デコルテ・ホールディングス（7372）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

デコルテ・ホールディングス(7372)の株価チャート　デコルテ・ホールディングス(7372)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】デコルテ・ホールディングスは持株会社としてデコルテ・ホールディングスグループの経営方針策定・経営管理を担当しており、デコルテ・ホールディングスグループは、デコルテ・ホールディングス及び連結子会社１社で構成され、フォトウエディング等のサービスを提供するスタジオ事業の他、パーソナルトレーニングを中心とするフィットネスジムの運営を行っています。なお、デコルテ・ホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　デコルテ・ホールディングスグループは「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマとして、既成のサービスには無いもの、「こんなサービスがあったらいいな」という考えを形にして店舗展開していくことを意識し、お客様の幸福に寄り添いながら事業を展開しています。　デコルテ・ホールディングスがスタジオ事業の中核として提供しているフォトウエディングとは、結婚式や披露宴とは別の日に結婚写真を撮影する、或いは結婚式や披露宴を行わずに結婚写真を撮影するサービスを指し、前者は結婚写真の「前撮り」「別撮り」とも呼ばれています。国内の人口減少や結婚に対する価値観の変化等に伴い結婚式や披露宴を実施する人々が減少する中においても、挙式を行ったカップルが別撮りを利用する比率は増加しており、新郎新婦がホストとして慌ただしく過ごす結婚式当日を避けしっかりと記念に残る写真を撮影したい、或いは当日とは異なる衣裳や場所で思い出に残る写真を残したいというニーズが高まっているものとデコルテ・ホールディングスは考えています。下表のとおり株式会社リクルートマーケティングパートナーズが実施した「ゼクシィ結婚トレンド調査」によれば、挙式を行った組数のうち、別撮りの実施率は2014年の56.7％から2024年には73.8％にまで上昇しています。今後もフォトウエディングの利用者は増加傾向で推移するとデコルテ・ホールディングスでは考えています。 挙式を行った組数のうち、別撮りを行った組数の割合（単位：％）2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年56.759.463.063.764.362.667.870.873.372.873.8（出所：株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシィ結婚トレンド調査」2014～2024） デコルテ・ホールディングスは、2023年において全婚姻組数47万4千組（*１）の56％超にあたる約26.7万組(*２）がフォトウエディングを利用していると推計しています。また、デコルテ・ホールディングスは、フォトウエディングの国内市場規模は2023年時点で年間約529億円（*３）であると推計しており、上記のような動向を背景に今後も成長していくと見込んでいます。デコルテ・ホールディングスグループの提供するフォトウエディングサービスは、屋内に設営した専用スタジオにて撮影を行う「スタジオ撮影」と屋外で撮影を行う「ロケーション撮影」を提供しています。デコルテ・ホールディングスが「ターミナル店舗」と位置付ける主力の大型店舗では、利便性の高い都市部のターミナル駅から徒歩10分程度の立地に130～150坪前後の面積を基準とするフォトウエディング専用のフォトスタジオを出店し、店舗内には接客・衣装選び・メイク・着付け・撮影の各工程に必要な設備を全て備え、同一店舗内でサービスを完結することを可能としています。特にスタジオ撮影の充実に注力し、店舗毎に独自のテーマを持ったハウススタジオに加えて、半数以上の店舗に設置した屋内和庭園には本物の日本家屋と同じ素材を使用して和室と庭園を再現、ビル内のスタジオにいながら和の雰囲気を創り出す取組が多くの顧客の支持を得ているとデコルテ・ホールディングスは考えています。ロケーション撮影では、四季の美しい風景や自然、公園・寺社等の撮影スポットでの撮影を行っています。撮影にあたってはデコルテ・ホールディングスグループが保有する和装（白無垢、色打掛等）・洋装（ウエディングドレス等）のラインナップからお客様に衣裳を選択いただき、デコルテ・ホールディングスグループで教育研修を施した正社員のメイクアップアーティスト、フォトグラファーがメイク・撮影を行うことで、成果物としての写真を提供するだけでなく、撮影体験そのものも含めて顧客の思い出に残るサービスを提供しています。サービスは以下の流れで提供しています。　①相談：プランの説明や和装・ドレス見学等の打合せ、撮影日候補を決定　②衣裳合わせ：衣裳の試着及び撮影当日に使用する衣裳の決定　③メイクアップ：フォトウエディング専門のメイクアップアーティストが小物選び、ヘアメイクをサポート　④撮影：フォトウエディング専門のフォトグラファーによる撮影、成果物（写真データ、アルバム等）の納品アニバーサリーフォトサービスは屋内に設営した専用スタジオ（HAPISTA)において、子供写真や家族写真の撮影を提供しています。「HAPISTA」では、オリジナルの衣裳作成や、ロケーション撮影を行います。また、「HAPISTA」では、あらかじめ定められた立ち位置、ポージングで撮影するだけでなく、お客様に自由に動いていただき、ありのままの表情を撮影しています。フォトウエディングサービスは、首都圏を中心に「スタジオAQUA」、関西圏を中心に「スタジオTVB」を展開しているほか、名古屋に「スタジオ 8」、福岡に「スタジオAN」、沖縄に「スタジオSUNS」、北海道に「スタジオSOLA」を展開しています。またアニバーサリーフォトサービスを提供する店舗として「HAPISTA」、アニバーサリーの新ブランドである「Ashery」の展開を開始すると共に、新たな取組として、成人式、卒業式による振袖、袴レンタルサービスの「kiruto」、衣裳レンタルサービスによる「ATELIER Pureté」、貸切スタジオでの撮影や散歩等の日常を切り取るようなペット写真サービス、誕生日等の人生の記念写真やその他のライフステージにおいて顧客に寄り添ったサービスの展開をしています。その他は兵庫県でフィットネスジムである「40minutes」を展開しています。 デコルテ・ホールディングスグループが運営しているスタジオ事業の店舗の状況は以下のとおりです。ブランド展開地域店舗数スタジオAQUA東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県、長野県、栃木県11スタジオTVB大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、広島県6スタジオ8愛知県1スタジオAN福岡県1スタジオSUNS沖縄県3スタジオSOLA北海道2HAPISTA東京都、大阪府、兵庫県8ハレイ東京都1デコルテ・ホールディングスグループが実施している事業を事業系統図によって示すと以下のとおりです。［事業系統図］ （*１）厚生労働省「令和５年（2023）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」より（*２）フォトウエディングの利用組数は以下の算式によりデコルテ・ホールディングスで推計しています。(a)挙式あり組数のうち、フォトウエディングを行う組数挙式あり組数：全婚姻組数47.4万組（厚生労働省「令和５年（2023）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」）×挙式実施割合44.9％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）およびデコルテ・ホールディングス実施消費者調査）=21.3万組フォトウエディング実施組数：挙式あり組数21.3万組×別撮実施率75.6％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）およびデコルテ・ホールディングス実施消費者調査）=16.1万組(b)挙式なし組数のうち、フォトウエディングを行う組数：挙式なし組数：全婚姻組数47.4万組（厚生労働省「令和５年（2023）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」）×挙式非実施割合55.1％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）およびデコルテ・ホールディングス実施消費者調査）=26.0万組フォトウエディング実施組数：挙式なし組数26.0万組×ナシ婚撮影比率40.8％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）およびデコルテ・ホールディングス実施消費者調査）=10.6万組(c)推計フォトウエディング実施組数(a)16.1万組+(b)10.6万組=26.7万組（*３）フォトウエディングの国内市場規模は以下の算式によりデコルテ・ホールディングスで推計しています。撮影単価　199千円（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）のスタジオ撮影単価196千円とロケーション撮影単価202千円の平均値）×フォトウエディング実施組数26.6万組=529億円（*４）フォトウエディング実施組数（*２）、市場規模推計（*３）は、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎としてデコルテ・ホールディングスグループが推計したものであり、基礎となる統計資料や推計には固有の限界があるため、実際の市場規模は推計値と異なる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】デコルテ・ホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてデコルテ・ホールディングスグループが判断したものです。(1) 経営の基本方針　デコルテ・ホールディングスグループは「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマに掲げています。デコルテ・ホールディングスグループの目的は、店舗を通して、デコルテ・ホールディングスグループの価値観をお客様に明確に提示し、幸福を感じていただける方を一人でも多く増やしていくことです。このテーマの下、デコルテ・ホールディングスグループでは年間約２万組（2025年９月期時点のデコルテ・ホールディングスのフォトウエディング撮影組数とHAPISTAの撮影組数の合計）のお客様にサービスを提供しており、お客様の「想い」に寄り添い、株主の皆様に信頼され、社会貢献できる経営を確立してまいります。　デコルテ・ホールディングスグループでは中期経営計画を策定しており、2024年11月５日に適時開示しました「2024年９月期決算及び中期経営計画説明資料」に記載している2028年９月期までの中期経営計画につきましてはローリングすることなく今後４年間で達成すべき目標として設定しています。今後は置かれている事業環境を踏まえ、必要なタイミングで新たな中期経営計画を策定してまいります。2028年９月期までのテーマとして「フォトウエディングサービスのさらなる成長」、「ライフフォトカンパニーの礎を創る」の２点を掲げています。フォトウエディングサービスの成長と、アニバーサリーフォトサービスの成長、その他のライフイベント領域への事業拡大について、具体的な戦略を策定し、これらスタジオ事業のより一層の成長に注力してまいります。 (2) 経営環境　デコルテ・ホールディングスグループを取り巻く経営環境は少子高齢化が一段と進み、厚生労働省が公表している「人口動態統計調査（2024年）」によれば平均婚姻年齢は2005年で男性29.8歳、女性28.0歳から2023年で男性31.1歳、女性29.8歳と上昇しています。また同調査によると年間の婚姻組数は長期に渡り減少傾向が続き、近年では2012年に一時的に増加した後は減少が続き、2019年には599千組に増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた2020年においては525千組、2021年においては501千組と大きく減少し、2023年は500千組を割り込む474千組まで落ち込みました。2024年には485千組と微増に転じたものの、長期視点での減少トレンドを覆す大きな変化ではなく、先行き不透明な状況が続いています。近年では家族を中心とした少人数での挙式や披露宴を行わない結婚スタイル、SNSを利用した体験の共有等、従来の結婚式の様式にとらわれない、新たな価値観が醸成されているとデコルテ・ホールディングスでは考えています。このような環境下において、結婚写真についても従来は挙式会場で当日に撮影を行うスタイルが主流でしたが、当日の式場とは異なるスタジオ、ロケーションの中で、参列者に気兼ねすることなく、挙式当日には撮影できないような写真を残せるフォトウエディングサービスの需要が増加し、今後もその傾向は続いていくものとデコルテ・ホールディングスでは考えています。また、披露宴を行わない結婚スタイルにおいてもフォトウエディングで花嫁衣裳に袖を通し、結婚の報告等を行うことで花嫁体験をするケースが認知されつつあると考えています。　2020年～2023年にかけて、ブライダル業界においては新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響を受け、従来型の挙式・披露宴業態では参列者への感染防止の観点から挙式・披露宴の延期や中止による実施組数が減少しました。フォトウエディング業態は、新郎新婦だけで撮影が可能であることから挙式・披露宴の延期・中止が増える中で思い出を残したいカップルの写真へのニーズが高まったとデコルテ・ホールディングスでは考えています。2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行したことにより行動制限が大きく緩和されたものの、コロナ禍において加速した結婚式に対する新たな価値観の浸透は今後も続き、フォトウエディングに対するニーズと存在感は今後さらに高まっていくものとデコルテ・ホールディングスは考えています。 (3) 経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 　スタジオ事業では「フレームを超える感動を」を行動指針として、「新しい感動体験をつくり、文化として浸透させる」を使命としています。2028年９月期までの中期経営計画においては「フォトウエディングサービスのさらなる成長」、「ライフフォトカンパニーの礎を創る」をテーマとして、事業を成長させ使命を果たすために、以下の成長戦略を進めてまいります。 フォトウエディングサービスのさらなる成長・2026年９月期は、送客提携強化による撮影件数増加、付加価値向上・販売力強化による客単価向上、閑散期の新たなニーズ獲得による売上創出に取り組むことで、既存店のさらなる成長を図る・未出店地域、高ポテンシャル市場への出店を通して既存市場におけるシェアを拡大すると同時に、フォトウエディング検討層への撮影体験提供、フォト未実施層のニーズを開拓する商品開発及びプロモーションなど、フォトウエディング市場自体の拡大に向けたアプローチを行う・事業規模を拡大と併せて商圏規模に合わせた投資額の最適化、人員の育成、充足による人員配置の最適化を進め、収益性を改善する ライフフォトカンパニーの礎を創る・アニバーサリーフォトサービスにおいて、フォトウエディングのノウハウ活用、複数の撮影スタイルを取り入れることにより、既存店のさらなる成長を図る・顧客層の厚い首都圏における出店に加え、M&Aも活用した子ども写真の複数ブランド展開、成人式など未着手の事業領域進出に向けた検討、準備を進める・オペレーション効率化による稼働率改善、店舗当たり人員配置の最適化により収益性を改善する これらの成長戦略を実現するため、以下の具体的な取組を実行しています。 ①フォトグラファー、メイクアップアーティストの人材確保及び育成　デコルテ・ホールディングスグループはフォトグラファー及びメイクアップアーティストについて、外注依存することなく自社で正社員として雇用しています。専門学校の卒業生や未経験者を積極的に正社員として採用し、デコルテ・ホールディングスグループの研修を行う専門部署が技術研修・指導を継続的に行うことにより、写真撮影に関わる職種ごとの専門技術・ノウハウを習得したプロフェッショナル人材として育成しています。　研修はデコルテ・ホールディングスで設定した技術等級に応じて実施され、等級別に以下の目標を設定しています。第１等級（入社１年後）：一般的・標準的な要求に対し、上位者の指示やマニュアル、研修で教わった内容のもとに対応できる、もしくは習得中の段階であり必要とされる基本的なスキルを知るレベル第２等級（入社２年後）：行動を振り返り習熟することで、一般的・標準的な要求に、独力で対応できるレベル第３等級（入社５年超）：難しさ・複雑さのある要求に、独力で対応できるような、プロとして完成するレベル　整備された教育システムにより、フォトグラファー及びメイクアップアーティストの技術力を高めつつ高水準で均質化し個人差を極小化することで、デコルテ・ホールディングスグループが提供するフォトウエディングサービスは安定した品質でのサービス提供が担保されているとデコルテ・ホールディングスでは考えています。　また、撮影・メイクの専門技術を保有する人員を正社員として確保（2025年９月30日時点において、フォトグラファー：172名、メイクアップアーティスト：189名）していることで、フォトウエディングサービスの平均単価が上昇する春秋の繁忙期の需要を確実に取り込むことを可能としています。また、少人数で日程調整が容易かつ短時間で撮影可能なフォトウエディングの特性を活かし平日に顧客を取り込むことで人員と設備の稼働を平準化し、稼働が土日に集中する結婚式や披露宴と比較してより多くの撮影を可能としています。　なお、デコルテ・ホールディングスグループの成長にはこのような高い専門技術を持つプロフェッショナル人材を継続的に確保することが重要ですが、出店の加速とエリアの広がりに合わせてスキルの高い人材を配置することが重要であるため、新卒採用で十分な人員数を確保すると同時に、特に地方においては安定した人員確保のため中途採用を含めた現地採用を強化しています。 デコルテ・ホールディングスグループのフォトグラファー及びメイクアップアーティストの人員数の推移（単位：人）2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月280283309340361 ②Web集客力の強化　デコルテ・ホールディングスではWebサイト制作について制作チームを内製化しており、適時適切なWebサイトの更新、SEO対策（*）、Web集客状況のモニタリング等を行っています。また、社員であるフォトグラファーやメイクアップアーティストからのSNSを通じた情報発信にも積極的に取り組んでいます。　「ゼクシィ結婚トレンド調査2024」（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ）によれば、首都圏における顧客によるフォトウエディング事業者の選定媒体として、SNSが54.6％、その他インターネット上のWebサイトが28.5％と多く利用されています。 別撮りのスタジオ・ロケーション撮影の依頼先を検討する際に利用した情報源（単位：％、複数回答可）媒体2021年2022年2023年2024年SNS47.448.752.854.6その他Webサイト30.631.030.628.5結婚情報サイト25.524.120.618.6結婚式場の紹介15.418.215.011.7友人・知人の紹介10.18.610.09.3結婚情報誌13.09.68.38.6挙式会場などのHP5.67.86.78.9（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシイ結婚トレンド調査2021～2024」） 　デコルテ・ホールディングスグループの接客は、自社Webサイトからの予約によるものが大半であり、その入口となるWeb検索においては、SEO対策(*)と、競合他社に先行してWebサイトからの集客に注力してきたことによる過去の検索数の蓄積等により、「フォトウエディング」「前撮り」等のキーワード検索で各地域において上位を占める結果を導いています。SNSを通じた情報発信にも積極的に取り組み、デコルテ・ホールディングスグループの提供するサービスの認知度を向上させる活動を進めています。スタジオ事業においては、各店舗の公式アカウントに加えて、技術水準等の社内認定基準を満たしたフォトグラファーやメイクアップアーティストについては個人アカウントを開設し、フォロワー数を増やし情報発信力を強化することによる認知度の向上に取り組んでいます。さらに、SNSにおいてはデコルテ・ホールディングスグループのサービスに満足いただけた顧客自身により情報発信されることで、デコルテ・ホールディングスグループ・顧客の双方向からの情報発信がデコルテ・ホールディングスグループのサービスの認知度を高める仕組み作りを推進しています。（*）「Search Engine Optimization」の略であり、インターネット検索結果でWebサイトを上位表示させたり、より多く露出するための一連の取組のことを「SEO」といいます。 ③他社との送客提携の強化　デコルテ・ホールディングスグループにおいては、前項記載の通り、自社のWeb集客力を強みとして新規顧客の獲得を拡大してきましたが、Webで獲得できる顧客はフォトウエディングに対するニーズが顕在化した層であり、獲得できる数は婚姻組数の動向に大きく影響されるという点を鑑み、他社からの送客提携の強化に努めております。例えば株式会社IBJとは2025年４月25日付で事業シナジーを通じた両社の企業価値の向上を図ることを目的として資本業務提携契約を締結し、IBJグループの成婚者のデコルテ・ホールディングスグループへの送客を強化する取り組みを進めておりますが、他にも結婚式場を運営する企業やジュエリー販売の企業など、結婚に関連する事業者からデコルテ・ホールディングスに送客を行ってもらう事業提携を強化することにより、顧客獲得の安定化および拡大に努めております。 ④営業力の強化　婚姻組数の減少傾向が続く中、デコルテ・ホールディングス或いは外部の調査結果を見ましてもフォトウエディングの実施率は上昇しており、これを受けた大小さまざまな事業者の新規参入によってプレイヤーが増えています。そのため、デコルテ・ホールディングスを含む数社の説明を聞いた上で事業者を選ぶ顧客も増えており、上記のWeb集客の強化だけではなく、より多くの顧客にデコルテ・ホールディングスを選んでいただけるよう、今まで以上に店舗やオンラインでの接客の重要性が増しています。そのため、デコルテ・ホールディングスグループでは自社で育成した高い技術と対応力を持ったフォトグラファーやメイクアップアーティストなどのプロフェッショナル人材によるハイクオリティな写真、高いサービスレベル、撮影体験の楽しさなど、デコルテ・ホールディングスの強みを丁寧にお伝えするための営業フローの刷新やマニュアルの整備、相談会での撮影やメイク体験による魅力の伝達機会の増加など、営業力の底上げを進めています。 ⑤衣裳　デコルテ・ホールディングスグループではグループ全体の衣裳を管理する部門を設置し、定期的な衣裳の購入と廃棄、店頭在庫の入替等を行い衣裳デザインの陳腐化や使用過多・経年による劣化品の使用を防止することで品質を確保しています。衣裳の買付けにあたっては仕入先と直接交渉し、和装の品揃えの充実と、洋装ドレスはデザインを内製化して国内外の仕入先に直接発注することで最新のデザインのトレンドを取り入れた衣裳をいち早く提供することを可能としています。さらに今後は、デコルテ・ホールディングスがデザインするオリジナル衣装をさらに充実させていくことによって品質とコストを自社でコントロールしつつ、顧客に「多くの衣裳の中からお気に入りを選ぶ楽しさ」を提供し満足度を高める取組を進めています。 ⑥地域に根差した店舗展開　デコルテ・ホールディングスグループは首都圏で「スタジオAQUA」、関西圏で「スタジオTVB」、名古屋で「スタジオ 8」、福岡で「スタジオAN」、沖縄で「スタジオSUNS」、北海道で「スタジオSOLA」を展開しており、それぞれの地域に応じたブランディング・店舗づくりを行っています。大都市圏の店舗はターミナル駅近辺を中心に出店することにより、地域のお客様にとって利便性の高い店舗展開を行っています。　今後は、未進出エリアへの店舗出店を進めることにより顧客獲得を目指すことに加え、接客専用の「ウエディングフォト相談カウンター」を大型店舗とは少し距離を置いたアクセスの良い場所に設けるなど、様々な手法で集客の強化を推進します。これらの施策と併せて、郊外や地方都市における中規模商圏に対応した省スペース・少人数で運営可能な地方都市型店舗の展開、リゾート地におけるフォトウエディングサービスを提供するリゾート型店舗の展開を推進してまいります。 ⑦フォトウエディング市場を拡げる集客強化　デコルテ・ホールディングスグループでは、結婚式や披露宴とは別の日に結婚写真を撮影したい、或いは結婚式や披露宴を行わずに結婚の記念として写真を残したい、という顕在化したニーズを持つ顧客を主なターゲットとしてまいりました。国内における婚姻組数全体の減少トレンドが続く中、フォトウエディングの実施率は上昇傾向にあり、まだまだ上昇余地はありますので、撮影を検討していないお客様に対するプロモーションや、結婚を意識、あるいは予定している段階の顧客と接点を持つサービスの拡大など、さらにフォトウエディングの市場を拡げるような集客を強化しています。 ⑧アニバーサリーフォトにおける撮影シーンの拡大　アニバーサリーフォトはデコルテ・ホールディングスグループが将来にわたって写真を軸に成長を目指すためには非常に重要な分野と位置付けています。事業展開済みの「ウエディング」からリピート利用につなげやすい「マタニティ」「結婚記念日」や、「七五三」「バースデー」「ファミリー」といったライフイベントからリピート利用につなげ、その後「ウエディング」につなげていく「成人式」関連事業への参入など、お客様のライフステージにおいてデコルテ・ホールディングスが撮影させていただくシーンを拡げることにより、生涯顧客化に向けた顧客あたり撮影回数の増加に取り組んでいます。 ⑨インバウンド向けサービスの拡大　国内の婚姻組数について減少トレンドが続く一方で、アジアには写真を大切にする文化を持つ国が多く、コロナ禍明け以降急激に訪日観光客数が回復し、拡大が続いているインバウンド市場は、デコルテ・ホールディングスにとって非常に魅力的なマーケットとなっています。コロナ禍前から実施していた香港でのマーケティング活動だけでなく、シンガポール、インドネシアなどほかのアジア諸国へのマーケティング活動を開始しています。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　デコルテ・ホールディングスでは、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益による評価を行っています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用+本社費（※）」で算定しています。調整後営業利益の金額・内容は「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について」をご参照ください。（※）本社費：管理部門等で発生する全社的な管理費用等

３【事業等のリスク】　デコルテ・ホールディングスグループの事業遂行には様々なリスクを伴います。本書提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のとおりです。なお、これらは、デコルテ・ホールディングスグループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載がない限り、本書提出日現在においてデコルテ・ホールディングスグループが判断したものです。 (1) 事業環境について①デコルテ・ホールディングスグループの事業について　デコルテ・ホールディングスグループはスタジオ事業を成長領域と捉え、フォトウエディング需要の増加に対応するため継続的に新規出店を行っていますが、予期せぬ事態によりフォトウエディング需要が大きく減少した場合にはデコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　中長期的な経営戦略を策定する中で、デコルテ・ホールディングスグループは、婚姻組数、撮影組数、撮影単価、コスト変動等の様々な前提を置いています。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、デコルテ・ホールディングスグループは前提が誤っていたことによる影響に対応して経営戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。 ②他社との競合について　デコルテ・ホールディングスグループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、店舗開発力、価格競争力などにおいて、デコルテ・ホールディングスグループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合には、デコルテ・ホールディングスグループが販売競争で劣勢に立たされ、デコルテ・ホールディングスグループの期待通りにサービス・商品を提供できない、又は現在の受注水準を維持できないことも考えられ、デコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、競合他社がデコルテ・ホールディングスグループと同等又はより優れたサービスを導入した場合や、競合他社がデコルテ・ホールディングスグループよりも低い価格でこれらを提供した場合には、デコルテ・ホールディングスグループの施策が期待した効果を上げることができないことも考えられ、デコルテ・ホールディングスグループの優位性が低下し、デコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③売上収益の季節的変動の影響について　デコルテ・ホールディングスグループのスタジオ事業において提供するフォトウエディングのサービスは、紅葉や桜を背景としたロケ地での撮影の需要が高まる秋と春に繁忙期を迎えます。一方コスト面については、デコルテ・ホールディングスはフォトグラファー及びメイクアップアーティストを直接雇用しており、店舗の賃料等も固定して発生することから固定費比率が高くなっています。そのため、デコルテ・ホールディングスグループの利益は第１四半期及び第３四半期に偏重する傾向があります。したがって当該期間中に台風等の天候不順や異常気象等が発生した場合には、デコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法規制について①法規制について　デコルテ・ホールディングスグループのスタジオ事業は、「美容師法」の適用を受けています。　デコルテ・ホールディングスグループは、内部管理体制の充実を図り、社内教育を推進することで法令の遵守に努めていますが、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化もしくは変更等が行われた場合には、デコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　また、デコルテ・ホールディングスグループは、広告宣伝を行う際の各種制作物の表現について、「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けています。デコルテ・ホールディングスグループは法令を遵守するために、グループで一元的な広告審査体制を構築していますが、万一、これらの法令に違反する行為が行われた場合には、デコルテ・ホールディングスグループが社会的信用を失う可能性があり、デコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②個人情報等の漏洩リスクについて　デコルテ・ホールディングスグループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められています。　デコルテ・ホールディングスグループでは顧客情報管理規程を制定し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により管理を徹底する等、安全性及び信頼性に万全の対策を講じていますが、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や予測しない不正アクセス等により、個人情報その他の顧客情報やデコルテ・ホールディングスグループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合には、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等がデコルテ・ホールディングスグループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、デコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③労務管理について　デコルテ・ホールディングスグループは、労働基準法などの関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を管理するなど、適正な労働環境の整備に努めています。　しかし、万一デコルテ・ホールディングスグループにおいて、これらの法令に抵触するなど労務管理が不十分な事態が生じた場合には、社会的な信用の低下を招き必要な人材の確保に支障をきたすなど、デコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業に関するリスク①特定のサービスへの依存について　デコルテ・ホールディングスグループは、売上収益・利益共にフォトウエディングサービスへの依存率が高くなっています。今後もフォトウエディング市場は拡大するものと見込んでいますが、当該市場の成長が鈍化するような場合には、デコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保・育成について　デコルテ・ホールディングスグループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しています。このため、採用活動、教育研修等の充実、賃金の引上げ等の従業員満足度の向上に努めていますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合、人材の育成が図れなかった場合には、出店計画の遅延や既存店舗での運営に支障をきたし、デコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③デコルテ・ホールディングスグループのWebサイトにおける外部検索エンジンによる集客について　デコルテ・ホールディングスグループのサービスの利用者の多くは、特定の検索エンジン（「Google」「Yahoo！JAPAN」等）を経由してデコルテ・ホールディングスグループのWebサイトを認知しており、今後も検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（※）やインターネット広告によるマーケティング活動を実施していく予定です。　しかしながら、検索エンジンが検索結果を決定するロジック（アルゴリズム）を大幅に変更する等、何等かの要因により、これまでの手法が有効に機能しなかった場合には、デコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（※）「Search Engine Optimization」の略であり、インターネット検索結果でWebサイトを上位表示させたり、より多く露出するための一連の取組のことを「SEO」といいます。 ④システム障害について　デコルテ・ホールディングスグループのサービスの利用者の多くは、インターネット上のデコルテ・ホールディングスグループのWebサイトを通じてデコルテ・ホールディングスグループのサービスを認知しており、また、自社サイトを通じて予約を受け付けているため、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行っています。　しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故等によりデコルテ・ホールディングスグループが運営する媒体のコンピューターシステムに障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合には、サービス停止により、デコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤出店について　デコルテ・ホールディングスグループは、売上収益拡大のために出店を積極的に進めてまいります。出店にあたっては店舗の立地が業績を左右する重要な要素となるため、出店にあたり緻密なマーケティングを行い、需要予測や採算性の評価を十分に行った上で出店の意思決定をしています。複数の展開地域で並行して店舗開発を進めているものの、出店立地として適切な候補物件が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない等の理由により出店予定時期までに出店ができない場合、又は出店実績が計画と乖離する場合には、デコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥デコルテ・ホールディングスグループが提供するサービス及び商品に関するクレームについて　デコルテ・ホールディングスグループは、利用者からの品質に対する期待に応えつづけることが重要だと認識しており、日頃から従業員に対して高品質なサービス提供をするよう指導や教育を行っています。また、スタジオ事業における写真データ保存上の不備やアルバム等の納品漏れ等を事前に回避するための管理体制を確保しています。しかしながら、万一不具合などの問題を回避できずお客様に損害を与えた場合には、クレームや損害賠償請求等が発生する可能性があり、デコルテ・ホールディングスグループの信用や財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦風評等の影響について　デコルテ・ホールディングスグループが運営しているサービスは、それぞれ個人を対象としたサービスであるため、利用者の口コミやインターネット上の書き込み、マスコミ報道等により影響を受けるものと認識しています。これに対してデコルテ・ホールディングスグループでは、顧客満足度を高めるための意識や、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように従業員への教育を行っています。しかしながら、デコルテ・ホールディングスグループに不利益な情報や風評が流れた場合には、デコルテ・ホールディングスグループが提供するサービスの利用者が減少する等、デコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧内部管理体制について　デコルテ・ホールディングスグループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しています。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ですが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、デコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨自然災害について　万一、大規模地震や台風等の自然災害により、デコルテ・ホールディングスグループの本社や店舗又は顧客に甚大な被害が発生した場合には、デコルテ・ホールディングスグループの事業展開、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩新規事業について　デコルテ・ホールディングスグループは、現在までの事業活動を通して培ったスタジオ事業のノウハウを生かし、更なる成長を目指して写真撮影関連・周辺事業へ投資していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合には、デコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他業績に影響を及ぼす可能性のある事項について①有利子負債について　デコルテ・ホールディングスグループは、旧株式会社デコルテの株式取得資金等を金融機関からの借入れにより調達しています。また、当連結会計年度末時点で5,884,003千円の有利子負債（注１）を計上しており有利子負債比率（注２）は118.1％となっています。このうち三井住友銀行他計７行との相対取引による借入金残高1,747,998千円の金利については市場金利と連動して３ヵ月毎に見直される契約となっており、今後、市場金利が上昇した場合にはデコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注１）有利子負債：借入金及びリース負債（主として店舗の物件賃借契約より生じたもの）（注２）有利子負債比率：有利子負債÷資本×100 　有利子負債比率が高水準であることから、下記の取組について今後も継続的に実施してまいります。 ・収益性を重視した戦略立案と経営管理　デコルテ・ホールディングスグループは、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っています。具体的には、新規出店にあたり緻密なマーケティングを行い、需要予測や採算性の評価を十分に行った上で取締役会において新規出店の意思決定をしています。また、デコルテ・ホールディングスグループでは、各店舗を経営上の重要な単位として管理しています。・財務バランスを意識した投資計画、資金計画の立案と実行　デコルテ・ホールディングスグループにおける主な資金需要は、新規出店の建設資金及びこれに関連した保証金の差入です。財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させないため、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考にした設備投資計画及び出店計画を立案し、これに従って投資を実行しています。 ②総資産に占めるのれんの割合が高いことについて　デコルテ・ホールディングスグループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため現行基準下では当該のれんの償却は不要となりますが、非流動資産にのれんとして当連結会計年度末時点で5,635,785千円を計上しており、総資産に占める割合が45.7％となっており、減損が発生した場合はデコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　ただし、当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの資産の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。仮に税引前割引率が160.4％上昇した場合又は将来キャッシュ・フローの見積額が57.1％減少した場合に減損損失が発生する可能性がありますが、今後５年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額はのれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの資産の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えています。　デコルテ・ホールディングスグループでは、のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取組を実施しています。 ・緻密な出店戦略による収益構造の最適化　前述の「（４）①有利子負債について　・収益性を重視した戦略立案と経営管理」にて説明しましたとおり、デコルテ・ホールディングスグループの新規出店は緻密なマーケティング、十分な需要予測や採算性の評価を特徴としています。これにより、人件費の最適化、稼働率の向上等、費用構造の最適化を目指しています。今後も、緻密なマーケティング、十分な需要予測や採算性の評価を出店戦略の根本に据え、引き続き、売上収益の拡大及び利益率の向上に努める方針です。・集客手法の工夫による受注組数の増加　スタジオ事業は、インターネット利用の増加とともに、顧客によるウェブ検索が増加傾向にあり、SNSを中心とした新たな情報発信手段の台頭等、デコルテ・ホールディングスグループを取り巻く事業環境は変化してきています。こうした変化を捉え、デコルテ・ホールディングスグループでは、紙面広告、ウェブ広告やその他メディアを利用した集客から店舗における接客、サービスの提供まで各部門を一気通貫したPDCAサイクルを運用し、受注組数の増加に努めています。 　ただし、これらの取組が十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合には、デコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　14．非金融資産の減損」をご参照ください。 ③投資に伴う減損リスクについて　デコルテ・ホールディングスグループの所有する固定資産は将来の収益を生み出すことを前提に資産として計上しています。しかしながら、事業環境や競争状況の変化等により期待する成果が得られない場合には、減損損失が発生し、デコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④賃貸借による店舗展開について　デコルテ・ホールディングスグループは、当連結会計年度末現在の建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金を567,208千円計上しています。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、デコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤株式会社IBJとの関係について　デコルテ・ホールディングスは、株式会社IBJが主要株主である筆頭株主であり、当連結会計年度末現在において、デコルテ・ホールディングス発行済株式（自己株式を除く。）総数の32.96％を保有しています。株式会社IBJの今後のデコルテ・ホールディングス株式の保有方針によっては、デコルテ・ホールディングス株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記32．後発事象」に記載のとおり、株式会社IBJ（以下「公開買付者」）により、デコルテ・ホールディングスを公開買付者の連結子会社とすることを主たる目的として、デコルテ・ホールディングスの普通株式（以下「デコルテ・ホールディングス株式」）に対する公開買付けが行われております。 ⑥配当について　デコルテ・ホールディングスグループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識していますが、当面は内部留保の充実を図るため、デコルテ・ホールディングスは設立以来、配当を実施していません。将来的には、業績を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針です。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期につきましては、未定です。 ⑦M&Aについて　デコルテ・ホールディングスグループでは、新規事業やサービスの拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。　M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針です。しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、M&A実行後に発生する場合や、事業展開が計画通りに進まず当初期待した業績への寄与の効果が得られない場合、実施後の業績未達等によるのれん等の減損が発生した場合には、デコルテ・ホールディングスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。