一極集中生産拠点における天災地変等の発生→パンデミックに起因するロックダウン等による部材供給のボトルネック発生 中～大中～大・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行・材料調達のセカンドソース開拓・複数国・地域・工場での生産による供給ダブルソース化の推進及び事業継続計画（BCP）の策定・グローバルでのグループBCPマニュアル類の整備、訓練実施・金融機関との協調による効率的な資金調達カントリーリスク・戦争・紛争・テロ等の発生による社会的又は経済的混乱・対象国又は地域における政治あるいは経済状況の変化・予期しない法規制並びに通商政策の変化大～極大中～大・臨時生販会議の設置によるグローバルでの需給調整及び高リスク品管理の強化、並びにサプライチェーン統制の強化・輸出規制に伴う調達先、及び代替材の検討・重点管理リスクの絞込み及びリスクシナリオ分析の実施・定期的なモニタリングを通じたタイムリーな経営判断 リスク項目主な内容可能性影響度主な軽減措置等事業に関するリスク 自動車電装部品業界の競争激化・メガサプライヤーとの価格競争・海外ローカルサプライヤーとの価格競争・異業種からの新規競合参入・顧客購買方針の変更中大・コンピタンス技術の更なる磨き上げによる差別化・コンピタンスを核とする新商品創出 新商品開発・市場環境の変化に対する付加価値の高い商品開発の遅れ・既存商品の衰退と新商品の欠如による売上減少小～中大・電動化における商品・技術戦略の強化・技術開発と商品開発の連携強化・開発人員確保のための新たな採用制度の導入品質不良問題・予見出来ない品質問題の発生による多額の費用負担・仕入先含む検査データねつ造及び改ざん又は検査不履行小～中大～甚大・製品開発プロセスにおける品質保証の観点での牽制機能強化・品質風土教育とコンプライアンス監査の継続サステナビリティに関するリスク気候変動等に関する環境規制への対応・気候変動への適応失敗又は規制への対応遅れ・土壌汚染の発生・製品有害物質規制への違反小中～大・環境対応商品の需要増に向けた技術開発・グループ全社でのカーボンニュートラル活動の推進・禁止予定物質の計画的な自主切替経営基盤に関するリスクコンプライアンスリスク・競争法違反行為の発生・労働法違反及びハラスメント問題の発生・外為法違反又は原産国表示偽装問題の発生・インサイダー情報の漏洩、取引の発生・経費の不適切使用や資金管理に関する不正の発生小～中中～大・グループ全社におけるコンプライアンス啓蒙活動の徹底・人事労務に関する法規・労使協定変化点の全社周知・業務マニュアルの整備及び正しい運用の徹底・職務分掌・権限管理等を通じた、不正行為や情報漏洩の抑止・内部監査を含めたモニタリングの仕組み及び機会の確保情報セキュリティリスク・サイバー攻撃による生産停止又は情報漏洩中～大中～大・サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育、内部監査・システムによる情報漏洩対策及び監視の強化・重要なシステムのバックアップ、冗長化知的財産リスク・特許保証体制の不備・第三者による知的財産権の不正使用 小中～大・新規立上げ商品における他社特許調査の強化・パテントポートフォリオの適用強化・他社製調査の強化