ＣＣＩグループ（7381）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＣＣＩグループ(7381)の株価チャート　ＣＣＩグループ(7381)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ＣＣＩグループグループ（ＣＣＩグループ及びＣＣＩグループの関係会社）は、ＣＣＩグループ及び13社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っております。　なお、ＣＣＩグループは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　ＣＣＩグループグループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）1　2026年1月30日付で株式会社ＣＣＩエンタベースを設立いたしました。また、同社は2026年2月27日付で株式会社ハニービースポーツと株式会社金沢サムライズを子会社化いたしました。2　株式会社ＦＤＡｌｃｏは株式会社ＣＣＩアセットパートナーズに商号を変更いたしました。3　2026年4月1日付で海外事業統轄を行う株式会社ＣＣＩクロスボーダーを設立いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ＣＣＩグループグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＣＣＩグループグループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針　ＣＣＩグループグループはブランド理念「未来を構想し、挑戦し、創造する「ビジョナリーリージョン」を実現し、地域から世界をよりよいものにする。」（ブランドスローガン「さあ、協創社会へ。」）を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供に加えて地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 （2）会社の経営の現状認識　ＣＣＩグループグループを取り巻く経営環境は、日本銀行による金融政策の修正を背景とした金利上昇局面への移行や、物価上昇の長期化、さらには中東地域における軍事衝突を起因とした国際情勢の緊張など、経済や市場環境の不確実性が高まっている状況です。加えて生成AIやフィンテック技術の急速な進展により、異業種からの金融分野への参入や、フィンテック企業の台頭が進み、地方銀行を取り巻く経営環境はこれまで以上に厳しさを増しています。　このような環境下において、ＣＣＩグループグループは事業領域のさらなる拡大と企業価値の向上を目的として、昨年2025年10月に持株会社である「北國フィナンシャルホールディングス」の商号を「ＣＣＩグループ」へ変更し、新たなブランディング戦略を始動いたしました。北國銀行の進化・発展を基盤としたブランドと、銀行ビジネス以外の新事業等（総合コンサルティング事業、資産運用業、地域活性化事業、海外事業等）を担うブランドの二軸で戦略を展開することにより、地域内外のお客さまに対して、より高度な金融サービス、ビジネス支援、投資機会を提供してまいります。また、こうした事業領域の拡大と並行して、デジタルトランスフォーメーションやAI活用を積極的に推進し、業務効率化とイノベーションの創出を図ってまいります。 （3）中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①経営戦略　ＣＣＩグループグループは、急速な社会情勢・経営環境の変化を捉え、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うために、5年、10年先を見据えた中長期の経営戦略を策定し、毎年アップデートしていく方針としております。従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営を通じた経営効率化に取り組んでまいります。今後も、サービスの質や価値を第一に考えて行動し、価値観を同じくしたパートナーの皆さまとともに、地域のより良い未来に向かって伴走していくことを基本方針としてまいります。 ②目標とする経営指標　「中期経営戦略2026」（2026年4月公表）で定めた各経営指標の中期的に目指す水準は以下のとおりであります。項目2027年3月期（1年後）2028年3月期（2年後）2029年3月期（3年後）銀行事業収益　　　　　（注）1729億円834億円875億円新事業収益　　　　　　（注）2153億円185億円209億円経常利益（連結）265億円285億円320億円親会社株主に帰属する当期純利益170億円185億円210億円連結ＲＯＥ（国内基準）（注）37.7％8.0％以上8.0％以上（注）1　「金融事業（融資・リース、消費者ローン、為替）」「市場運用（国債・外債、政策保有株式）」2　「市場運用（株式・マルチアセット）」「コンサルティング」「キャッシュレス」「ファンド」「デジタル・システム」「地域活性化」3　国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出 （4）会社の対処すべき課題　企業価値向上に向けて、株主資本や利益の質を重視したROEの向上、ガバナンス高度化や人的資本投資の強化、情報開示等による資本コスト抑制のための各施策実行に取組んでまいります。 ①ROE向上の取組み・「金利のある世界」へ対応、金利収益事業を最適化するためアセットアロケーションの見直しを実施・事業性貸出における市場金利との連動性が高い金利構成の更なる進展・金利環境の変化を持続的に収益に反映し、ROE8％達成時期を2030年3月期から2028年3月期へ変更 ②アセットアロケーションの見直し・株式、外債、マルチアセット等の保有を見直し、プライベートアセットへの投資を拡大・株式等の売却により得られた売却益を活用し、円債の入替を実施 ③新事業領域（デジタル・システム、地域活性化等）における収益を反映・次世代コアバンキングシステム「BankWill」の他金融機関への提供・スポーツ・エンタテインメント事業への取り組み ④各事業領域のビジネスモデルや経験の蓄積を踏まえた事業の蓋然性について・事業毎の不確定要素や将来見通しの違いを踏まえ、蓋然性を3段階で評価し収益・費用に反映

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＣＣＩグループグループが判断したものであります。 　ＣＣＩグループグループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスクがあげられます。　ＣＣＩグループグループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99.9%）のもと一定期間（信用リスク1年間、市場リスク半年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。　これらのリスクが顕在化した場合、ＣＣＩグループグループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、ＣＣＩグループグループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。　なお、ＣＣＩグループグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1）信用リスク①不良債権の状況　景気動向、不動産価格及び株価の変動、与信先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、ＣＣＩグループグループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金の状況　ＣＣＩグループグループは、与信先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、与信先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり、ＣＣＩグループグループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③与信先への対応　ＣＣＩグループグループは、与信先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、与信先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、ＣＣＩグループグループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④権利行使の困難性　不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、または与信先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。 (2）市場リスク　市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、要因別に次のとおりであります。①金利リスク　ＣＣＩグループグループの資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動することで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、ＣＣＩグループグループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②為替リスク　ＣＣＩグループグループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、ＣＣＩグループグループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。③価格変動リスク　ＣＣＩグループグループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格がＣＣＩグループグループに不利に変動した場合、ＣＣＩグループグループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）オペレーショナルリスク①事務リスク　ＣＣＩグループグループでは、各種取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発生した場合、経済的損失や信用失墜により、ＣＣＩグループグループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②システムリスク　コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、ＣＣＩグループグループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。ＣＣＩグループグループではクラウドシステムに基づく基盤整備により、通常時のシステムリスク軽減に努めております。なおクラウド上の大規模障害等の場合にはＣＣＩグループグループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③情報リスク　ＣＣＩグループグループで管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等によりＣＣＩグループグループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンスリスク　ＣＣＩグループグループでは法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、ＣＣＩグループグループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）格付低下のリスク　ＣＣＩグループ及び子会社である株式会社北國銀行は、外部格付機関より格付を取得しております。今後、収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、ＣＣＩグループグループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）競争　近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競争によりＣＣＩグループグループが優位性を得られない場合、ＣＣＩグループグループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）自己資本比率　ＣＣＩグループグループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、ＣＣＩグループの連結子会社である株式会社北國銀行も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は4％となっております）　ＣＣＩグループグループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。　ＣＣＩグループグループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他の不利益な展開 (8）退職給付債務　ＣＣＩグループグループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。年金資産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、ＣＣＩグループグループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）規制・制度変更リスク　ＣＣＩグループグループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、将来においてこれらの規制が変更となった場合、ＣＣＩグループグループの業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）風評リスク　ＣＣＩグループグループに対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、ＣＣＩグループグループの株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）資金繰りリスク　資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされることになった場合、ＣＣＩグループグループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12）その他のリスク①ＣＣＩグループグループの経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク　ＣＣＩグループグループは2026年4月に公表した「中期経営戦略2026」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、ＣＣＩグループグループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②特定地域経済への依存に係るリスク　ＣＣＩグループグループの主要な子会社である株式会社北國銀行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約4分の3を占めております。貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、ＣＣＩグループグループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③災害リスク　災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、ＣＣＩグループグループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④固定資産の減損会計　ＣＣＩグループグループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、ＣＣＩグループグループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤持株会社のリスク　ＣＣＩグループは銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、ＣＣＩグループに対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、ＣＣＩグループ株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。