愛三工業（7283）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

愛三工業(7283)の株価チャート　愛三工業(7283)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】愛三工業グループ(愛三工業および愛三工業の関係会社)は、愛三工業株式会社(愛三工業)、連結子会社25社、非連結子会社２社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。愛三工業グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。(自動車部品)燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。［主要な関係会社］日本 テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱、泰凱通用化油器(宁波)有限公司アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱、ヒョンタンアメリカ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱欧州 アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(自動車部品以外)自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。［主要な関係会社］日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱ ［事業系統図］愛三工業グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。※　その他の関係会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針愛三工業グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。１. お客様第一の心で商品を創り２. 知恵と技術で高品質を実現し３. 人を大切にする明るい職場を築いて企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する (2) 中長期的な目標指標愛三工業グループは、中期的な経営方針として、既存事業の競争力強化と更なる成長、新規領域の事業育成を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2025年２月25日に公表しました中期経営計画では、2025年度から2027年度の期間において、売上高3,500億円、営業利益率7.7％、ROE12.0％を目標として設定しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略愛三工業グループは、持続可能(サステナブル)な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことを目指し、「VISION2030」を掲げています。企業グループの目指す姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」・目指す姿：「確かな技術と品質で　豊かな社会へ新たな価値を創造」「今をもっと快適に」「未来の子どもたちに安心と笑顔を」 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題① パワートレイン事業の強化愛三工業グループは、今後もエンジンを支え続けていくため、エンジンシステムサプライヤーを目指します。その足掛かりとして、まずはエンジン領域の重要機能部品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、EGRバルブを重点４製品と位置づけ、圧倒的な競争力のある世界No.１製品を目指す取り組みを開始いたしました。具体的には、重点４製品の強化に向けて部門横断で統括する製品チーフエンジニアを配置し、地域別および顧客別のニーズに対応した製品開発と拡販を進めるとともに、サブシステムの提案を行ってまいります。② 電動化製品事業の推進事業拡大に向けて受注実績を積み上げており、受注した製品を確実に立ち上げるための生産準備を進めております。さらに、プロジェクトを選択してリソーセスを集中投入することで、資本効率を意識した製品開発の強化を進めてまいります。また、ものづくりを通して生産技術ノウハウを獲得するとともに、幅広い要素技術の開発や外部との連携強化を進めてまいります。③ 未来社会への取り組みの継続これまでモビリティ事業で培ってきたノウハウをベースに、未来社会を見据えた取り組みを強化しております。2030年代以降の非モビリティ領域の事業化に向けた技術基盤づくりのために、発電機やエネルギー供給関連事業への参入を目指し、アンモニア水素発電によるクリーンな電力供給の実用化に向けた実証実験を進めてまいります。あわせて、人手不足に課題を持つ製造業などの継続的な現場改善や生産性向上に向け、協働ロボットを始めとしたソリューションを提供することで貢献してまいります。 ④ 収益体質の強化環境変化に強い強固な収益基盤を構築するため、経営体質の強化を進めてまいります。具体的には、損益分岐点を引き下げる活動を従来以上に徹底するとともに、㈱デンソーより譲り受けた燃料ポンプモジュール事業における自社生産化を進めることで、収益力の向上を図ってまいります。また、2026年４月に完全子会社化したトライスグループが有する要素技術と、愛三工業の開発力およびものづくり力を最大限に融合させることにより、グループシナジーの最大化を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、稼ぐ力の一層の向上に努めてまいります。⑤ 全員活躍の推進人的資本を重要な経営資源と位置づけ、多様なすべての人財がひとりひとり活躍できる環境の整備を進めてまいります。対話文化を醸成し、風通しの良い組織づくりを進めるとともに、ベテラン社員が保有する知見や技能を継承するための仕組みの整備や、若手の育成プログラムの充実を図ってまいります。これらの施策を通じて、会社全体の現場力を高めてまいります。 愛三工業グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業を目指して努力する所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、愛三工業グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】愛三工業グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローおよび株価などに影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 経済状況愛三工業グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車部品の需要は愛三工業グループが製品を販売している国または地域の自動車生産台数に影響を受けます。従って、日本、アジアおよび米州等の愛三工業グループの市場における景気後退、およびそれに伴う自動車生産台数の減少は愛三工業グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 為替レートの変動愛三工業グループの事業には、世界の各地域における製品の生産・販売が含まれております。一般に現地通貨に対する円高は愛三工業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、愛三工業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3) 原材料や部品の価格愛三工業グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないという保証はありません。その場合、愛三工業グループの製造原価の上昇を招き、愛三工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(4) 車の電動化に関する新製品開発愛三工業グループはお客様が期待される以上の品質・性能・コストの実現、安全・環境を配慮し、あらゆる動力源に対応したシステム・製品の開発を行い、電動化パワートレイン制御分野での世界トップメーカーを目指しております。愛三工業グループは今後も継続して魅力あるパワートレインシステムや電動化製品を開発できると考えておりますが、愛三工業グループが属する自動車部品業界の電動化の流れの中で、技術的な進歩をはじめとする急速な変化に対応できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、愛三工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(5) 価格競争自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、販売している各製品が各地域においてさらに厳しい価格競争に直面することが予想されます。このような価格競争に対処すべく、生産性向上などの合理化活動や最適調達などによりコスト低減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、愛三工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 特定の取引先への依存愛三工業グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱があります。当連結会計年度における愛三工業グループの売上高の５割程度はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向は愛三工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 国内外グループ経営に潜在するリスク愛三工業グループは、様々な国で製品の生産と販売を行っております。その国々における予期しない政治的要因、政府の規制（関税、輸入規制、その他の租税を含む）、テロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化に加え、ストライキによる操業の中断などは、愛三工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内外グループ会社の経営環境の変化により、グループ事業の再編、撤退などを余儀なくされ、財務的な損失を計上せざるを得ないリスクが生じる可能性があります。 (8) 製品の欠陥愛三工業グループは、世界のお客様に「安心」「信頼」される品質を実現するため、設計から生産、販売をはじめ、あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげて活動しております。しかしすべての製品に欠陥がなく、将来においてリコール等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については万が一に備え保険に加入していますが、この保険が、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコール等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストを要するとともに、愛三工業グループの評価に重大な影響を与え、愛三工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品品質の重要性を社内で継続的に周知・教育しておりますが、万が一、品質に関する重大なコンプライアンス違反等が発生した場合には、愛三工業グループの社会的信用の失墜やブランドイメージの毀損など、愛三工業グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害や停電、感染症等による影響愛三工業グループは、製造ラインの中断やサプライチェーンの分断による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と点検を行っております。しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震、気候変動に伴う自然災害やその他の操業を中断する事象が発生した場合、愛三工業グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、愛三工業グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるような対策を講じます。(10) 退職給付債務愛三工業グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。(11) 固定資産の減損損失愛三工業グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、愛三工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(12) 繰延税金資産愛三工業グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、愛三工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(13) 訴訟および法的手続愛三工業グループは、ビジネス活動において、継続的な法令遵守に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には愛三工業グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、愛三工業グループは、他社製品との差別化をはかるために、独自の技術ノウハウの蓄積と知的財産の保護に努めておりますが、愛三工業グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権を侵害しているとして、訴訟の当事者となる可能性があります。(14) 情報セキュリティ愛三工業グループは、機密情報の保護・管理等のため、情報セキュリティ推進計画に基づき、外部からのサイバー攻撃への対策や従業員への啓発・教育等を実施しております。また、万が一サイバー攻撃等による損害が発生した場合に備え、サイバー保険を付保しております。それにも関わらず、外部からのサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故や詐欺による資金流出などが起こった場合、その被害の規模により、愛三工業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。