ジャムコ（7408）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ジャムコ(7408)の株価チャート　ジャムコ(7408)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ジャムコグループは、ジャムコ、子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。　　［航空機内装品等製造関連］ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社である㈱ジャムコエアクラフトインテリアズには、主力製品であるギャレー、ラバトリー、ギャレー等の部品製作及びその他内装品の製造を委託しています。海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボーイング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。又、持分法適用関連会社であるJADE ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、持分法適用関連会社として45％の出資を行い、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。 ［航空機シート等製造関連］航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアラインを主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱ジャムコエアクラフトインテリアズには、シート関係部品の製作を委託しています。海外子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等を委託しています。ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。 ［航空機器等製造関連］熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱IHI、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝電波テクノロジー㈱等の国内航空機器・機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培ってきた技術を宇宙機器分野へも広げています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の製造を委託しています。 ［航空機整備等関連］　リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、これら航空機に搭載される装備品の修理、並びに航空機用部品の販売などを行っており、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。　持分法適用関連会社であるMRO Japan㈱に対しては、持分法適用関連会社として25％の出資を行い、ANAグループ向けの航空機の整備、修理及び改造事業に参画しています。ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、緊急脱出装置、航空機搭載用高圧ガスボトル等の装備品整備を受託しています。 ［その他］その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでいます。㈱オレンジ ジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、名刺の作成、物資の運搬、清掃業務等を委託しています。 企業集団の取引関係は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、ジャムコグループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針ジャムコは2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的且つ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業方針、中期グループビジョン（中期経営方針）の最上位に位置づけられるものです。　ジャムコは航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。 ［経営理念］技術のジャムコは、士魂の気概をもって　○　夢の実現にむけて挑戦しつづけます。　○　お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。　○　自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。 ［経営基本方針］　○　飛行安全の確保と品質の向上を図る。　○　航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。　○　株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。　○　変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。 ［中期グループビジョン］ジャムコは、10年後の社会環境を視野に入れた、ジャムコの理想とするありたい姿、グループ全体のビジョンとして「JAMCO Vision 2030」を掲げ、具体的な4つの経営戦略を打ち出し活動しています。又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。 ［JAMCO Vision 2030］－技術と品質を翼に、快適で持続可能な未来へ－航空業界を基軸に培ってきた技術と品質を、先端技術とイノベーションにより進化させながら更なる事業領域の拡大を目指し、航空宇宙産業を通じた価値創造企業グループとして、快適で持続可能な社会へ貢献し続ける。　○　全社事業戦略・ジャムコの柱である「技術力と品質」を更に磨き、各事業領域の「経験と知識」を融合し進化させ新たな付加価値を創造する。・経営環境の変化に対し、事業リスクを予見し適切に対策を実行する。・One JAMCO としてグループ全社の業務プロセス改革による経営効率化を追求し、事業環境の変化に耐え得る堅固な経営基盤を構築する。 　○ 成長戦略・ジャムコ技術を進化させ応用出来る事業領域の拡大、新たなモビリティ事業、持続可能な社会の実現に貢献できる事業へ積極的に参画する。・中長期的な成長性に基づいたタイムリーで適切な事業ポートフォリオへの投資と改革を実行する。　○ 営業戦略・One JAMCO の総合力を結集し、グローバルな展開を推進する。・市場ニーズを先取りし、プロアクティブなマーケティングへ変革する。・ESG／SDGs の実現に貢献する製品やサービスを提案する。○ 技術戦略・軽量化・新素材活用技術・認証取得能力・プロジェクトマネージメント能力を基礎に、ジャムコ独自技術を最新技術と共に進化させる。・持続可能な社会への貢献、衛生環境改善、先端デジタル技術・システムを活用できる製品・サービスの開発を進める。・次世代航空機及び次世代モビリティ関連に向けた、新たな技術革新を実現する。 ［中期経営方針］　○　“２つの戦い”に勝利し、技術のジャムコを復活する (※)　　　　FY25中期経営計画目標：収益力・財務基盤の強化と成長基盤の強化　　　　1. 選択と集中の確実な実行　　　　2. 競争優位の源泉の更なる磨き込み　　　　3. 成長基盤構築 　　　　※ ２つの戦いとは、下記を意図している。　　　　　 ・技術のジャムコ復活に向けた戦い(将来に向けた収益回復) ・負の遺産との戦い(過去に積み上げた借入金の圧縮/財務改善) ジャムコの事業は４つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、中期経営方針に基づき、具体的な重点施策を策定し、部門別重点施策として遂行し、進捗管理を行うとしています。 (２)経営環境及び対処すべき課題主な事業とその経営環境は次のとおりです。 航空機内装品等製造関連においては、ボーイング社と双通路型旅客機向けラバトリー及び787型機向けギャレー供給契約を結び、エアバス社とA350型機向けICE（Increased Cabin Efficiency）リヤギャレー供給契約を結んでいます。又、国内外の主要なエアラインへ新造機用ギャレーに加え、客室内改修用の各種内装品の供給とエンジニアリング・サービスを提供すると共に、航空機メーカーと主要なエアライン向けのサービス拠点（米国、欧州、アジア地域）を設置してサポートを充実させています。特にジャムコ製品は国内外100社をこえるエアラインにご利用いただいていることから、内装品の補用部品（スペア・パーツ）販売は重要な収益基盤となっています。航空機シート等製造関連においては、航空機メーカーによる新造機の増産計画やエアラインが運航している既存機の機内改修需要が急拡大していることから、「選択と集中」により、航空機シート事業の開発を伴う受注を一時的に凍結し、開発人財と生産キャパシティをジャムコの主力である航空機内装品事業に集約することで応需能力の回復と収益力の強化を進めます。航空機器等製造関連においては、エアバス社と炭素繊維構造部材の供給契約を結んでいます。更にジャムコ製品が他の機体部位に採用されるよう研究開発に取り組んでいます。航空機整備等関連においては、防衛省、海上保安庁、他官公庁等の機体整備のみならず、機体改修等技術的な支援サービスを充実させています。又、国内エアライン向けのサービスの拡大に向けた事業展開を進めています。 2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により世界の航空旅客数は大幅に減少しましたが、2024年は2019年の水準を超えるまでに回復し、航空旅客需要は今後も継続的に成長し、2024年から2043年までの20年間に約44,000機の新造機が製造（うち単通路33,000、ワイドボディ8,000）され、運行機数は2023年の約26,700機から約50,000機へと増加し安定した成長が見込まれています。しかし、新型コロナウイルス感染症によって世界中のサプライチェーンも深刻な打撃を受け、航空需要は回復したものの現在も人員不足などの影響から供給力不足が続いています。又、環境問題をはじめとするサステナビリティ課題への世界的な意識の高まりを受け、企業が果たすべき社会的責任として、当該課題への取組みがより一層求められています。一方、為替変動に関しては、2024年以降140円台から円安方向で推移していますが、米国による追加関税の行方等見通しが不透明な要因も多く、引き続き急激な為替変動には注意が必要な状況にあります。 このような状況のなかジャムコグループでは、人的リソース不足への対応や在庫管理の最適化、部材のリードタイムの長期化による生産納期への影響や経営状況の可視化、依然として高い借入依存度及び為替への脆弱性など、早急に対処しなければならない課題が存在していると認識しています。 航空需要の変動に対し柔軟且つ強靭に対応していくため、より機動的に企業変革や意識改革を行い、引き続き業務プロセス改革、DX（デジタルトランスフォーメーション）等の施策を推進し、選択と集中により効率的且つ筋肉質な企業構造への変革、収益力の改善を図ってまいります。又、技術の取組みを強化し、新視点による事業領域の拡大を目指すと共に、安全・品質第一の企業文化の更なる醸成、マテリアリティ（重要課題）をはじめとしてサステナビリティ課題への取組みにも注力してまいります。 最後に、ジャムコは、2019年11月12日付「ジャムコ航空機内装品製造事業における業務改善命令に対する改善措置の提出について」にて公表した再発防止策をはじめ、安全・品質を第一にコンプライアンス重視を徹底する企業風土への改善と信頼回復に向けた活動を推進しております。2021年１月には、「安全最優先の原則」「関係法令等の遵守の原則」「安全管理体制の継続的改善の原則」の３つの原則からなる全社の安全方針を新たに定め、安全管理体制を統括する組織として本社に安全品質統括部を設置し、グループ会社を含めた安全文化の醸成を目指しております。 事業別の主要な取組みは次のとおりです。 ［航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連］全工程におけるオーバープロセスから無駄をそぎ落とす抜本的なプロセス改革を断行し収益性の改善を図る。① 全体プロセスの抜本的な改革と管理体制構築を図る。② 設計開始から出図までの所要時間の短縮及びフロントローディングを実行し、開発プロセス改革を実現する。③ 納品までのリードタイム半減、工程開始前納品率の改善及び在庫適正化を実行し、サプライチェーンマネジメント改革を実現する。④ 製造から検査、出荷までのリードタイム短縮、ロジスティック最適化及びグローバル量産体制の構築を実行し、製造プロセス改革を実現する。 ［航空機器等製造関連・航空機整備等関連］“採算性”を経営戦略の軸とし、収益力を強化する。① 事業統合により、安全・品質管理と生産管理を改善する。② （製造）選択と集中により「品質・コスト・納期」を磨く。③ （整備）”生産性改善”と”受注拡大”により収益拡大を実現する。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にジャムコグループの経営成績等の状況に与える影響の程度においては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。ジャムコでは、「リスクマネジメント規程・規則」に基づき、リスクマネジメント体制を構築し、関連企業のリスク管理状況も確認して対策に協力することで、グループ全体の事業リスク低減に取組んでおります。具体的には事業レベルでのリスクをすべて洗い出し、それぞれの事業においてリスクの評価を行い、合理的な対策を立案・実行することでリスクの低減に努めております。なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、ジャムコグループが判断したものです。①　エアラインの経営基盤の悪化についてジャムコグループは航空業界を事業領域としており、景気悪化や国際紛争・テロの発生、感染症の流行等による旅客・貨物の空輸量の落ち込みを始め、原油価格の高騰、その他エアライン間の競争激化などによるエアラインの業績や経営基盤の悪化は、受注高や売上高の減少など、ジャムコグループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。②　航空機メーカーの生産計画の大幅な変更について航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業では、ボーイング社、エアバス社向けの製品を生産しています。特に航空機内装品等製造関連事業では、ボーイング社向けに777、777-9、767型機用ラバトリー、及び787型機用についてはラバトリーに加えてギャレーなどを独占的に供給しています。従いまして、これら航空機メーカーにおける新型機種の開発の遅れ、生産スケジュールの大幅な変動、労働争議による操業停止などが発生した場合、ジャムコグループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③　航空機事故等による航空機の長期にわたる運航停止について 航空機整備等関連事業では、官公庁、航空機使用事業者、国内エアラインなどが所有する、中型・小型航空機の機体及び装備品の整備、修理、改造などを手がけています。これらの航空機等に重大な不具合や事故が発生した場合、その原因究明及び安全性の確認のため同型式航空機の運航を見合わせることがあります。又、航空機等に安全性を著しく損なう問題が発生した場合は、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報が発出され、安全性が確認されるまで同型式航空機の運航が認められない場合があります。このような事態が発生した場合は、当該型式航空機に関連する整備作業が減少するなど、ジャムコグループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。④　資材調達の遅延、価格の変動についてジャムコグループの事業では、原材料、部品等を多くの外部供給者から調達しています。航空機に使用する素材、金属、複合材料等については、その特殊性から調達先が限定されるものや調達先の切り替えが困難なものがあり、供給者における事故や品質上の問題、或いは国際情勢の悪化等により供給不足及び納入の遅延等が発生した場合は、ジャムコグループの生産スケジュールに悪影響を及ぼす可能性があります。又、原材料、部品等の需要の増加や原油価格の高騰などにより調達価格が高騰した場合には、製造原価が上昇し、ジャムコグループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　為替レート及び関税の変動について航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業においては、海外エアライン及び海外航空機メーカーとの輸出取引のなかに主として米ドルによる外貨建取引を多く含んでいます。　又、原材料や部品等の多くは、輸入によって調達しています。この輸出入取引により、外貨による決済を相殺することで為替変動による影響の一部をヘッジしていますが、現在の取引状態においては輸出額が輸入額を上回るため、ジャムコグループの経営成績は、為替相場の円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスにそれぞれ影響を受けています。なお、これらの為替変動リスクは、為替予約取引などによりヘッジしていますが、想定を超えた変動や急激な関税の引き上げ等があった場合は、ジャムコグループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。又、海外の連結子会社の現地通貨建ての決算は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートが、円換算後の決算に影響を与えています。⑥　金利の上昇について現在、ジャムコグループにおける資金調達は、金融機関からの長期及び短期借入にその多くを依存しています。特に航空機内装品等製造関連事業では、製品等の受注から納入までの期間が長期間にわたるものが多くを占めており、棚卸資産の回転期間は長い傾向にあります。又、取引先からのスケジュール変更による出荷延期などもあり、現在も借入金残高は高水準で推移しており、今後、金融情勢の変化によって金利が上昇した場合には、資金調達コストが更に増大し、ジャムコグループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦　自然災害による事業活動の阻害についてジャムコグループは、開発・生産・販売等の拠点を国内外に分散して設けていますが、それらの拠点において、地震等の大規模災害の発生により短期間で復旧不可能な損害を被るなどした場合、原材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動が中断又は遅延するおそれがあります。又、地震、台風、積雪等により空港・港湾が長期間閉鎖された場合は、事業活動が制限されるおそれがあり、ジャムコグループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧　製品・サービスの品質保証についてジャムコグループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めると共に、製品・サービスの品質や信頼性の向上に努めています。しかしながら、万一、製品・サービスに起因する品質上・安全上の問題により大規模なリコールや賠償請求に発展する場合は、多額のコストの発生につながり、ジャムコグループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。又、顧客との契約上の保証条項の内容においても、支払補償費な　どの発生費用によりジャムコグループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨　法的規制等についてジャムコグループは、国内及び諸外国の航空法をはじめとした関連法令等に基づき、航空機の修理、改造、及び航空機装備品の設計、製造、修理、並びに改造等の事業を行っており、又、その事業の一部については、各国関連当局の許認可を受けて実施していることなどから、様々な規制を受けています。各種法令に違反した事実が認められた場合は、許認可の取り消しなどの罰則を受ける場合があり、ジャムコグループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩　情報セキュリティについてジャムコグループは、製品の設計・開発、生産、販売など、事業活動において、情報技術やネットワーク、システム（ITシステム）を利用しています。これらITシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう安全対策を講じていますが、予想をこえるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等により、重要な業務の中断や、データの破損・喪失、機密情報の外部漏洩などが発生する可能性があります。この場合、ジャムコグループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　気候変動への対応について航空産業にかかる環境問題は、従来、空港周辺の騒音問題と大気汚染問題に焦点があてられてきましたが、地球温暖化への関心の高まりと共に、航空機からの CO2 排出量にも注目が集まっています。気候関連のリスクについては移行リスク（炭素税の導入と引き上げ、炭素排出や化石燃料の使用に関する規制、資源リサイクルへの対応、低炭素適合商品開発など）、物理的リスク（自然災害など）があります。このような気候関連リスクへの対応が不十分とみなされた場合は、製品やサービスを顧客に受け入れていただけず、目標とする売上高、市場シェアが得られないなど、ジャムコグループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。気候関連リスクの詳細は、ジャムコのウェブサイトのサステナビリティ情報「気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）」のページに掲載しています。https://www.jamco.co.jp/ja/csr.html