セルム（7367）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

セルム(7367)の株価チャート　セルム(7367)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】　セルムグループは、セルム及び連結子会社７社の計８社により構成されており、「ヒューマネスの力で、ビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。セルムグループは顧客企業に対し伴走支援する領域別に事業セグメントを構成しており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメント別の概要と事業系統図は以下の通りです。 セグメント対象領域主要会社組織・人材開発事業 経営幹部・ミドルマネジメント㈱セルム升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司CELM ASIA Pte, Ltd.ファーストキャリア㈱ファーストキャリア適性予測ヒューマンストラテジーズジャパン㈱ステークホルダーリレーション事業 多言語対応㈱KYTその他事業（報告セグメント外） コーポレートベンチャーキャピタルアリストテレスパートナーズ㈱HRテック投資事業有限責任組合 セグメント（対象領域）概要組織・人材開発事業経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援（経営幹部・ミドルマネジメント）個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援。企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供◆ 経営幹部人材（CEO/役員等）の後継者計画（サクセッションプラン）策定にあたっての育成・モニタリング基盤構築◆ 現役役員等の経営メンタリング◆ 経営理念、ビジョン浸透／企業風土改革支援◆ ミドルマネジメント層対象の組織構築・人材育成支援◆ 日系のASEAN・中国現地法人向け組織・人材開発支援（ファーストキャリア）ファーストキャリア期（内定～新卒入社5年目まで）の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援（適性予測）採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略の支援ステークホルダーリレーション事業主要ステークホルダーとの関係を深化させ、企業価値向上を図る「場」と「戦略」を伴走支援（多言語対応）グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービス （注）１．外部プロフェッショナルタレント：大手戦略コンサルティングファームの元パートナー、上場企業の元CXO経験者、事業売却実績を持つ起業家、専門領域の学術・政策リーダーなど、企業経営と経営戦略に精通した約1,700名（2026年３月現在）のハイエンド人材の外部ネットワークです。当該ネットワークとの業務委託契約を活用することで、プロフェッショナルタレントは稼働したときのみ費用が発生する体制が特徴です。各プロジェクト毎に最適なハイエンド人材を組み合わせ、顧客の抱える課題に応じて最適なチーム編成を入れ替えながら、セルムのフロント人員と協働することで、幅広いソリューションの提供と変動費化された筋肉質な経営を可能とします。プロフェッショナルタレントのうち、2026年３月時点の年間稼働人数は約650名であり、全体人数に対する稼働キャパシティは常に余力があります。外部プロフェッショナルタレントの開拓を定期的に実施することで、魅力的なソリューション体制をセルムは構築しております。２．組織・人材開発事業における提供価値：「経営課題」と「組織・人材に関わる戦略」の紐づけは大企業顧客にとって終わりのない恒常的なテーマです。複雑性を増す経営環境の中で対応にスピードが求められる昨今、顧客社内において複数の組織・人材開発投資に関連するプロジェクトがあらゆる層で展開され、取引ボリュームが大企業の課題の複雑性と連動しやすい点がセルムのビジネスの特徴です。中でも経営層・ミドルマネジメント領域を手がける㈱セルム単体のうち、年間の売上高が１億円を超える重点顧客グループとの取引基盤も抱えています。取引ボリュームが高い顧客との取引は翌年以降も継続することが多く、中長期的なテーマに対し伴走できるセルムの価値が顧客より評価されているものと考えています。３．法人顧客：セルムの組織・人材開発事業が対象とする顧客層は国内上場企業の中でも財務体質が健全であり、組織・人材開発投資に積極的な上場企業群です。コーポレートガバナンス改革を起点にますます資本市場から求められるリーダー育成や組織変革への投資といった、ハイエンドの需要を取り込むことをセルムの差別化・戦略的ポジショニングとして位置付けております。また、2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTを通じ、ステークホルダーリレーション事業においては外資系IT企業を中心としたグローバルリーディングカンパニーも顧客ポートフォリオに加わっている点も特徴です。４．外部通訳・翻訳人材：株式会社KYTが手掛ける多言語対応支援は外部通訳・翻訳人材との協働を通じて、サービスを提供しております。 ５．ステークホルダーリレーション事業における提供価値：グローバルリーディングカンパニーの多言語対応にあたり外部専門人材を活用し支援（約30言語）しております。㈱KYTは人員紹介・派遣に留まらず、顧客の要求や背景にある課題を理解し、IT・金融・医薬など幅広い専門性が必要となる業界理解・顧客課題を把握、介在価値を発揮しています。６．なお、上記事業系統図からはその他事業（報告セグメント外）のコーポレートベンチャーキャピタル事業を手掛けるアリストテレスパートナーズ㈱、HRテック投資事業有限責任組合は省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在にて、セルムグループが判断したものであります。 (１)経営方針セルムグループは「ヒューマネスの力で、ビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。顧客企業の永続的な成長に不可欠である「リーダー人材開発」と「企業カルチャーの革新」を主軸に伴走し、社会にとって存在価値の高い起業を目指し、株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益に貢献してまいります。 (２)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等セルムの主要顧客である大企業においては、人的資本経営への関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント層の育成に対する課題意識を背景に、個社固有の経営課題と組織戦略を同期させるための組織・人材開発の支援に対するニーズは、中長期的に堅調に推移し、成長が継続していくと予測しております。そのような状況においてセルムグループが持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。セルムグループは、のれん償却が多額、かつ、長期間に亘るため「連結EBITDA」は重要な経営指標であると考えております。適切な収益性を投資家と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (３)経営戦略等、経営重点テーマ上述の経営環境の中で、セルムグループが選定している中期的な経営重点テーマは、以下の通りであります。 ⅰ．顧客基盤の一層の拡充　　セルムグループの主要顧客は日本を代表する大手企業であり、この顧客層における更なるシェア拡大を目　指します。加えて今後は、これまでに培われた知見を活かして、組織・人材開発に対して投資意欲の高い　企業への取引開拓・深耕を積極化してまいります。 ⅱ．既存顧客企業における連結グループ企業及び人事以外の各部門との取引拡大　　セルムグループの主要顧客は、本社人事部門が行う全社共通の人材開発以外にも、社内カンパニーや事業　部、及び各機能部門で一定規模の人材・組織開発に取り組んでいます。特にここ数年は、世界企業の経営　モデルに倣って、HRBP（HRビジネスパートナー：個人と組織のパフォーマンスを最大化し、事業成長に貢　献することを担う役割）人員を各部門に配置し、事業戦略の加速のための人材開発、ビジョン浸透、組織　間連携を強化するチームビルディング等に、本社人事部門と連携しながら戦略的に取り組む動きが広がっ　ています。また、顧客企業は海外子会社も含めた数多くの関係会社も有しており、自社固有の状況に合わ　せた人材開発を行なっています。特に昨今は、グループ一体で企業価値を高めていくために、グループ内　の事業連携、人事連携の取り組みが年々強くなっていく傾向が見受けられます。　　こうした動きの中で、セルムグループは部門及び関連会社の取引を拡大させていくことに一層注力してま　いります。顧客企業が有する海外子会社も含めた関連会社数は、非常に多く、顧客企業とのパートナーシ　ップ強化と取引拡大の余地は大きいと考えております。 ⅲ．好循環サイクルと顧客リピートの維持　　長期的な取引から生まれる顧客との信頼関係が、セルムグループの知見やノウハウの蓄積に繋がり、それ　が更なる顧客満足と顧客基盤の強化につながる、という好循環サイクルを今後も維持していくことが極め　て重要であると認識しております。　　そのためには、経営人材育成に代表される、顧客にとって重要度の高い案件の継続受注を維持すること　と、本社人事以外の部門や関連会社等に取引窓口を広げ、顧客人脈を増やし続けていくことが必要である　と考えております。　 ⅳ．プロフェッショナルタレント基盤の拡充　　セルムグループの顧客への提供価値の決め手となるテーマ・ニーズに合わせたプロフェッショナルタレン　ト基盤の更なる拡充は極めて重要であると認識しております。セルムグループは、経営課題の変化を一歩先　取りして、プロフェッショナルタレントの基盤を充実させてきました。今後も、社会課題・企業課題に沿　ったプロフェッショナルタレントの拡充に取り組んでまいります。 (４)対処すべき課題上記のような状況を踏まえ、セルムグループは、人と企業の可能性を広げる新たな事業・市場創造に果敢に挑んでいくことで、コーポレートスローガンである「Activate Your Potential（可能性が動き出す）」を実現し続けたいと考えております。セルムグループが更なる成長に向けて対処すべき課題は以下の通りであります。 ①フロント人材の確保と育成の強化　セルムグループが継続的に業績成長を実現するためには、顧客企業内のあらゆる経営課題に精通し、個社固有の状況を踏まえながら、課題特定、サービス提供、フォローのサイクルを築きあげられるフロント人材の確保が重要であります。新卒・中途採用を積極的に進めると同時に、入社後の戦力化に必要な環境を整備し、人材育成の充実を図ってまいります。 ②経営管理体制の強化　セルムグループは、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、既存事業の成長と、新規事業に取り組み、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の充実・強化が課題であると認識しております。また、株主を始めとするステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、人材の採用・育成により、業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。 ③M&Aの推進及びグループ企業間のシナジーの最大化　セルムグループでは、大企業顧客に対する組織・人材開発支援を主力領域と定義すると同時に、事業領域の拡大を目指し、M&Aを積極的に推進し、グループ経営を加速させていく方針であります。また、グループ企業間の営業連携の実行を実現するため、ITシステムを含む経営管理をグループ全体に展開し、セルムグループ全体の価値向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】セルムのリスクマネジメントは、常勤取締役等を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を中心に運用しており、委員会は定期（年４回）及び必要に応じて臨時に開催しております。リスクの洗い出し・評価・モニタリング対象ならびに予防対策と発生時対策を委員会で決定し、毎年度取締役会で決議しております。その上で、モニタリング対象については責任部署を決めて対応をしております。また、定期開催の委員会の内容については、取締役会に年４回報告、協議されております。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、以下の記載はセルムグループ株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。　なお、文中における将来に関する事項、発生可能性・影響度は、本書提出日現在においてセルムグループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境　セルムグループの業績は、国内外の経済情勢や景気動向に影響されます。景気の減速等により顧客企業の人材開発予算が削減される場合、セルムグループの組織開発・人材開発事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：大／対応策：顧客ポートフォリオの多様化、個社予算状況の確認等） (2) 競合　組織・人材開発事業については、経営コンサルティングファーム、人材育成関連サービス企業等、多数の競合が存在する業界であります。人的資本経営に対する関心が高まることで、より一層参入企業が増え、競争が激化する可能性があります。セルムグループの競争力の源泉としている、顧客企業及びプロフェッショナルタレントとのパートナーシップによるサービス提供において、セルムグループの強みの源泉であるビジネスモデルの優位性が低下した場合、セルムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：高／影響度：中／対応策：顧客とのパートナーシップの強化、競合他社の動向確認等） (3) 法的規制　セルムグループの事業のなかには、「職業安定法」及び関連する各種法令により規制を受けている事業があります。セルムにおいては、職業安定法の規定により厚生労働大臣の許可を受けており、現時点において、許可が取り消しになる事由は発生しておりませんが、将来何らかの事由により許可の取り消しや更新が認められない場合、関連法律の改廃や厚生労働省からの通達等によっては、セルムグループの事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低／影響度：小／対応策：法改正等情報の早期収集等） 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消事由等㈱セルム有料職業紹介事業許可厚生労働大臣13－ユ－3124552028年９月30日まで法人であって、その役員のうちに、禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者がある場合等。（職業安定法第32条の9） (4) カントリーリスク　セルムグループは、中国やシンガポール等アジア諸国においても事業を展開しております。この海外事業においては、政治・経済情勢、法規制、税制、文化・慣習等の日本との差異ならびに日本との関係等様々な要因により、セルムグループが想定している事業展開ができずに業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低／影響度：中／対応策：外国現地情報の収集等） (5) 組織体制　今後の更なる企業価値の向上のため、人材の確保が重要と認識しております。しかし、人材の確保が想定通り進まない場合や、優秀人材の社外流出等が発生した場合、セルムグループの事業活動に影響を及ぼし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、社員の育成が想定以上に遅れた場合には、上記同様にセルムグループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：大／対応策：処遇や働き方の改善、育成の拡充等） (6) 事業の季節変動 　セルムグループの売上の大半を占める組織・人材開発事業においては、セルム子会社の㈱ファーストキャリアが手がける新人向けトレーニングプログラムの実施時期が４-５月、経営幹部・ミドルマネジメント領域の中心である経営層を対象とした組織開発や人材育成プロジェクト、ミドルマネジメント向け施策の実施時期が秋季に集中する傾向があります。また、新たに加わりました㈱KYTの顧客ポートフォリオは12月末決算を主体とした外資系企業も多く、その直前期である秋季において重要な意思決定が絡む経営会議やカンファレンス等が集中し、それに関連した受託が増加する傾向があります。従いまして、グループ連結業績においては、第２・第３四半期の売上及び利益が高く、第１・第４四半期が低くなる傾向にあります。（発生可能性：高／影響度：小／対応策：偏重状況の予測とモニタリング等） (7) 情報セキュリティ 　セルムグループは事業活動に際し、プログラム受講生等の個人情報ならびに顧客企業等の機密情報を保有する場合があります。個人情報の取扱いについては、日本においては「個人情報の保護に関する法律」が適用され、諸外国においては、GDPR（EU一般データ保護規則）や当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの情報を適切に取り扱うために、各種規程や社内教育、コンピューターウイルスやハッカー等に備える各種セキュリティ対策を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、悪意や過失等による各種情報の漏洩・消去の可能性があることは否めません。このような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用を失う等により、セルムグループの業績のみならず事業活動に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：大／対応策：情報セキュリティ教育、業務フローの改善、情報管理の徹底と内部監査等によるチェック等） (8) プロフェッショナルタレントの不祥事・風評等　プロフェッショナルタレントがセルムとの取引以外の活動で不祥事を起こしたり、巻き込まれたり、その風評が立った場合、あるいは登壇中に不適切な言動をして顧客からのクレームになる場合等には、セルムグループは該当プロフェッショナルタレントへ依頼業務の中止、顧客との取引停止、取引額の減額等の措置が必要となる場合があり、セルムグループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：小／影響度：低／対応策：プロフェッショナルタレントへの注意喚起等） (9) のれんの減損リスクセルムグループは、「第１　企業の概況　（はじめに）」に記載したとおり、セルムグループHDの株式をＭＢＯにより取得しております。また、2024年１月においてヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を100％取得いたしました。加えて、2024年12月においても株式会社KYTの株式を100%取得いたしました。結果、第10期連結会計年度末現在において、セルムグループHDの株式をＭＢＯにより取得した際に発生したのれんを1,035,253千円、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を取得した際に発生したのれんを44,705千円、株式会社KYTの株式を取得した際に発生したのれんを2,063,955千円計上しております。当該のれんについて将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、セルムグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。セルムグループHDの株式をＭＢＯにより取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が80.8％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が34.2％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。また、株式会社KYTの株式を取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が26.6％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。（発生可能性：低／影響度：大／対応策：下記）セルムグループでは、のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めております。前述の「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)経営戦略等、経営重点テーマ」にて記載したとおり、セルムグループは、顧客企業とのパートナーシップの構築を軸としております。これにより、人事部門以外の他部門及びグループ会社への展開並びに新規顧客企業の開拓を進め、取引の拡大を進めております。また、同様の戦略を進めることにより株式会社KYTとのグループ顧客基盤を最大限活用した相互送客や、株式会社KYTとしての中途採用をセルムグループが有する採用力を活用しながら加速するなど、セルムグループ全体でのシナジー戦略を推進することで、グループ全体の事業収益基盤を強化する施策を展開してまいります。今後も、顧客企業から得た信頼を基盤に、引き続き、売上高の拡大及び利益率の向上に努める方針であります。その為、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回ることが想定され、減損の可能性は低いと考えております。 (10)　CVC事業に関する包括的リスクセルムグループにおける、オープンイノベーションの実践と収益機会の多様化に資する事業の開発を目的に、アリストテレスパートナーズ㈱を無限責任組合員とするHRテック投資事業有限責任組合を運営しております。しかしながら、投資実行後において事前に想定されなかった事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、セルムグループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：中／対応策：モニタリング、定例取締役会への報告等） (11) 自然災害、テロ等有事大地震、台風、津波等の自然災害や、テロ、国際紛争等の有事等が発生した場合、組織・人材開発事業におけるトレーニングプログラムの中止や延期等サービス提供ができなくなり、セルムグループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：大／対応策：対策本部組成や災害対策の更新等）