ヨロズの企業集団は、ヨロズ、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。
なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
ヨロズグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※１ヨロズアメリカ社は、2021年12月に得意先への受注活動及び部品開発の業務をヨロズオートモーティブテネシー社に移管いたしました。
※２ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。
※３ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、2009年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。
※４ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ヨロズグループが判断したものであります。
世界経済は、コロナ禍から回復し正常化に向かうものの、各国の金融政策の転換や地政学リスクへの懸念等により、先行きに対しては依然として不透明感が漂っています。
自動車業界においては、阻害要因となっていた半導体不足の解消が進むことで、全体として生産は緩やかに回復する中、新興EV OEMが急成長を遂げる等、市場の大きな変容と構造変化に直面しています。
また世界規模で深刻化する気候変動に対しては、自動車メーカー各社ともカーボンニュートラルの実現を目指した車づくりを加速度的に推進しており、電動車の市場投入を進めています。加えて、市場の選択肢を残すための様々なパワートレインの開発や自動運転技術、ソフトウェア等の付加価値競争が激化し、自動車メーカー間の提携や協業の動きも活発化しています。
このような予測が困難な経済や市場環境の下、ヨロズグループは生き残りをかけ、電動化時代に確固たる存在感を示す成長戦略の構築と道筋づくりを前中期経営計画（Yorozu Sustainability Plan 2023(YSP2023):計画年度2021～2023年度）の最終目標として取り組んでまいりました。ここで構築した成長戦略を攻めとする具体的な方策で一層強化、深掘することで、電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」を目指し、企業価値の向上を図るべく新中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）』（計画年度:2024～2026年度）を策定いたしました。
YSP2023の振り返りとYSP2026の骨子は以下のとおりです。
■YSP2023の振り返り
変化に強い健全経営を目指すも大きな外部環境変化により、営業利益率とROEで目標未達となりました。一方でESG経営、特にカーボンニュートラルへ向けた取り組みや、電動車向けの新技術・新工法を採用した製品の投入によるグローバル規模での拡販活動の強化により、電動化時代に確固たる存在感を示す成長戦略を構築し、道筋をつける事ができました。
※㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンターの略称
■YSP2026の骨子
業績目標
（※）減損影響により当期純損失のため
経営方針
社会の一員としての責務を果たし、成長に向けた攻めの施策で電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」になる。
基本方針
・ESG経営のE(環境)経営を武器とし、成長と収益力の取組みと融合することで、事業基盤を強化し、経済的価値の
向上を図ります。
・ESG経営のS(社会・人)、G(ガバナンス)を柱に、財務戦略も加えた全体最適化により、経営基盤を強化し、社会
的価値の向上を図ります。
・２つの価値の向上と最大化により、企業価値の向上を目指します。
主要方針
事業基盤の強化
１）新技術・新工法の創出と拡販
電動化時代に求められるニーズに応えるため、新技術・新工法をあらゆる面から創出し、多様な顧客に向けた拡販により、安定した事業基盤の構築を図ります。
■脱炭素に貢献する技術開発と協業による新たな価値の創出
・軽量化技術の更なる磨きと製品領域拡大への挑戦
・協業による製品付加価値の向上
・新興EV OEM向けの革新的な製品開発
■多様な顧客に向けた拡販
・主要顧客向け電動車用重点製品の拡販
・新しい事業領域への挑戦
２）収益体質の強化
新車用製品立上げ時の収益最大化を目指した仕組みづくりと、内製の金型や生産設備の競争力強化を図ります。また、地域別に顧客の生産動向を注視し、拠点収益への影響をモニタリングしながら、将来戦略の再構築を行います。
■新車用製品立上げ時の収益最大化
・収益最大化に軸足を置いた体制・仕組みづくり
・金型・生産設備の開発強化
■顧客の地域別生産動向を見据えた拠点改革の検討
・拠点収益モニタリング強化による将来戦略の再構築
３）E(環境)対応を武器にしたものづくり
カーボンニュートラルの実現に向け、トップランナーとして先行する強みを持続するため、Scope2(電気)・Scope1(燃料)の領域で前倒しのチャレンジ目標を設定し、脱炭素生産へのたゆまぬ挑戦を続けます。また、国内で2024年１月に操業を開始したYSMCにて、スマートファクトリーの実現に挑戦します。
■脱炭素生産へのたゆまぬ挑戦
・トップランナー持続のためのカーボンニュートラル目標前倒し
・Scope2(電気)・Scope1(燃料)の推進
■スマートファクトリーの実現
・YSMCにおけるモデル工場の実現
経営基盤の強化
４）S(社会・人:エンゲージメントの向上)
働く仲間全員のエンゲージメントの向上に向け、健康経営の推進とDE＆I(※)の実践の両面からグローバルに取り組みを強化します。
※Diversity（多様性）・Equity（公平性）・Inclusion（受容性）の３つをあわせた言葉
■健康経営の推進
・健康で働きがいのある職場づくり
■DE＆Iの実践
・誰もが能力を発揮し活躍できる環境づくり
５）G(ガバナンスの向上)
人権尊重、適正取引など社会からの高まる要請に真摯に応えるとともに、取締役会の実効性向上などのガバナンス強化に取り組みます。
■ガバナンス・コンプライアンスの強化
・取締役会実効性の向上と株主との対話
・人権デュー・デリジェンスの推進
■適正取引の順守
・適正な価格の実現
６）財務戦略
経営資本を適切に配分し、キャッシュフローを生み出す力と資本効率を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
■株主還元
株主支援に報いるために、安定的・持続的な株主還元を目指します。
・1株当たり配当下限値31円
・配当性向35%以上
・業績や配当の水準を考慮し、自己株買いを機動的に実施
■政策保有株
定量的な目標を設定し、更なる縮減を進めます。
・本中計期間内に10％削減（2024年３月末時価ベース）
・売却で得られた資金は、全額自己株式の取得に充当
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
１.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
①ヨロズグループの連結売上高に占める海外売上高の割合は2022年３月期75.5％、2023年３月期72.6％、2024年３月期69.6％となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。
②ヨロズグループの主力製品である自動車部品の原材料（自動車用鋼板）は、国際市況に大きく影響され、2004年以降急激に上昇した当該市況は高止まり状況にあります。
２.特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について
ヨロズグループは、自動車部品等の製造、販売を主な事業内容としており、取引の継続性については他の業界に比べ安定しております。しかし、ヨロズグループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受けることがあります。
３.製造者責任について
ヨロズグループは、品質保証体系に基づく全社活動により製品の品質保証と管理を行っております。しかし、ヨロズ製品の納入先であります自動車メーカーが市場より受けるクレームやリコール等に伴い、ヨロズもその一部について製造者責任を問われる可能性があります。
４.国際情勢の変動影響について
ヨロズグループは、前述の通り海外売上高比率が69.6％と高い水準にあります。今後もグローバル展開を進めてまいりますので、海外売上高比率は更に高まっていくものと予想しております。そのため、海外における法規または税制の変更、経済情勢の急変、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
５.災害等による影響について
ヨロズグループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っておりますが、実際に各地域での災害や事故が発生し、操業停止等で得意先への製品供給に支障をきたした場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型ウイルス等の感染症の拡大による影響が、長期化・深刻化した場合、個人消費の低迷、国内外のサプライチェーンの停滞、ヨロズグループの事業活動の停滞などが想定されることから、ヨロズグループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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