リファインバースグループは、従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的に設立いたしました。リファインバースグループグループは、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルリサイクルを実現して参りましたが、資源循環において新たな付加価値を創造するサーキュラープラットフォームの形成に向けて、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に寄与して参ります。
・リファインバースグループグループの価値創出モデル
リファインバースグループは、主に廃棄物の再資源化を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。
リファインバースグループグループは、連結子会社４社(リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス、株式会社コネクション、リファインマテリアル株式会社)で構成されており、事業区分は素材ビジネス並びに資源ビジネスとなっております。主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、リファインバースグループは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
［素材ビジネス］
素材ビジネスは、リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、同事業においては、リファインバース株式会社設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目し、廃棄されたカーペットタイルに対して同社独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売する事業、カーペットタイルの再資源化により排出される繊維を利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業、廃棄物処理問題の課題解決に向けたノウハウのライセンス供与、技術指導、コンサルティングを行う事業など、再資源化事業における領域の拡大を図っております。また、今後はケミカルリサイクル向け原料プラスチックの販売などの廃プラスチックの再資源化事業を進めてまいります。
［資源ビジネス］
資源ビジネスは、株式会社ジーエムエス、株式会社コネクション及びリファインバース株式会社が行っており、主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。また、廃プラスチックの調達網の構築により、資源循環の取組みを加速しております。
・概要図
素材ビジネスは、主として使用済みカーペットタイルをリファインバースグループグループ独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材についても再生処理、販売を開始しております。
以下にリファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。
(カーペットタイル再生処理の特長)
当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。
使用済みカーペットタイルの受け入れに関しては、産業廃棄物処理業者、不動産業界への営業活動を行っております。最終処分場への処理委託より安価でリファインバースグループグループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。
再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のエコへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは更に高まっております。一部商社経由での販売もあるものの、SUMINOE株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。
原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。
(製鋼副資材の特長)
リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した樹脂層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。現在この繊維部分については、無機物と一定割合で調合したものを製鉄製鋼副資材として販売しております。
(再生ナイロン樹脂の特長)
リファインバース株式会社一宮工場では使用済みの漁網、廃車由来のエアバッグ、エアバッグ縫製工場の端材を調達し、独自の分離、洗浄技術により加工したリサイクルナイロンペレットを販売しております。欧州のELV規制等、使用済みプラスチックの資源循環のニーズは高まっており、再生ナイロンペレットの需要は拡大していくと認識しております。
リファインバースグループグループの再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカーペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。
(製造会社別の製造工程の特長)
主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務を行っております。
・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションの業務範囲
産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてリファインバースグループグループが判断したものであります。
リファインバースグループは、「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、これまで廃棄されていた生産物を再生させる事(ＲＥＦＩＮＥ)で、従来とは逆の流れ(ＩＮＶＥＲＳＥ)の事業を創造します。
リファインバースグループグループを取り巻く環境としては、少子化に伴う労働人口の減少による人手不足、国内外の経済動向や米国の政策動向、またその影響等の不確実性から、引き続き注視すべき状況が続くものと考えられます。また、リファインバースグループグループの事業領域に関わる市場においても、不動産・建築市場への影響が懸念されるところとなっております。
このような環境の中、世界的な脱炭素に向けた急速な動きから、日本の政府、企業も脱炭素への取組みを加速させております。廃プラ処理問題、海洋ゴミ問題への社会的な関心の高まりを背景に、企業においては廃棄物の削減や、リサイクルに向けた取組みを積極的に行うようになっており、産業廃棄物処理と廃棄物のリサイクルをビジネスとして実現してきたリファインバースグループへのコンサルティングの相談、ノウハウ提供への引き合いは増加しております。リファインバースグループグループは、社会の課題をＲｅｆｉｎｅすることで価値を生み出す、すなわち廃棄物のリサイクルという枠にとらわれることなく社会的な課題の解決によって価値を生む、低価値・マイナス価値のものをＲｅｆｉｎｅすることで新たな価値を創り出すことに取り組んでいきたいと考えております。環境問題などの社会的課題は“ビジネスの力”によって解決することで持続可能となるという信念のもと、新しい資源を生み出すことで結果として社会貢献することを目指してまいります。
今後ますます競争激化が予想される中、廃棄物リサイクル先進企業として業界をリードしていくために、リファインバースグループグループとしては以下の内容を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。
素材ビジネスにおいて、再生樹脂生産量は建設系産業廃棄物である使用済みカーペットタイル、自動車エアバッグの基布や使用済み漁網の調達量に依存しております。ゆえに再生樹脂を安定的に生産するためには、原材料となる産業廃棄物の安定的な調達ルートの確保が必要となります。具体的な施策として、既存取引先からの搬入数量の増加を図るための営業提案を行うとともに新規取引先開拓を図ってまいります。
グリーン購入法の特定調達品目やエコマークの基準改定の影響で世界的な脱炭素に向けた急速な動きから、各カーペットタイルメーカーや素材メーカーからのリファインバースグループグループ製品に対する引き合いが増えているものと認識しております。リファインバースグループグループの再生素材であるリファインパウダー、REAMIDE®(リアミド)は、一般社団法人サステナブル経営推進機構(ＳｕＭＰＯ)の「ＳｕＭＰＯ環境ラベルプログラム」に基づく「エコリーフ」と「ＣＦＰ」の二つのラベルを取得しており、石油由来製品に対して環境負荷の低い製品と認識しております。これらのことから、今後もリファインバースグループグループ製品に対する引き合いが引き続き増加すると想定しており、増加した需要に対応できるよう、生産能力を増強し、販売数量の拡大を図ってまいります。
環境対応製品の市場拡大に伴い、リファインバースグループグループの製品に対する需要は拡大しており、リファインバースグループグループの製品の販売価格向上を目指す環境が整ってきていると認識しております。リファインバースグループグループでは、更なるリファインバースグループグループ製品の品質改善を行うことでリファインバースグループグループの製品の価値を高めつつ、この環境を活かして、収益性の更なる向上を図ってまいります。
今後競争の激化も予想される中、リファインバースグループグループとしては以下のようなコスト削減策を講じてまいります。
イ．回収した産業廃棄物のうち廃棄処分品を減少することによる歩留りの向上及び生産ライン稼働率の向上を図ります。
ロ．生産工程の効率化による人件費の圧縮等による原価低減を図ります。
ハ．資源ビジネスと協業して産業廃棄物の収集運搬から再生樹脂製造までの一貫実施を拡大することで、産業廃棄物の運搬・選別作業の削減とこれに伴う原価低減を図ります。
ニ．素材ビジネスで使用する生産設備及びプロセスの多くがリファインバースグループ独自の仕様であり、設備導入及び本番運用において、予期せぬトラブルや故障が起こる可能性があります。突発的な設備トラブルに係るリスクを最低限に抑えるため、日常的に生産設備の保守・メンテナンスに努めるとともに、設備補修技術の蓄積も行ってまいります。
リファインバースグループでは廃棄物の再資源化のための基礎技術として機械的処理(切削・粉砕等)による分離技術をベースにカーペットタイルのリサイクル事業を拡大してきましたが、低コストな高純度分離技術による再生ナイロン樹脂の製造や混合圧縮成形技術による鉄鋼メーカー向け製鋼副資材の製造により建設業界、自動車業界、鉄鋼業界、アパレル業界へと事業領域を拡大しております。
また、これまで培った廃棄物の再資源化に関する基礎技術、生産技術、マーケティングノウハウなどを、国内外のパートナー企業へライセンス提供することによるライセンス収入が拡大しております。これらの再資源化技術や市場知見を踏まえたコンサルティングや技術開発支援により顧客に価値提供をしていくソリューション事業の取組みも拡大しております。これらの事業を通じたサーキュラーエコノミーの推進として、三菱ケミカル株式会社との協同による廃プラケミカルリサイクルの事業化に向けた取組みも加速しており、化学業界へも進出いたします。
今後も継続し新規事業領域への進出を図り、事業基盤の強化に努めてまいります。
株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションで行っている資源ビジネスについては、労働集約的な側面が強く今後の成長のためには十分な人材確保が必要となります。一方で当該事業については解体・仕分け業務の中で危険を伴う作業も多く存在し、人員の採用が困難な側面もございます。リファインバースグループグループでは労働環境の改善並びに安全管理に努めることで働きやすい環境を提供し、十分な人材確保ができるように努力してまいります。
資源ビジネスの収益は、受け入れた廃棄物の体積によって収入が変動します。そのため、当該事業を進捗させるためには、十分な処理能力を確保するための処理施設の設置が必要となります。リファインバースグループグループでは、上述のとおり素材ビジネスの拡大のためにも将来的には産業廃棄物の回収拠点を全国に拡大し、処理能力の拡大に努めることを検討してまいります。
リファインバースグループグループ事業を安定的に運営し事業規模拡大を図る上では、財務基盤の強化は不可欠と認識しております。今後利益剰余金の積み増しを図ることで財務基盤を強化するとともに、借入条件並びに借入残高を適時適切に見直すことで金利コストの削減に努めたいと考えております。
リファインバースグループグループの主要業務のひとつである資源ビジネスは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき許認可を得て事業を行っております。ゆえに同法規定に則り事業を遂行することはもちろんのこと、その他事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、リファインバースグループグループの役員及び従業員にコンプライアンスの重要性について周知徹底を図ってまいります。
リファインバースグループグループとして事業拡大に対応をするため、新卒採用、中途採用共に採用活動の強化を進めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響から、テレワーク(在宅勤務)の活用、Ｗｅｂ会議や社内チャットツールの利用促進等を推進することで、働き方改革を実施しています。
今後も内部管理体制の更なる強化が重要課題になることを認識し、社員研修・教育制度の充実、人事制度の適切な運用に取り組むことで、将来、リファインバースグループグループの核となる優秀な人材の確保・育成を図るとともに、事業をより効率的かつ安定的に運営していくため、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。
リファインバースグループグループは小規模組織で人的資源に限りがあるため、全社業務の可視化作業と内部統制の整備を同時並行で実施していくことを計画しております。具体的には、業務の標準化により効率化及びコスト削減を図るとともに、当該標準化過程において確認された業務運営上のリスクに対して適宜予防策を検討してまいる所存です。今後は当該業務のマニュアル化推進によって業務プロセスに係る内部統制を確立し、財務報告の網羅性・適切性を確保してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてリファインバースグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
素材ビジネスにおいて原料となる使用済みカーペットタイルの排出量は、その利用実態から企業のオフィス移転並びにオフィスの建替えや補修の影響を受けます。加えて、リファインバースグループグループが販売する再生樹脂製品の大部分が再生カーペットタイルの原料として利用されていることから、リファインバースグループグループの再生樹脂製品の販売量は、新規オフィスの供給量や企業のオフィス移転等のオフィス需給動向に依存します。足許においては以下のとおり、都心５区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)における新規オフィス供給量が減少する一方で、オフィス空室面積は増加しており、産業の空洞化によるオフィスの海外移転や新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの拡大等によって国内での企業のオフィス移転ニーズが衰退し、原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量が確保できず、再生樹脂が十分に製造できない場合や、カーペットタイルの需要が減少する場合にはリファインバースグループグループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(出典：三鬼商事株式会社公表の東京(都心５区)オフィスビル市況よりリファインバースグループ作成)
カーペットタイルの国内市場は安定的な需要が見込まれるものの、今後の国内での成長余地はそれほど大きくはない状況にあります。一方でカーペットタイル市場での再生原料を使った製品比率は増加傾向にあり、今後も環境配慮型製品の市場ニーズの高まりによって再生原料の需要は高まっていくと予測しております。しかしながら、カーペットタイルの市場が大幅に縮小する等により再生原料の需要が想定どおり推移しない場合は、リファインバースグループグループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
リファインバースグループグループは産業廃棄物の中間処理業として使用済みカーペットタイルを回収し、当該回収物を原料として再生樹脂の製造販売を行っております。現在リファインバースグループグループの回収が継続的に実現できている背景としては、排出業者等が支払う廃棄費用を比較した場合、最終処分委託費用よりもリファインバースグループグループに支払う中間処理委託費用が割安であることが挙げられます。最終処分場の処理容量の残存年数は2022年度時点で全国では19.7年、首都圏では13.4年(参考資料：環境省 産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(2022年度実績))と逼迫しているため、現状の料金構造は変わらないものと想定しておりますが、今後新たな最終処分場が造成されたり、海外での受け入れ先が確保されたりする等の要因により大きな構造転換が生じコストが逆転した場合は、リファインバースグループグループの使用済みカーペットタイル回収量が減少し、リファインバースグループグループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
リファインバースグループグループの提供する再生樹脂は石油由来のバージン樹脂と比較した場合の価格優位性が差別化要因の一つとなっているものと認識しております。そのため、現状においてもバージン樹脂と比較して価格優位性は保っておりますが、原油相場や為替動向により石油由来のバージン樹脂の価格が現状よりも大きく低下した場合、価格優位性が失われることでリファインバースグループグループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
リファインバースグループグループは使用済みカーペットタイル由来の再生樹脂を販売しており、当該製品の大部分は株主である住江織物株式会社をはじめとした各インテリアメーカーのカーペットタイル製品の原料として利用されております。報告セグメントにおける素材ビジネスの売上高の約半分以上は最終的にはインテリアメーカーに対して供給されているものと認識しております。現在リファインバースグループグループが生産する再生樹脂は、環境対応製品として需要が増加しているものと認識しておりますが、各取引先とは納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。従って、カーペットタイル市場の需要の増減によりリファインバースグループグループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
リファインバースグループグループは、素材を再生させる独自技術を核とする事業展開を目指して、継続的に研究開発を行っております。使用済みカーペットタイルの繊維部分を原料とした製鋼副資材、及び自動車エアバッグの基布や使用済み漁網を原料とした再生ナイロンの製造に向けた研究開発を行い、ナイロン再生設備に関する設備投資を行いました。リファインバースグループグループでは、製鋼副資材の市場価値並びにナイロン原料としての汎用性から十分な収益性があるものと認識しておりますが、新たな技術開発を行う場合、一般的に以下のリスクがあります。
① 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、リファインバースグループグループが開発している製品が適合できない可能性があること
② 開発技術が確立したとしても、安定的に一定品質の製品製造を継続することができない可能性があること
③ 販売価格が顧客要求水準と合わないこと
④ 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと
⑤ 新製品又は新技術の市場投入の遅れにより、リファインバースグループグループの製品が陳腐化する可能性があること
⑥ 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと
上記リスクをはじめとして、リファインバースグループグループが顧客ニーズや市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、研究開発費及び設備投資額を回収できない可能性及び、リファインバースグループグループの将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
リファインバースグループグループにおける再生樹脂製造は、基幹技術である軟質樹脂製品の切削加工及び破砕分級技術によって支えられています。当該技術はリファインバースグループグループ独自のものであり、これにより競合他社と比べ高品質の再生樹脂を低コストで製造できていると考えております。リファインバースグループグループとしては、研究開発を積極的に実施し、より高品質・低コスト化を目指していく方針ではございますが、当該技術を上回る技術が開発された場合には、リファインバースグループグループの競争優位性が低下する結果、リファインバースグループグループの事業戦略及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
資源ビジネスでは、解体工事や廃棄物の仕分け作業の中で、トラックやフォークリフト等大型機械の操作を含め多数の危険を伴う業務があります。リファインバースグループグループでは事故並びに労働災害の発生を防ぐべく、労務・安全管理に十分留意しながら事業を遂行しております。しかしながら事故や労働災害の発生リスクは常に存在しており、今後当該リスクが顕在化した場合は、損害賠償請求の発生等によりリファインバースグループグループの経営成績及びレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。
資源ビジネスに関連してリファインバースグループグループでは３つの中間処理施設を保有し、当該施設で回収した廃棄物の分類等を行っております。現在のところ当該３施設の処理容量は十分確保されており、業務遂行は問題なく行われております。しかしながら今後取引先の産業廃棄物の排出量が急激に増加し、同施設の許容量一杯の廃棄物が搬入された場合、又はなんらかのトラブルにより中間処理業務が滞った場合は、新規での受け入れが困難となります。そのような場合はリファインバースグループグループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
リファインバースグループグループの製品である使用済みカーペットタイルから製造される再生樹脂の製造方法、漁網・エアバッグから製造される再生樹脂の製造方法等の独自開発技術については、第三者への技術流出を回避するため、基本的な特許出願に留め詳細な技術については特許出願を行っておりません。現在技術優位性はあるものと認識しておりますが、競合他社がリファインバースグループグループと同じような製品を製造する技術開発を行い、事業展開した場合、人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、また、ライセンス供与により供与先に開示したリファインバースグループグループ独自技術のノウハウが流出した場合は、リファインバースグループグループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、リファインバースグループグループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
令和４年４月１日に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」により、廃プラスチックの削減、再利用の促進を進めております。廃プラスチック削減に向けたワンウェイプラスチックの使用減少などの取組みが拡大しプラスチック使用量の減少となる場合は、リファインバースグループグループの廃棄物収集量の減少、再生樹脂の原料である廃プラスチックが減少するリスクがあり、リファインバースグループグループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
技術等のノウハウや顧客情報、個人情報等の重要情報の管理は、リファインバースグループグループ事業の根幹をなすものであります。リファインバースグループグループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の管理について対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万が一、情報の漏洩が起きた場合、リファインバースグループグループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
リファインバースグループグループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。リファインバースグループグループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。
また、次の一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令による規制を受けております。
(主要な法規制)
(主要な行政指導)
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃掃法」という。)は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者により処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。リファインバースグループグループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。リファインバースグループグループは、法規制の改正等をむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法規制及び行政指導の動向によってはリファインバースグループグループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
資源ビジネスは各都道府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間)で、事業継続には更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても別途許可が必要です。
リファインバースグループグループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第５項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、リファインバースグループグループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、廃掃法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第５項第２号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。リファインバースグループグループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、リファインバースグループグループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、リファインバースグループグループ各社の有する許認可の内容並びに取り消し要件等については以下のとおりです。
(リファインバース株式会社)
(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三の二
１ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。
二 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至ったとき。
三 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ホに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至ったとき。
四 第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき(前三号に該当する場合を除く。)。
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
六 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。)又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
２ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が第十四条の三第二号又は第三号
のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
(株式会社ジーエムエス)
(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。
(株式会社コネクション)
(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。
リファインバースグループグループは、千葉県富津市に工場用敷地、千葉県八千代市及び愛知県一宮市に工場用敷地と建物を、また、東京都臨海地区に中間処理場１ヵ所、東京都堀切に中間処理場１ヵ所賃借しております。
現時点においては、用地及び建物の貸主とリファインバースグループグループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に解約の申し出がなされた場合、当該施設は工場用敷地等及び産業廃棄物の中間処理施設であることから、適切な代替の用地及び建物の確保が必要であります。従って解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、リファインバースグループグループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、2024年９月30日時点での賃貸借の状況は以下のとおりであります。
リファインバース株式会社においては、千葉県八千代市、富津市及び愛知県一宮市に再生樹脂製造工場を置き、株式会社ジーエムエスにおいては、東京都臨海地区に処理場１ヵ所、東京都堀切に処理場１ヵ所、株式会社コネクションにおいては、東京都足立区に処理場１ヵ所保有しております。
関東圏内における大規模震災や火災等の影響を受けて工場・処理場が被災した場合、リファインバースグループグループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
リファインバースグループグループ事業の運営上、収集運搬車両、中間処理工場、及び原料生産工場等への投資が必要であり、金融機関からの借入を行っております。当連結会計年度末(2024年６月末)で連結資産に占める有利子負債の割合は79.0％、当連結会計年度(2024年６月期)の支払利息は31,889千円となっております。このため、今後の金利変動によっては支払利息の負担が増加してリファインバースグループグループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
リファインバースグループグループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動並びに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。しかしながら、優秀な人材の獲得・育成・維持は必ずしも容易ではありません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画どおりに進行しなかった場合には、リファインバースグループグループの業務や事業計画の遂行に支障が生じ、リファインバースグループグループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
リファインバースグループの代表取締役社長である越智晶は、経営方針や戦略の決定をはじめ、リファインバースグループグループの事業推進において各方面に重要な役割を果たしております。事業拡大に伴い積極的な権限移譲を実施し、同氏に過度に依存しない経営体質の構築に取り組んでおりますが、不測の事態等により同氏のリファインバースグループグループにおける業務執行が困難となった場合、リファインバースグループグループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
リファインバースグループグループでは、感染症が流行した際に、テレワーク(在宅勤務)の活用、Ｗｅｂ会議や社内チャットツールの利用等を導入し、それらを現在も継続的に利用しており、今後感染症が流行した場合でも事業を継続する体制は整っておりますが、感染拡大の影響度合いによっては工場が操業停止となるなど事業運営が困難となった場合や内外経済の停滞が長引いた場合には、リファインバースグループグループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
前連結会計年度および前事業年度において、特別損失の計上により連結財務諸表及び個別財務諸表ともに当期純損失を計上しておりました。また、個別財務諸表において、前事業年度末における負債合計が資産合計を超過しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。
当連結会計年度および当事業年度において、連結財務諸表および個別財務諸表ともに当期純利益を計上しております。また、個別財務諸表において、リファインバースグループは子会社からの受取配当金により当事業年度に債務超過を解消しております。
よって、当連結会計年度および当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。
リファインバースグループは、グループ社員へのインセンティブを目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。本書提出日現在における潜在株式数は91,600株であり、発行済株式総数の2.7％に相当いたします。これらのストック・オプションが行使された場合には、リファインバースグループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、リファインバースグループ株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
リファインバースグループは、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。
将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益配当を目指していく方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社は、過年度において当期純損失を計上してきたため、税務上の繰越欠損金を抱えております。そのため同社に対する法人税は当該繰越欠損金が解消されるまでは課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、リファインバースグループグループの親会社株主に帰属する当期純利益及び連結キャッシュ・フローに影響を与える恐れがあります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー