【業績の推移】CCIグループ(7381)

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CCIグループ(7381)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高713億円(前年同期比+32.7%)、経常利益153億円(前年同期比+24.3%)、純利益137億円(前年同期比+68.7%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(経常利益265億円、前期比+34.1%)に対する進捗率は57.9%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。純利益 170億円→190億円(+11.8%)。

決算発表と同時に配当予想を30円→35円に修正しました(増配)。年間配当は35円の予定(前期11円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
わが国経済は、生成AI・半導体関連の需要拡大などを背景に製造業の景況感が改善し、企業収益や設備投資、賃上げを受けた個人消費にも支えられて、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の長期化に伴う原油価格の高止まりに加え、円安基調が続いていることから、食料品を中心とする物価の上昇が家計の重石となる場面もみられました。また、日本銀行による政策金利引き上げの影響や海外経済の先行き不透明感もあり、今後の動向には引き続き注意が必要な状況となります。
当地経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、持ち直しの動きが続きました。能登半島地震からの復旧・復興が着実に進むなか、個人消費は底堅く推移し、生産や設備投資にも改善の動きがみられたほか、北陸新幹線の延伸効果などにより観光も堅調に推移しました。一方、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人手不足の深刻化に加え、海外経済の不透明感が地域企業に与える影響も懸念されており、今後の動向には引き続き注意が必要な状況となります。
当中間期の連結経営成績につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金等の増加により、前年同期比175億77百万円増加の712億56百万円、経常費用は預金利息、国債等債券売却損等の増加により、前年同期比145億80百万円増加の559億13百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比29億97百万円増加の153億42百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は136億70百万円となりました。
業績の見通し
【2027年3月期 通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ(13:00開示)より】
修正の内容
1.業績予想の修正について
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):26,500 / 17,000 / 76.15
今回修正予想(B):26,500 / 19,000 / 85.88
増減額(B-A):経常利益 - / 純利益 2,000
2.配当予想の修正について
前回発表予想:15.00 / 15.00 / 30.00
今回修正予想:15.00 / 20.00 / 35.00
修正の理由
上記業績予想の修正に伴い、CCIグループの株主還元方針(配当性向 40%程度)に基づき、2027年3月期の1株あたり年間配当額を5円増配の35 円(うち期末配当金は5円増配の20円)とするものです。この結果、2027年3月期通期の配当性向(連結)は、40.6%となる見込みです。
中期経営計画(変更) 2026年10月30日発表

中期経営戦略のアップデートに関するお知らせ(13:00開示)より

アップデートのポイント顧客起点を原点とする経営思想と目指すグループ体制は維持しながら、環境変化への対応力を高め、価値提供と持続的な成長を両立するため、以下の3つの経営変革を推進します。
AIネイティブ経営への転換・AIを効率化の一施策ではなく、顧客接点、業務、意思決定、システム開発・運用、組織、人材を顧客起点で再設計する企業基盤と位置づける。
・人とAIの役割を明確にし、組織の知とAIを働かせる仕組みを整備するとともに、AIガバナンスを強化する。
協創プラットフォームの構築・他の金融機関、地域企業、自治体、大学、テクノロジー企業等の多様なパートナーと、知見・技術・人材・資本・データを持ち寄り、単独では実現できない新たな価値を創出する。
・金融機関向けサービス提供に加え、共同事業や資本協創を通じた事業展開を本格化する。
統治OS(ガバナンス)の強化・今後の事業展開を支える機能として、取締役会の機能、CEOサクセッション、グループガバナンス・利益相反管理、監査・第三者評価・当局対話の実効性をさらに高め、変革のスピードとリスク管理を両立する。
中期的に目指す水準AIの進展、金利上昇、システム販売事業における事業機会の具体化および信用コストの安定化を反映し、中長期的に目指す水準をアップデートいたしました。今後はROE8.0%以上を安定的に確保できる経営基盤の構築を進め、2032年度以降はROE10.0%以上を継続的に実現することを目指します。
※金利シナリオは、短期(政策金利):1.50%(2027/3期)〜1.75%(2028/3期以降)、長期(10年国債):3.00%(2027/3期以降)
※ROEは、国内基準行ベースのバーゼルIIIコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出
※OHRは、コア業務粗利益ベースなお、「中期経営戦略20…
【主な数値】
・し、中長期的に目指す水準をアップデートいたしました。今後はROE8.0%以上を安定的に確保できる経
・営基盤の構築を進め、2032年度以降はROE10.0%以上を継続的に実現することを目指します。
中期経営計画の目標と現在地

中期経営計画の目標と現在地

項目目標直近の実績
2026年3月期
今期の会社予想目標に対して
ROE8.0%以上/10.0%以上/1.50%/1.75%/3.00%
資料の表の値(実績・計画などの区別は不明)
2032年度
5%
2026年11月17日時点
-目標の値を特定できず

※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値(ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本+有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります)。達成率は会社予想(無ければ直近の実績)÷目標。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出


CCIグループ 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)


(CCIグループ 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)

連結経常収益の推移(単位:10億円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2021年4月1日~2022年3月31日5円 (0円) 1.63%14.68%-
2022年4月1日~2023年3月31日10円 (5円) 2.42%29.76%-
2023年4月1日~2024年3月31日11円 (5.5円) 2.17%29.07%-
2024年4月1日~2025年3月31日12円 (6円) 2.04%33.8%-
2025年4月1日~2026年3月31日13.1円 (11円) 1.41%23.4%2025/9/29分割(1:10)
予想利回り35.0円3.33%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:10億円)

営業キャッシュフローの推移(単位:10億円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

CCIグループの貸借対照表

CCIグループの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産の部合計(100%/6兆5,367億8,600万円)
負債の部合計(96.1%/6兆2,830億1,300万円)
預金(72.4%/4兆7,318億800万円)
貸出金(46.2%/3兆173億4,400万円)
有価証券(28.8%/1兆8,831億3,100万円)
現金預け金(21.1%/1兆3,789億4,100万円)
債券貸借取引受入担保金(12.8%/8,392億9,700万円)
コールマネー及び売渡手形(8.3%/5,455億5,600万円)
純資産の部合計(3.9%/2,537億7,300万円)
株主資本合計(3.4%/2,239億5,600万円)
利益剰余金(3.2%/2,097億7,900万円)
経常収益(100%/1,671億200万円)
経常費用(88.2%/1,473億4,500万円)
コールローン及び買入手形(1.8%/1,160億円)
その他負債(1.2%/770億6,800万円)
その他業務費用(44.7%/747億800万円)
資金運用収益(41.2%/687億9,600万円)
その他経常収益(40.3%/673億7,200万円)
その他の経常収益(39%/651億900万円)
譲渡性預金(0.9%/594億円)
有形固定資産(0.8%/497億9,400万円)
リース債権及びリース投資資産(0.7%/433億2,200万円)
営業経費(24.4%/407億8,100万円)
その他資産(0.6%/384億8,000万円)
貸出金利息(21.4%/357億1,600万円)
建物(0.4%/289億2,600万円)
有価証券利息配当金(16.2%/271億1,500万円)
その他の包括利益累計額合計(0.3%/205億8,900万円)
無形固定資産(0.3%/205億7,200万円)
ソフトウエア(0.3%/202億4,700万円)
支払承諾(0.3%/199億3,100万円)
支払承諾見返(0.3%/199億3,100万円)
経常利益(11.8%/197億5,600万円)
その他業務収益(10.8%/181億2,200万円)
資金調達費用(10.8%/180億8,600万円)
税金等調整前当期純利益(10.7%/178億4,600万円)
土地(0.2%/150億5,000万円)
金銭の信託(0.2%/135億800万円)
当期純利益(7.7%/129億3,500万円)
役務取引等収益(7.7%/128億1,000万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(7.6%/126億3,200万円)
繰延ヘッジ損益(0.2%/110億7,600万円)
資本金(0.2%/100億円)
その他経常費用(5.8%/96億2,300万円)
投資キャッシュフロー(3.7%/93億6,200万円)
非支配株主持分(0.1%/92億2,600万円)
資本剰余金(0.1%/84億3,000万円)
預金利息(4.7%/78億9,100万円)
法人税住民税及び事業税(4.2%/70億6,100万円)
貸倒引当金繰入額(3.9%/64億5,900万円)
債券貸借取引支払利息(3.8%/64億2,800万円)
借用金(0.1%/59億4,400万円)
その他有価証券評価差額金(0.1%/53億6,800万円)
その他の有形固定資産(0.1%/52億5,000万円)
外国為替(0.1%/52億1,900万円)
法人税等合計(2.9%/49億1,100万円)
繰延税金資産(0.1%/45億5,900万円)
役務取引等費用(2.5%/41億4,400万円)
預け金利息(2.3%/37億6,600万円)
退職給付に係る資産(0.1%/35億5,300万円)
その他の経常費用(1.9%/31億6,300万円)
退職給付に係る調整累計額(0%/25億2,700万円)
買入金銭債権(0%/25億1,000万円)
償却債権取立益(1.4%/22億6,200万円)
繰延税金負債(0%/19億2,400万円)
特別損失(1.1%/19億1,700万円)
土地再評価差額金(0%/16億1,600万円)
再評価に係る繰延税金負債(0%/10億7,000万円)
その他の支払利息(0.6%/10億2,300万円)
のれん償却額(0.5%/9億900万円)
減損損失(0.4%/7億2,400万円)
賞与引当金(0%/6億8,000万円)
建設仮勘定(0%/5億6,700万円)
その他の無形固定資産(0%/3億2,400万円)
固定資産処分損(0.2%/2億8,300万円)
役員株式給付引当金(0%/2億5,700万円)
その他の受入利息(0.1%/1億9,600万円)
社債利息(0.1%/1億1,000万円)
譲渡性預金利息(0%/5,600万円)
信託勘定借(0%/3,700万円)
借用金利息(0%/3,700万円)
睡眠預金払戻損失引当金(0%/3,100万円)
固定資産処分益(0%/700万円)
特別利益(0%/700万円)
信託報酬(0%/円)
法人税等調整額(△1.3%/△21億4,900万円)
自己株式(△0.1%/△42億5,200万円)
財務キャッシュフロー(△10.9%/△278億5,400万円)
貸倒引当金(△0.9%/△600億8,300万円)
営業キャッシュフロー(△100%/△2,557億9,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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