ネットプロテクションズホールディングス（7383）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ネットプロテクションズホールディングス(7383)の株価チャート　ネットプロテクションズホールディングス(7383)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　当連結会計年度末現在において、ネットプロテクションズホールディングスグループは純粋持株会社であるネットプロテクションズホールディングス（株式会社ネットプロテクションズホールディングス）、連結子会社４社（株式会社ネットプロテクションズ、株式会社NPファイナンス、恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）、Công ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.））の計５社で構成されています。

 

　「第１　企業の概況（はじめに）」に記載の通り、ネットプロテクションズホールディングスグループは2000年１月に設立した旧ネットプロテクションズ（旧商号：株式会社ネットプロテクションズ）が2002年より開始したBNPL（Buy Now Pay Later：後払い）決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。

 

　なお、ネットプロテクションズホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

＜決済ソリューション事業＞

　2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認／消込、督促／回収、貸倒対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在しますが、ネットプロテクションズホールディングスグループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含しています。また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスをご利用いただけるよう、ネットプロテクションズホールディングスグループでは複数サービスを提供しています。これらのサービスの概要は以下の通りです。

 

[各サービスに共通するスキーム]

 

　※ネットプロテクションズホールディングス所定の審査を通過した取引が対象です。審査通過後においても、当該取引に関して加盟店と購入者または購入企業の間に紛争が生じ、速やかに解決ができず、又はその恐れがあるとネットプロテクションズホールディングスが判断したときその他ネットプロテクションズホールディングスが提供するサービスの加盟店規約所定の事由がある取引は、対象外となります。

 

 

 

[サービスごとの概要]

 

 

 

 

 

＜事業系統図＞

　ネットプロテクションズホールディングスグループの事業の系統図は、以下の通りです。

　※連結子会社である株式会社NPファイナンスは、株式会社ネットプロテクションズが提供する「NP掛け払い」サービスの購入企業を対象にサービスを提供しています。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてネットプロテクションズホールディングスグループが判断したものです。

 

（１）経営理念

ネットプロテクションズホールディングスグループは、「つぎのアタリマエをつくる」をミッションに、事業及び組織の両面で革新的な仕組みを作り、それを広げていくことを目指しています。具体的には、事業面ではBNPL決済サービスソリューションを提供することで、関わる全てのステークホルダーが「手間」なく「信用リスク」なく商取引を実現できるように貢献しており、組織面ではネットプロテクションズホールディングスグループ従業員の成長、モチベーションの維持及びパフォーマンスの向上を目的として、従業員個々人が自律的に役割を考え業務遂行する「ティール組織」を採用し、現場担当者の意見を尊重した意思決定の実現を図っています。

 

（２）経営戦略及び中期経営計画

ネットプロテクションズホールディングスグループは2024年５月に「中期経営計画（2025年３月期 - 2027年３月期）」を策定しています。トップラインと利益がバランスした成長と、BNPL決済サービス総合プラットフォームとして個人及び企業から取得・蓄積してきたデータの有機的な活用により、BtoC及びBtoBサービスそれぞれでの事業領域拡大を目指すことを掲げています。

①トップラインと利益がバランスした成長

27年３月期時点において、GMVは２桁成長を続けた結果8,000億円以上となり、また、販管費は効率化を図りコストコントロールをすることで、GMV対比販管費率1.2％となるよう計画しています。これにより、オペレーティングレバレッジを効かせ、27年３月期営業利益20億円以上を目指します。

②BNPL決済サービス総合プラットフォーマーとして取得・蓄積してきたデータの有機的な活用

ネットプロテクションズホールディングスは後払い決済を通じて、売り手・買い手とのネットワークと莫大なデータ資産を増やし続けています。

これらを活用することで、BtoC及びBtoBサービスそれぞれで、購入者・購入企業を対象に、「会員制」を軸とした新たな付加価値を提供しマネタイズしてまいります。

BtoCでは、購入者の支払い手段の多様化や、ポイント還元による利便性・特典の充実、販売元への送客機能などの販促サービスの提供を進めてまいります。

BtoBでは、購入企業向けに、特に中小企業を対象としたレンディングサービスの提供や、パートナー企業のサービス紹介代理など、決済を超えた事業支援を進めてまいります。

 

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

ネットプロテクションズホールディングスグループの決済ソリューション事業のビジネスフローは、①ネットプロテクションズホールディングスサービス利用による商品売買高（取扱高）と加盟店ごとに設定された手数料率に基づく収益計上、②購入者からの代金回収に大別されます。そのため、ネットプロテクションズホールディングスの経営上の重要指標はそれぞれ、①は年間取扱高、②は購入者による未払い率となっており、社内では各数値を継続的に確認しています。

 

（４）経営環境

ネットプロテクションズホールディングスグループは、BtoC取引向けサービスである「NP後払い」、「NP後払いair」、「atone」及び「AFTEE」並びに、BtoB取引向けサービスである「NP掛け払い」のサービスを提供しています。

「NP後払い」ではEC市場、「atone」ではEC市場及び対面店舗市場、「NP後払いair」では訪問型サービス市場、「AFTEE」では海外市場、「NP掛け払い」ではBtoB市場全般を対象市場としており、ネットプロテクションズホールディングスグループはこれらサービスにより、幅広い市場にアプローチすることが可能です。

 

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

ネットプロテクションズホールディングスグループは、プラットフォーム型ビジネスの展開を事業コンセプトに据え、決済ソリューション事業として、BtoC取引向けサービスである「NP後払い」、「NP後払いair」、「atone」及び「AFTEE」並びに、BtoB取引向けサービスである「NP掛け払い」のサービス構築及び普及を目指し、下記の課題に全社一体となって取り組んでまいります。

①　収益基盤の拡大

　積み上げ型のビジネスを展開するネットプロテクションズホールディングスグループにとって、大手加盟店を獲得すること及びサービスの稼働促進を実現し収益基盤を拡大させることは、業容の拡大を目指す上で継続的かつ重要な課題です。当連結会計年度におきましては、全サービス推進のためアライアンスの強化に注力してまいりました。特に、注力事業である「atone」においては、新規導入を加速させるため、加盟店のシステム開発コストが削減できるようECプラットフォームとの連携の強化を行いました。

 

具体的には以下のようにアライアンスの強化に努めてまいりました。

 

　営業環境は良好である一方、人的なリソースは限られており、効率的に加盟店を獲得していく必要があるため、引き続きアライアンス先等の外部資産の活用等を行い、収益基盤の更なる拡大を図ってまいります。

 

②　「atone」ブランドの推進

　2017年６月にリリースした「atone」については、会員登録を要するスマートフォン決済型のBNPL決済サービスを提供することで、「NP後払い」の利用層及びEC物販等の対象市場に加えて若年層及び実店舗やデジタルコンテンツでのBNPL決済ニーズの獲得を目的にサービス展開を行っています。スマートフォンでの利用に最適化したサービスによりクレジットカードを保有しない若年層の取り込みを企図しています。「atone」は会員制をベースとしており、ネットプロテクションズホールディングスグループにて取得可能な情報が「NP後払い」と比較して多いため、リスク管理の精度を高めることが可能です。また、ネットプロテクションズホールディングスグループは従来の会員登録不要な後払い決済の簡潔さと、会員制決済の便利さの両立を図るため、2023年３月に会員登録なしで利用可能な「atoneつど後払い」機能をリリースしました。会員登録なしでも一部機能を利用できるようにすることで新規利用のハードルを下げ、利用者数を増加させた上で、より便利でお得な会員へ誘導してまいります。

　更に、2023年10月にショップ・キャンペーン・ポイントの三つの情報を集約したポータルサイト「atone shops」をリリースしました。会員は「atone shops」で自身にあった新しいショップを見つけたり、キャンペーンに合わせてお得にお買い物を楽しんだりすることができます。加盟店への送客支援も行うため、「atone」は決済に加えマーケティングツールとしての役割も果たすようになります。

　以上から、本サービスについては「NP後払い」と比較して利用者及び利用シーンが拡大するため、ネットプロテクションズホールディングスのBtoC向けBNPL決済サービスの主力ブランドとなるものと考えています。

 

③　「NP掛け払い」「NP後払いair」の推進

　ネットプロテクションズホールディングスグループは2011年４月に企業間取引向けのBNPL決済サービスである「NP掛け払い」を開始して以降、EC事業者、卸売り・業務用販売商品を取り扱う事業者、大手企業からITベンチャーなど様々な業種・規模のBtoB決済での様々なニーズに応えられる決済サービスの構築に注力してきました。その結果現在の「NP掛け払い」は、加盟店それぞれの月次締め日及び支払日に対応できるソリューションを提供しています。

　また、ネットプロテクションズホールディングスグループは2015年７月にBtoCのサービス分野向けBNPL決済サービスである「NP後払いair」を開始し、住宅リフォームや家事代行等を取り扱う事業者に決済サービスを提供しています。

　「NP掛け払い」「NP後払いair」においては、全国の企業における請求業務のDXのニーズに応えることで、加盟店獲得を強化してまいります。2024年３月期は全国での加盟店拡大を目的として、受発注のプラットフォームや地域金融機関との事業連携強化を図ってまいりました。今後もパートナーとの事業連携を深め、更なる強固な顧客基盤の構築を推進してまいります。

 

④　海外事業展開の推進

　ネットプロテクションズホールディングスグループでは今後の成長拡大を図るため、決済ソリューションを海外市場にも展開しています。その第一歩として2018年８月付で台湾でのスマートフォンBNPL決済サービス「AFTEE（アフティー）」をリリースし、順調に事業を拡大しています。また、ベトナムにおいても2023年６月に「AFTEE」サービスをリリースし、海外事業のサービスモデル確立を進めています。今後も「AFTEE」による便利で安全な決済サービスの提供に努め、サービス領域を拡大し、より多くの消費者が多様な決済体験や選択肢を享受できるようにいたします。

 

⑤　独自与信システムの深化

　ネットプロテクションズホールディングスグループでは、少額決済に特化した独自の与信システムを構築してきました。過去から蓄積した膨大な取引データを活用することにより、高い与信通過率と低い未回収（貸倒れ）率を両立しています。

　今後も、高い与信通過率、低い未回収率を維持しつつ、与信精度向上を図り、様々な業種業態に最適な与信を行えるよう、継続した改善を加えてまいります。

 

⑥　人材の高度化

　ネットプロテクションズホールディングスとしてBtoC・BtoBの両事業領域で高いサービス品質を維持・向上させながら全事業成長を目指す新しいステージに進みつつある中、権限の委譲を図って事業スピードを向上させるべく、人材の高度化に注力します。2023年３月期から2024年３月期にかけて営業体制の強化や専門人材の獲得に注力し体制整備を推し進めました。2025年３月期においては強化した体制を活用した効率化を図ります。また、組織の一体化、判断の基準となる理念・価値観の共有・深化を推進し次世代リーダー育成に必要となる制度・仕組みに磨きをかけてまいります。

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　ネットプロテクションズホールディングスグループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、ネットプロテクションズホールディングス株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてネットプロテクションズホールディングスグループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

（１）事業環境に関するリスク

①　経済環境、特にEC市場の成長鈍化リスク

ネットプロテクションズホールディングスグループの提供する決済サービスは、BtoC及びBtoBそれぞれにおける経済活動に付随するものです。従って、国内を中心とした経済活動が停滞する場合は、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ネットプロテクションズホールディングスサービスのうち特に「NP後払い」はECを対象としたサービスです。今後、EC関連法規の改正等によりEC市場の成長が鈍化した場合は、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　BNPL決済市場の成長鈍化リスク

ネットプロテクションズホールディングスグループの提供する決済サービスは「後払い」を強みとしたものであり、販売元には販売代金の早期回収を、購入者には購入代金支払いタイミングの長期化を提供することで、商流の活性化を促していると認識しています。一方で決済手段には、従来の現金決済、プリペイド方式及びデビットカード等の消費者がすぐに取引プロセスを完了できる方法や、クレジットカード及びQRコード決済等の消費者が支払いを先延ばしにできる方法が存在し、BNPL決済は両方の方法での競争に直面し続けることになります。ネットプロテクションズホールディングスグループの提供するサービスは上述の通り、購入者は商品到着後、内容を確認してから代金を支払えるため、商品に係るトラブルを避けることができ、販売元はその購入者ニーズを満たすことで新規注文及び追加注文等を期待できるため、売上拡大に寄与します。この観点から、ネットプロテクションズホールディングスグループの提供するサービスは、購入者及び販売元双方の利用者に付加価値のあるものであり、商品到着前に支払いを完了する必要があるほかの決済サービス対比で十分競争力のあるものであると判断していますが、今後決済手段としてほかの方式が拡大することでネットプロテクションズホールディングス対象市場が奪われるような事態になれば、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　BNPL決済市場における競争の激化

足許、世界的なBNPL決済サービスの拡大もあり、ネットプロテクションズホールディングスグループの提供するBNPL決済方式と類似のサービスを提供する事業者が増加しているものと認識しています。ネットプロテクションズホールディングスグループは当該市場にいち早く進出し、与信判断システムや決済オペレーションフロー等の独自の仕組みを構築することで、業界最高水準の与信通過率と最低水準の未払い率を実現しており、利便性と収益性を兼ね備えている点において、高い競争力を有していると認識しています。しかしながら今後、新規参入する他社との競争が激化し、手数料の減額や顧客離れが生ずる場合は、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　法規制強化の可能性

BNPL決済サービスの関係する法令には、「貸金業法」「資金決済法」「割賦販売法」「債権回収業に関する特別措置法」「弁護士法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等がありますが、2024年３月末時点のネットプロテクションズホールディングスグループの現在のビジネスフローでは、いずれの法令における規制にも該当する事項はないことを、顧問弁護士及び（顧問弁護士を通じて）監督官庁に確認しています。しかしながらネットプロテクションズホールディングスグループの提供するサービスは我が国では新しいとされる「フィンテック」ビジネスに該当すると考えられるため、今後これら法令の改正や法解釈の変更、あるいは新しい法令の制定により何らかの規制が加わる場合には、現行のままでのサービス提供が困難となる可能性があります。そうした場合は、オペレーションの変更やサービス内容の変更等によりネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、「atone」では今まで一括払いの後払いを提供してきましたが、2025年３月期より分割払いのサービス提供をすることを予定しています。更に、2024年４月にレンディング事業の開始を目的とし、株式会社ネットプロテクションズの子会社として株式会社NPファイナンスを設立しました。これらの新規サービス及び新規事業の開始にあたり、割賦販売法及び貸金業法に基づく登録申請への対応を進めています。

 

⑤　自然災害等

ネットプロテクションズホールディングスグループでは、自然災害及び事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めていますが、大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、混乱等の不測の事態が発生した場合には、ネットプロテクションズホールディングスグループによるサービス提供の継続が困難となる可能性があり、ひいてはネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）提供サービスに係るリスク

①　貸倒れ及び詐欺的取引発生リスク

ネットプロテクションズホールディングスグループの提供するBNPL決済サービスは、商行為における売り手（加盟店）に対して購入代金支払いを行い、購入者に対する債権をネットプロテクションズホールディングスグループが買い取ることで成立しています。こうしたビジネスモデルからネットプロテクションズホールディングスグループの提供するサービスを利用した商行為にかかる債権の貸倒れリスクを全てネットプロテクションズホールディングスグループが負うと共に、詐欺的な取引が発生する可能性があるため、事業継続上高い個別与信判断能力が求められます。ネットプロテクションズホールディングスグループでは2002年より本ビジネスを展開し蓄積した情報を最大限活用し、全ての取引について商材の特性や購入者の情報等をベースに詐欺的取引目的でないか等を判断した上で与信判断を行い詐欺的取引の未然防止を図ると共に、未払い率をモニタリングすることにより事後的に速やかに検知の上対応できるように努めていますが、予想以上の貸倒れが発生する場合や、詐欺的取引の未然防止が想定通りの結果とならない場合には、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、デジタル商品の購入に利用可能な「atone」は、購入者が実際の住所を入力しない可能性が高くなるため、詐欺的な取引が発生する可能性が高まります。また、「atone」を利用する購入者はNP後払いに比べて若年層となる傾向があり、一般的に未払いのリスクが高まると共に、与信審査の精度が低くなる傾向があります。これらの要因により「atone」事業において予想以上の貸倒れが発生する場合や、詐欺的取引の未然防止が想定通りの結果とならない場合には、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　加盟店獲得に係るリスク

「NP後払い」、「atone」をはじめとするネットプロテクションズホールディングスのBtoC向け取引サービスの成長は、ネットプロテクションズホールディングスの決済サービスを提供する売り手である販売元たる加盟店の数を増やし、ネットプロテクションズホールディングスの決済サービスを利用した販売量を増加させることができるかどうかにかかっています。従って、加盟店獲得が想定通りの結果とならない場合や主要な加盟店との関係が悪化した場合には、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ネットプロテクションズホールディングスのBtoB向け取引サービスである「NP掛け払い」の成長は、債権を管理する売り手（加盟店）の数の増加に依存していますが、加盟店獲得が想定通りの結果とならない場合や主要な加盟店との関係が悪化した場合には、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　海外展開におけるリスク

ネットプロテクションズホールディングスグループでは現在、台湾に恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）を、ベトナムにCông ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.）を設立し、現地でのBNPL決済サービス「AFTEE」を開始しています。現在のところオペレーションにおいて大きな問題は発生しておらず、今後の業容拡大に備えて外注先の活用も含めて対応する人員の拡充を計画していますが、用意が間に合わない場合や、用意できたとしてもオペレーション量に対して十分な育成が間に合わないような場合は、オペレーションが滞ったり、人為的なミスが発生したりすることでネットプロテクションズホールディングスグループのレピュテーションが悪化し、ひいてはネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの海外展開先において、経済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違、自然災害や感染症の発生、為替変動等の可能性があり、これらの要因により事業の遂行及び推進が困難になる場合には、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営戦略が変更となることに加え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現状において台湾、ベトナム以外の具体的な展開予定国は決まっていません。

 

④　郵送費、収納費等の原価上昇リスク

ネットプロテクションズホールディングスグループの提供するBNPL決済サービスでは、購入者に対する請求にあたり、請求書の郵送や、入金時の収納代行の利用等、債権の回収にあたって必要なサービスを利用しています。これらのサービス提供料が上昇する場合には、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2023年12月に総務省から郵便料金の値上げに関する省令が発表されました。値上げが実施された場合、ネットプロテクションズホールディングスグループの事業において生じる原価が上昇する見込みです。これに対応するため、ネットプロテクションズホールディングスグループが提供するサービスにおける価格改定を予定しています。この結果、ネットプロテクションズホールディングスの収益性への影響は限定的と見込んでいますが、当該価格改定によって新規加盟店獲得もしくはネットプロテクションズホールディングス取扱高への影響が生じる場合には、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　新規事業に係るリスク

ネットプロテクションズホールディングスグループにおける事業は主にBNPL決済サービスに焦点を当ててきましたが、これまでの各決済サービスにおける取引データの蓄積は、必ずしもBNPL決済サービスや一般的な決済サービスとは関係のない、新しいサービスを開発する機会につながり得ると考えています。新規のサービスは、ネットプロテクションズホールディングスグループの従来の専門分野とは異なる可能性があり、また、BNPL決済サービス市場におけるネットプロテクションズホールディングスの知識や経験が、これらの新規サービスとは特に関連しない可能性があります。従って、ネットプロテクションズホールディングスグループはこれらの新規サービスが直面する可能性のある課題を予測することができない可能性があり、また、そのような課題に効率的に対処するための十分な能力を有していない可能性があります。

2025年３月期には「atone」において、ネットプロテクションズホールディングスグループが提供する国内向けBtoCサービスとしては初めて、分割払いのサービスを提供することを予定しています。海外向けBNPL決済サービス「AFTEE」では、先行して分割払いのサービスを提供しており、高精度の与信システムと未払いコントロール技術によって利用が拡大しています。こうした「AFTEE」の知見及びノウハウを活用し、「atone」での分割払いサービスの提供開始に向けて準備を進めています。

更に、2024年４月に株式会社ネットプロテクションズの子会社として設立した株式会社NPファイナンスでは、「NP掛け払い」の買い手である購入企業を対象としたオンライン・レンディング事業を開始する予定です。「NP掛け払い」の与信情報を活用することで、未払いをコントロールすることができると実証実験で検証できたため、事業化を判断しました。

 

（３）情報システム及び情報管理に係るリスク

①　システムトラブル

ネットプロテクションズホールディングスグループのBNPL決済サービスは、SaaS（Software as a Service）形式で提供しています。また、ネットプロテクションズホールディングスグループ内の与信判断システムは過去の蓄積データ等との照合において大部分がシステム化されています。ネットプロテクションズホールディングスグループでは、外部のデータセンター及びクラウドインフラにサーバーを配置し複数のサーバーを使用することによる分散化を図り、定期的にサーバーデータのバックアップを取得すると共に、現状のシステムの稼働状況について適時確認し、システムの冗長化により、不備等が発生しないよう万全の注意を払っています。障害が発生した場合に備え、社内マニュアルを整備の上、リアルタイムのシステムの稼働状況及びサーバーのログチェックを確認する体制を構築しています。しかしながら、自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良、クラウドサーバーの利用停止など、今後何らかのシステムトラブルが発生する場合には、ネットプロテクションズホールディングスグループのレピュテーションが悪化することに加え、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　情報漏洩リスク

ネットプロテクションズホールディングスグループでは、過去の取引情報や請求先情報等、様々な個人情報並びに企業情報を保有しています。当該情報については、外部からのアクセスを隔離すると共に社内アクセスについても重要情報には対象者を限定した上でアクセス制限を付す等適切なウォールを敷く等の対応により漏洩を防止しています。ネットプロテクションズホールディングスグループでは、プライバシーマークやPCI DSSといったセキュリティ基準に準拠しながらサービス提供・組織運営を行うと共に、システム部署において情報セキュリティにおける国際標準規格であるISO27001（ISMS認証）の認定も受けています。更に、情報セキュリティに係る社内規程を整備し、役職員等に対して定期的に研修を実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するよう努めています。しかしながら、ネットプロテクションズホールディングスグループ及びその委託先における人為的なミスや内外からの何らかの不正な方法でこれらの顧客情報が外部に流出する場合、ネットプロテクションズホールディングスグループのレピュテーションが悪化することに加え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　システム開発と陳腐化リスク

前述の通り、ネットプロテクションズホールディングスグループの決済サービスはSaaS形式での提供となっており、特にECにおいては、ユーザーインターフェースとなるカート事業者とのシステム連携が円滑になされることが重要な要素となります。ネットプロテクションズホールディングスグループではカート事業者各社のシステム改修や新サービス等によってこの連携が損なわれることのないよう、継続的に必要なシステム開発・改修を行っています。しかしながら、今後全く新しいカート事業者が導入され、当該システムに対応できない場合等技術革新に対応できない場合においては、ネットプロテクションズホールディングスグループのこれまでのシステム開発が陳腐化すると共に、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに係るリスク

①　貸倒引当金の計上方法

ネットプロテクションズホールディングスグループでは、支払期日までに支払がなされない未収入金に対して、所定の期間にわたり所定の督促業務を実施した後に、回収不能であった未収入金について貸倒損失又は債権売却損を計上しています。貸倒損失又は債権売却損の計上前の未収入金の残高に対して過去の回収実績を勘案した貸倒引当率を乗じることで貸倒引当金を計上しています。具体的には、貸倒引当率は過去における月別での経過年月別未収入金に対する平均貸倒実績率を計算することで算出し、これを期末の経過月別の未収入金残高に乗ずることで貸倒引当金を算定しています。

ネットプロテクションズホールディングスグループでは、これまでの利用実績データを用いた詐欺等の貸倒懸念先の排除や、貸倒実績のある顧客の利用禁止、支払遅延先への外部業者も活用した回収促進によって、貸倒の発生の低減に努めています。しかしながら会計処理としては、期末時点での直近の貸倒実績を踏まえた引当金を計上するため、新規サービス・顧客の増加により一時的に貸倒実績が増加する場合等において、結果的に過年度の実績やネットプロテクションズホールディングスの想定以上に貸倒引当金額を計上する可能性があります。そのような場合にはネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　のれんの減損リスク

ネットプロテクションズホールディングスグループは、のれんや無形資産を含む資産を連結財政状態計算書に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、ネットプロテクションズホールディングスの事業戦略の変更等により、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、ネットプロテクションズホールディングスグループののれんは、2016年７月に株式会社AP53（現株式会社ネットプロテクションズ）が実施した株式会社ネットプロテクションズの株式取得により発生しています。

ネットプロテクションズホールディングスグループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、与信システムの深化等継続的なサービスの品質の向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、取扱高及び営業収益の拡大に取り組んでまいります。

 

③　借入金、金利の変動及び財務制限条項

ネットプロテクションズホールディングスグループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し借入を行っています。当該借入金の支払利息の大部分は変動金利となっているため、市場金利が上昇する場合、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ネットプロテクションズホールディングスグループが締結している借入契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。かかる財務制限条項については、純資産維持等の具体的な数値基準が設けられており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となる可能性があります。

 

④　配当について

ネットプロテクションズホールディングスグループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけています。現時点では、ネットプロテクションズホールディングスグループは成長力を維持するために、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。

 

（５）その他

①　株主の状況

ネットプロテクションズホールディングスグループは、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、当連結会計年度末現在、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ, L.P.、AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.、Japan Fund Ⅴ,L.P.、アドバンテッジパートナーズ投資組合67号が合計でネットプロテクションズホールディングス株式を22,157,000株（発行済株式総数対比22.77％）を保有しています。また、ネットプロテクションズホールディングス社外取締役かつ監査等委員である市川雄介は、アドバンテッジパートナーズより派遣されています。アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドはネットプロテクションズホールディングス株式の上場時において、所有するネットプロテクションズホールディングス株式の大半を売却しましたが、上場後においても一定のネットプロテクションズホールディングス株式を保有しています。ネットプロテクションズホールディングスではアドバンテッジパートナーズより、当該株式の将来的な処分時期や方法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた形で対応する旨聴取していますが、今後の保有・処分方針によっては、ネットプロテクションズホールディングス株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営その他の事項に関するアドバンテッジパートナーズの利益は、ほかの株主の利益とは異なる可能性があります。

 

②　ネットプロテクションズホールディングスグループ組織特性に合致した従業員の採用・成長が果たせないリスク

ネットプロテクションズホールディングスグループのBNPL決済サービスの開発や推進のためには、特定の専門知識を有する熟練した従業員を雇用し、雇用を維持する必要があり、また、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営は経験豊富な経営陣に支えられています。これらの人材が確保できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ネットプロテクションズホールディングスグループでは、従業員一人一人が個人の特性や希望に合わせた自己実現を、仕事を通じて果たしていくことこそが、各人の業務へのモチベーション、ひいてはネットプロテクションズホールディングスグループとしての経営成績の最大化を図る上で最適であると判断しており、「ティール組織」を採用しています。本組織では、従業員それぞれが将来の経営幹部候補として、リーダーシップと責任を持って自発的に業務を遂行している一方で、必要に応じて組織の枠を超えた協力体制を取ることも可能となっており、「自立・分散・協調を実現」する組織運営が可能と考えています。

しかしながら、当該組織運営の継続的な遂行のためには、現在の社風に合致した人材を厳選して採用し、教育していくことが不可欠です。こうした背景から、業容の拡大に伴い必要な人材を十分確保できないリスクがあり、その場合はネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　企業買収及び事業提携リスク

ネットプロテクションズホールディングスグループは、事業の拡大・成長に向けた手段の１つとして、企業買収や事業提携を実施することがありますが、企業買収及び事業提携の適切な機会を見出せない場合や対象先との間で企業買収等に係る条件に合意できない場合には、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、企業買収及び事業提携においては、対象先の経営状況、事業内容、財務内容、法令遵守や契約関係等について詳細な事前調査を行い、リスクを吟味した上で決定してまいりますが、事前調査にて検出されなかった問題が生じた場合や買収後の統合作業において当初見積もっていた以上の経営資源の集中や期間を要する必要性が生じた場合、買収時点では予期していなかった事業環境の変化や買収時ののれん等の減損処理を行う必要が生じた場合等には、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　内部統制に係るリスク

ネットプロテクションズホールディングスグループは、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制システムを構築していますが、様々な要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、ネットプロテクションズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　中期経営計画

ネットプロテクションズホールディングスグループは2024年５月に「中期経営計画（2025年３月期 - 2027年３月期）」（以下、「中期経営計画」という。）を策定しています。トップラインと利益がバランスした成長と、BNPL決済サービス総合プラットフォームとして個人及び企業から取得・蓄積してきたデータの有機的な活用により、BtoC及びBtoBそれぞれでの事業領域拡大を目指すことを掲げています。

しかしながら、中期経営計画を策定するための各種の前提（BtoC及びBtoBの市場環境、既存加盟店の平均成長率、郵送費・収納費等の原価等）が変化した際に、ネットプロテクションズホールディングスグループがかかる変化に対応した成長戦略又は事業運営を立案又は実行することができない場合には、中期経営計画を達成できない可能性があります。