三十三フィナンシャルグループ（7322）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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三十三フィナンシャルグループ(7322)の株価チャート　三十三フィナンシャルグループ(7322)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　三十三フィナンシャルグループグループ（三十三フィナンシャルグループ及び三十三フィナンシャルグループの関係会社）は、三十三フィナンシャルグループ及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

　三十三フィナンシャルグループグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

[銀行業]

　株式会社三十三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。三十三フィナンシャルグループグループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。

 

[リース業]

　三十三リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。

 

[その他]

　その他の連結子会社６社においては、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。

 

　なお、三十三フィナンシャルグループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

(注) １．三重総合信用株式会社については、2025年２月28日付でその全株式を全国保証株式会社に譲渡したことにより、三十三フィナンシャルグループの連結の範囲から除外しております。

２．2025年４月１日付で、三十三リース株式会社を存続会社、三重リース株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　三十三フィナンシャルグループグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において三十三フィナンシャルグループグループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

①　経営の基本方針

　三十三フィナンシャルグループグループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループを目指し、企業価値向上に取り組んでおります。

 

②　中長期的な経営戦略

　三十三フィナンシャルグループグループは、第３次中期経営計画（2024年４月～2027年３月）において、「地域信頼度ナンバー１金融グループ」をビジョンとして掲げております。

　本計画では、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションの構築を通じて、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供し、お客さまの期待に応えることで、ビジョンの実現を目指しており、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」の３つの基本方針に基づく各種施策に取り組むことで、従業員の働きがいと生産性の向上を図ってまいります。

 

③　目標とする経営指標

　第３次中期経営計画の目標とする経営指標は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　景気は、年明け以降、所得環境の改善などによる個人消費の緩やかな増加、好調な企業業績を背景に企業の設備投資意欲が高まっていることから、総じてみると、緩やかに持ち直しております。

　また、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な変化が及ぼす地域経済への影響増大に加え、サステナビリティへの関心の高まり、IT・デジタル化の進展、マイナス金利政策の解除などにより大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。

　このような環境の下、三十三フィナンシャルグループグループは、2024年４月から2027年３月を計画期間とする第３次中期経営計画を策定し、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして、「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」の３つの基本方針に基づく各種施策に着実に取り組むことにより、ビジョンとして掲げる「地域信頼度ナンバー１金融グループ」を目指してまいります。

 

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。三十三フィナンシャルグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

　三十三フィナンシャルグループグループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち信用リスク及び市場リスクがあげられます。

　三十三フィナンシャルグループグループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。

　これらのリスクが顕在化した場合、自己資本を毀損する可能性があるため、三十三フィナンシャルグループグループでは自己資本の充実度を評価する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

 

(1) 持株会社のリスク

　三十三フィナンシャルグループは銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、その金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、三十三フィナンシャルグループに対して配当等を支払えない状況が生じた場合、三十三フィナンシャルグループ株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

 

(2) 信用リスク

①　不良債権の増加

　三十三フィナンシャルグループグループは、厳正な審査体制に加えて、不良債権のオフバランス化、貸倒引当金の計上をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、取引先の経営状況の変動等によっては、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②　貸倒引当金の積み増し

　三十三フィナンシャルグループグループは、取引先の財務状況、担保等による債権保全及び経済全体に関する前提・見積もりに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提・見積もりを上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済、景気全般の悪化により設定した前提・見積もりを変更せざるを得なくなり、あるいは担保価値の下落その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③　権利行使の困難性

　三十三フィナンシャルグループグループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用等が増加するとともに不良債権処理が進まず、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 市場リスク

①　金利変動リスク

　三十三フィナンシャルグループグループは、銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の金利や債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達に金額または期間等のミスマッチが存在しているなかで予期せぬ金利変動が発生した場合には、資金の調達金利の上昇が運用利回りの上昇を上回るなど利鞘が縮小し、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②　価格変動リスク

　三十三フィナンシャルグループグループは、国債をはじめとした債券や市場性のある株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③　為替変動リスク

　三十三フィナンシャルグループグループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建て資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合、為替相場の不利な変動によって、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 流動性リスク

　三十三フィナンシャルグループグループは、適切な流動性管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または三十三フィナンシャルグループグループの信用状況の悪化等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる場合、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) オペレーショナルリスク

①　事務リスク

　三十三フィナンシャルグループグループは、預金、融資、為替等の各種銀行取引に際し、事務手順を定めた事務規程を整備しておりますが、職員が正確な事務を怠ったり、事故や不正を起こしたりすることにより、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②　システムリスク

　三十三フィナンシャルグループグループは、銀行業務を行うために、複数のコンピュータシステムを稼働させております。こうしたコンピュータシステムの停止または誤作動等の障害や、コンピュータが不正に使用されることにより、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③　法務リスク

　三十三フィナンシャルグループグループは、業務を遂行する上で、銀行法、金融商品取引法、会社法等の規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。三十三フィナンシャルグループグループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンスを重視した企業風土の醸成、コンプライアンスの着実な実践を図るため法務リスク管理を行っておりますが、違反行為等により法令等や契約内容を遵守できなかった場合に、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④　人的リスク

　三十三フィナンシャルグループグループは、適切な労務管理や安全衛生管理に努めておりますが、人事処遇や労働時間管理等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　有形資産リスク

　三十三フィナンシャルグループグループは、事業活動を行う上で、土地、建物、車両等の有形資産を所有ないし賃借しております。これら有形資産が自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　風評リスク

　三十三フィナンシャルグループグループは、経営情報を積極的に開示しておりますが、取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、三十三フィナンシャルグループグループに対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、その内容の正確性に拘らず、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 自己資本比率に関するリスク

　三十三フィナンシャルグループグループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、三十三フィナンシャルグループの銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。

　三十三フィナンシャルグループグループの自己資本比率（国内基準）は十分な水準を維持しておりますが、要求される水準を下回った場合、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

三十三フィナンシャルグループグループの自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

①債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の増加

②保有有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加

③貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動

④自己資本比率の基準及び算定方法の変更

⑤その他の不利益な展開

 

(7) その他のリスク

①　地域経済の動向に影響を受けるリスク

　三十三フィナンシャルグループグループは、三重県、愛知県及び近接地域を主たる営業地盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②　競争に伴うリスク

　近年日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い他業種、他業態を交えた競争が激化してきております。三十三フィナンシャルグループグループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③　規制変更のリスク

　三十三フィナンシャルグループグループは、現時点における様々な法令諸規制に従って、業務を遂行しております。将来におけるこれら法令諸規制の変更、並びにそれらに伴って発生する事態が、三十三フィナンシャルグループグループの業務運営及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④　情報漏洩等のリスク

　三十三フィナンシャルグループグループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の漏洩、紛失、不正使用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万が一何らかの事由により情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　金融犯罪に関するリスク

　三十三フィナンシャルグループグループは、キャッシュカードの偽造、盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に努めております。しかしながら、金融犯罪の高度化等から、その対策費用や被害に遭われたお客さまへの補償等により、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　外的要因に関するリスク

　地震や台風等の自然災害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等深刻な感染症、テロ、サイバー攻撃、大規模なインフラ障害等の外的要因により、三十三フィナンシャルグループグループの本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、三十三フィナンシャルグループグループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたす場合、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　気候変動に関するリスク

　近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、こうした被害の状況によっては、取引先の資産や事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等により、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、気候関連の規制強化等への対応といった脱炭素社会への移行の影響を受ける取引先の信用リスクの増大等により、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧　繰延税金資産に関するリスク

　三十三フィナンシャルグループグループは、現時点の会計基準に基づき、様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積もって繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が想定と異なることや、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部または全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨　退職給付債務に関するリスク

　三十三フィナンシャルグループグループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提・仮定に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、算出前提・仮定の変更、年金制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の発生、金利環境の変動その他の要因による退職給付債務の未積立額及び年間積立額の増加等があった場合、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩　固定資産の減損に関するリスク

　三十三フィナンシャルグループグループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、三十三フィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。