小田原機器（7314）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

小田原機器(7314)の株価チャート　小田原機器(7314)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　小田原機器グループは、小田原機器及び連結子会社３社（株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業（小田原機器並びに株式会社オーバルテック）と、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業（ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）を主な事業として取り組んでおります。

 

（運賃収受機器事業）

　小田原機器はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内５ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。また、連結子会社の株式会社オーバルテックにおいて製品のメンテナンスサービスを行っております。

　主な製品は、バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ＩＣカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品、クレジットカードタッチ決済等に対応するキャッシュレス決済機器関連製品といった「車載機器分野」の製品であります。また、「バス機器」と呼ばれる製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等が、同分野における小田原機器の主力製品となっております。特にバス用運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。

 

　なお、小田原機器の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受機器はバス事業者ごとの異なる運賃収受方法（非接触型ＩＣカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃、消費税率の改定に伴う現金精算と非接触ＩＣカード精算の「一物二価」運賃の対応等）及び厳しい使用環境（振動、埃、寒暖の差及び不安定な電源等）に合わせたカスタマイズが必要になります。

　このようなことから、小田原機器では、顧客の求める仕様に合致した製品を提供するために、「共通仕様」を定めることで開発を効率化するとともに、「個別仕様」によりカスタマイズを実施することで、顧客の求める仕様に合致した製品を効率的に提供できる開発体制を整備しております。

　なお、運賃箱の多くは路線バスで利用されておりますが、一部に、ワンマン鉄道の運賃収受にも利用されております。小田原機器においても、ワンマン鉄道車両用運賃箱等の販売実績を有しております。

 

①運賃箱関連

　小田原機器の主力製品であります運賃箱及び運賃箱用金庫のほか、運賃箱用ソフトウエアがこの分類に含まれます。更に、運賃箱は、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する機能（即時計数機能）の有無により、即時計数式運賃箱と汎用型運賃箱に分類することができます。

　即時計数式運賃箱は、整理券のバーコードや各種カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算できる機能を有しております。整理券発行機やカード関連機器、運賃表示器と連動させ、運賃箱単体というよりも運賃収受システムとして販売しております。

　したがって、運賃箱が使用される路線が網の目のように複雑であればあるほど、乗降客数が多ければ多いほど、運賃収受業務の効率化という観点において、即時計数式運賃箱の機能はより効果的に発揮されることになります。

　小田原機器はこの即時計数式運賃箱を、1986年に即時計数式運賃箱ＦＡ型として他社に先駆けて開発しており、その後も改良を重ねた結果、現在では従来のモデルを更に薄型・軽量化し、キャッシュレス決済にも対応したタイプのキャッシュレス決済型運賃箱ＲＸ-ＦＣＭ型を販売しております。なお、ワンマン鉄道用の運賃箱、ゲート式運賃箱もこの分類に含まれます。

 

②キャッシュレス機器関連

　非接触ＩＣカード等の運賃精算に対応するための機器類のほか、カード機器用のソフトウエアがこの分類に含まれます。

　対応するカードの種類に関係なく、カード機器は、使用カードの乗車登録を行う乗車口カード機、使用カードの運賃精算を行う精算用カード機、乗車登録と運賃精算の２つの機能を有する乗降兼用のカード機の３種類があります。乗降兼用のカード機は、乗降口が１箇所のバスに使用されるものであります。

　これらカード機器類のほか、カード発券機、ＩＣカード用チャージ機及び窓口処理機等のバックヤード機能を有する機器類も手掛けております。

　また、昨今のキャッシュレス決済ニーズの高まりを受けて、ＩＣカード、ＱＲコード（注）、クレジットカードタッチ決済等の様々な決済手段に対応したキャッシュレス決済端末を販売しております。マルチ決済端末「ＢＯＳＳ」、キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「ＳＥＬＦ」を展開しております。

（注）「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの商標登録です。

 

③その他の機器

　車載機器分野の整理券発行機、液晶運賃表示器及び音声合成装置のほか、地上機器分野の機器、当該機器用のソフトウエア及び運賃収受システム全般を管理するソフトウエアがこの分類に含まれます。地上機器分野における主な製品は、収入管理系機器（精算装置）、接客系機器（定期券発行システム、データ処理機）となっております。また、バス用機器だけでなく、鉄道向けの発車標及び各種表示器、空港向けの表示案内装置等も展開しております。

 

④部品・修理

　アフターサービスとして製品の修理や仕様変更などの現地対応、保守用部品の販売を行っております。

 

（システム開発事業）

　連結子会社のソタシステム株式会社は、ＥＴＣシステムや道路交通情報通信システム等の交通インフラ関連や金融情報システム関連など、主に公共性の高い社会インフラシステムの開発案件に携わっており、路線バス運賃箱システムの受託開発も行っております。また、連結子会社の株式会社アズマは、車両位置情報システムや外観検査システム等の各種無線通信モジュールを用いた組込システムやプリント基板設計・製造から電子機器の小ロット生産など、主にＩｏＴ、Ｍ２Ｍに関する組込機器の開発案件に携わっております。

 

　事業系統は下記の図のとおりです。

 

［事業系統図］

 

 

第２【事業の状況】

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　小田原機器グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。

　本中期経営計画では、主に下記２点の項目を重点施策として定めております。

 

(a) 成長事業の創出

　2023年１月に設立した新たな事業創造をミッションとする社長直轄組織「新規事業推進室」が地域社会の活性化に貢献するソリューションニーズの広がりをとらえて、小田原市地域ポイントアプリ開発と運用を受注（マイナカードソリューション）し、今後の成長事業づくりの道筋をつくったものと考えております。

　また、少子高齢化の加速による地域人口の減少、ならびに2024年問題による運転手不足の深刻化から、バス事業者様の経営は厳しい状態が続いています。一方、地域交通の担い手という重要な役割は不変であることから、公共交通サービスの維持と健全な経営の両立が不可欠です。

　小田原機器は、人々の移動を通じて得られる多彩なバスの利用データを集約・価値化することで移動需要の予測や運行計画の最適化等、バス事業者様の経営効率向上ニーズに着眼したデータサービスソリューションの事業化にも取組んでいます。

 

(b) 継続的な成長投資の実行

　研究開発費は、2022年12月期に0.8億円（実績）、2023年12月期に1.6億円（実績）、2024年12月期に2.7億円（計画）、2025年12月期に3億円（計画）を見込んでおり、持続的な成長に向けて着実に拡大してまいります。

　具体的には、2024年７月予定の新紙幣発行を見据えて、2023年12月期にバス運賃箱に搭載する新紙幣検定機を自社開発・生産し、他メーカーから調達していた従来に比べて、納期の短縮と売上総利益率の改善を図ることができました。また、中期経営計画の最終年度である2025年12月期に向けては、市場が伸長しているキャッシュレス決済の機能拡張や「新規事業推進室」が主導するソリューションにかかわる技術強化や商材開発を中心に投資する方針です。

 

　成長投資の前提となる売上総利益率は、2022年12月期の22.6%に対して、2023年12月期は37.7%（+15.1p）という大幅な改善となりました。この稼ぐ力をさらに強化するために、今後2年間をかけてＩＴインフラ投資を実行し、ものづくりを「製番方式（受注単位で生産）」から「ＭＲＰ方式（需要予測に基づく見込み生産）」に変革するとともに、仕様の標準化を進めることで売上原価率の低減に取り組んでまいります。

　また、今般の物価・人件費上昇を小田原機器の仕入価格に適切に反映することと同時に、原価に見合った売価で顧客にご購入いただけるよう、適時お願いをしてまいります。

 

 

３【事業等のリスク】

　小田原機器グループの事業展開、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において小田原機器グループが判断したものであります。また、下記の項目は小田原機器株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

 

①　製品に関するリスク

　小田原機器グループの製品はバス事業者の運賃収受に係るため高い信頼性が求められており、製品の開発及び製造にあたっては品質の担保を最重要課題と捉えております。そのため、品質管理の専門部署により品質の管理を徹底するとともに、製品品質の確約を目標とした「品質保証」を実現する取組みを進めております。しかし、予期しない事象が発生した場合、改修費用の発生等により小田原機器グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　開発管理に関するリスク

　小田原機器グループは非接触ＩＣカードシステムを含めた運賃収受システム全体を一括で受注していることから、大型案件の開発については各プロジェクト毎に開発の進捗状況を管理し、また開発・製造工程を中心とした各プロセスの改善・効率化に努めております。しかし、内的要因又は外的要因により予期しない事象が発生した場合、製品開発の遅延、納期の遅延及び追加開発費用の発生等により小田原機器グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　人材に関するリスク

　小田原機器グループでは優秀な人材の確保及び育成に努めておりますが、計画通りに人材の確保及び育成が進まない場合、製品開発及び製造のノウハウが受け継がれず小田原機器グループの技術力が低下する可能性があります。

 

④　事業内容に関するリスク

　小田原機器グループは経済情勢及び市場動向等を勘案しつつ綿密に予算を作成しておりますが、景況、燃料価格の変動、バス利用者の増減及びバス事業者に対する補助金制度の見直し等によりバス事業者の設備投資計画に変更が生じた場合、小田原機器グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新紙幣・新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定及び非接触ＩＣカードシステムの一斉導入・更新等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、小田原機器グループの業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。

　加えて、小田原機器グループの中期経営計画の達成に向けてリスクを早急に感知し、コントロールする体制の構築が不可欠となります。これら体制を適切に構築できない場合、売上高及び利益の減少、小田原機器シェアの大幅な低下、信用の失墜等により小田原機器グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　販売環境に関するリスク

　公営のバス事業者からの受注は競争入札制度で行われるため、入札価格の低下又は競合他社の落札により小田原機器グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、民間のバス事業者においても競合他社との価格競争が激化した場合、売上高が減少し小田原機器グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、バス事業者が運賃箱及び精算装置等の機器について一斉更新を実施した場合、特定の販売先に売上高が集中することになります。受注獲得状況によっては、特定の販売先に対する売上高の増減が小田原機器グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　訴訟に関するリスク

　小田原機器グループでは製品開発の各段階で知的財産の調査を実施しておりますが、他者の知的財産権を侵害した場合には、訴訟に発展する可能性があります。また、予期しない事象により小田原機器製品に関する損害賠償が発生した場合、小田原機器グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　情報システムに関するリスク

　小田原機器グループでは情報システムが適切に運用されるよう運用状況を常時監視するとともに、サイバーリスクの発生を防ぐべく、ハード面及びソフト面ともに対策を講じております。しかし、コンピュータウイルスの感染及びサイバーテロ等により想定を超える事態が発生した場合、情報システムの停止及び機密情報の流出等が発生する虞があり、小田原機器グループの事業運営に支障が発生するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧　自然災害に関するリスク

　小田原機器グループでは地震及び台風等の大規模災害発生時に向けて、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。しかし、設備の復旧に伴う費用の発生若しくは生産能力の縮小に伴う売上高の減少等、大規模災害の発生時には小田原機器グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨　減損処理の影響

　小田原機器グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等により、小田原機器グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。