アトム（7412）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アトム(7412)の株価チャート　アトム(7412)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　アトムは、ステーキ、回転寿司、焼肉、とんかつ・和食・洋食及びカフェなどの飲食チェーン店舗を、東北から関西の地域を中心に、直営及びフランチャイズ展開しております。　またアトムは、親会社の株式会社コロワイド及び同社の連結子会社107社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。株式会社コロワイドは、アトムの普通株式7,954万株（議決権比率41.2％）を保有しております。　当事業年度において報告セグメントの区分を変更しており、レストラン事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。　居酒屋事業は、前事業年度に株式会社コロワイドダイニングに会社分割（簡易吸収分割）により承継しております。詳細は、「「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。　カラオケ事業は、前事業年度に株式会社シン・コーポレーションに会社分割（簡易吸収分割）により承継しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。アトム………レストラン事業：ステーキ・回転寿司・焼肉・とんかつ・和食・洋食・カフェ等の店舗経営 その他：フランチャイズ事業、他 　（事業の系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　アトムの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてアトムが判断したものであります。 (1)経営方針　アトムは、「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとに、飲食業としての原点回帰を基本方針として、ブランドコンセプト及びＱＳＣＡ（品質・サービス・清潔・雰囲気）の本質価値のさらなる向上に継続的に取り組んでまいります。　特に、食の安全・安心をすべての事業活動の基盤と位置づけるとともに、日常ではなかなか味わえない多様な料理と、心地よいサービスの提供を通じて、お客様に「楽しかった、おいしかった」と実感していただける体験価値の創出を目指しております。　また、飲食業としての本質に立ち返り、食の価値そのものを見つめ直しながら、お客様に選ばれ続ける店舗づくりを推進するとともに、これらの取り組みを通じて、「食を通じて地域に貢献する」企業としての役割を果たしてまいります。 (2)経営戦略等　アトムは、飲食業としての原点回帰を経営の基本方針とし、当該方針に基づく事業戦略として、レストラン事業の質的向上及び収益基盤の再構築に取り組んでおります。　レストラン事業においては、洋食業態、焼肉業態、寿司業態を主軸と位置づけ、各業態の特性を活かしながら、商品力及びサービス品質の向上を図り、「食の楽しさ」という外食本来の価値の提供を追求しております。また、「食の安全・安心」を最優先事項とし、徹底した品質管理及び衛生管理のもと、安全で安心してお楽しみいただける料理の提供に努めております。　食を通じて地域に貢献することを重要な使命と位置づけるとともに、地域に根ざしたローカルチェーンとしての強みを活かし、地域特性に応じた商品・サービス展開及び情報発信を行うことで、競争優位性の確立と顧客基盤の拡大を図っております。　将来の成長に向けた戦略としては、新規業態開発や複合業態モデル等のトライアルを推進するとともに、立地特性や顧客層に応じた業態転換を通じて、店舗ポートフォリオの最適化を推進しております。加えて、既存店においては店内外を含めた改装を計画的に実施し、集客力の向上と収益性改善を両立させる投資効率の最大化を図ってまいります。あわせて、店舗運営における販売管理費の抑制や本部コストの最適化など、継続的なコストコントロールを実施することで、外部環境の変動に左右されにくい強固な収益基盤の構築に取り組んでまいります。　これらの取り組みを持続的に支える基盤として、人材の確保及び育成を重要な戦略課題として位置づけ、教育体制の強化や働きがいのある職場環境の整備を通じて、サービスレベルの底上げと組織力の強化に取り組んでおります。加えて、これらの取り組みを着実に推進するため、コンプライアンスポリシーを策定し、全従業員が社会的良識に基づいた行動を徹底するとともに、企業としての社会的責任を果たし、持続的な成長を実現する観点から、サステナビリティの推進にも積極的に取り組んでおります。 (3)経営環境　レストラン事業における市場環境は、円安を背景とした物価上昇や原材料価格の高騰が継続する中、外食業界においてもメニュー価格の改定が断続的に行われております。この結果、客単価の上昇が売上の押し上げ要因となる一方で、需要構造には変化が生じております。　物価高騰の影響により、消費者の節約志向は一層強まっており、割引キャンペーンを実施する企業や価格据え置きを行う企業、相対的に価格帯の低い業態が堅調に推移するなど、消費行動の選別が進んでおります。　また、日常的な支出を抑制する一方で、特定の機会に外食を利用する傾向も見られております。　こうした状況のもと、客単価の上昇が見られる一方で、客数には伸び悩みの傾向が見られ、業態によっては来客数が前年を下回る動きも生じております。外食需要は回復基調を維持しつつも、その内訳や構造には変化が見られております。　今後の事業環境につきましては、原材料価格及びエネルギーコストの高止まりに加え、地政学的リスクや為替変動の影響により、食材や資材を含む調達コストは引き続き不安定な状況が見込まれ、先行き不透明感が高まっております。　また、国内においては、人手不足の深刻化を背景とした採用難や人件費の上昇が継続しております。業界全体で価格改定の動きは続いているものの、消費者の節約志向や競争環境の影響により、コスト上昇分を十分に価格転嫁することが難しい局面も想定され、引き続き厳しい経営環境が続くものと見込まれます。　アトムにおきましては、これらの外部環境の変化に柔軟に対応すべく、調達の多様化や生産性向上施策の推進、適正な価格戦略の実行等を通じて収益基盤の強化に取り組んでまいりますが、当面は不確実性の高い経営環境が継続するものと認識しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　アトムを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など一定の下支え要因が見られる一方で、原材料価格及びエネルギーコストの高止まり、慢性的な人手不足に起因する人件費の上昇、並びに消費者の節約志向や価値選別消費の進行等により、引き続き厳しい状況が続いております。　このような環境下において、アトムは外食企業としての原点回帰を基本姿勢とし、安全・安心を前提とした質の高い商品とサービスの提供を通じて、お客様から信頼され、地域に支持される店舗づくりを進めることが、収益基盤の立て直しに不可欠であると認識しております。　こうした認識のもと、アトムが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ①　収益基盤の強化と持続的成長の確立　アトムは、レストラン事業への集中を進める中で、収益構造の改善と経営資源の効率的配分に取り組んできました。今後は、店舗ポートフォリオの最適化、既存店改装等による投資効果の最大化、並びに継続的なコストコントロールを通じて、収益の再現性と安定性を高め、持続的な成長基盤の確立を図ってまいります。 ②　ブランド価値の再構築と付加価値創出　主力業態であるステーキ業態、焼肉業態及び寿司業態を中心に、アトムは価格のみに依存しない付加価値型の業態づくりを推進しております。「新価格」をテーマとしたグランドメニュー改定を起点に、商品力の強化、提供方法の見直し、情報発信の工夫等を通じて、価格に見合った体験価値・情報価値の向上を図り、中長期的なブランド価値の再構築を進めてまいります。 ③　食品安全・衛生管理体制の高度化　食品安全及び衛生管理は、アトムの事業運営における根幹であり、企業価値を支える重要な基盤です。今後も、衛生管理体制の整備と運用の定着を継続するとともに、現場への浸透やモニタリング体制の充実を通じて、安全・安心を前提とした店舗運営の高度化に取り組んでまいります。 ④　人材基盤の強化と店舗運営力の向上　持続的な成長とブランド価値の向上を実現するためには、現場を支える人材基盤の強化が不可欠です。アトムは、採用力の強化及び教育・研修体制の充実を通じて、店舗運営力とサービス品質の向上を図り、各種施策を着実に実行できる組織体制の構築を進めてまいります。 ⑤　ガバナンス及び経営管理体制の充実　健全で持続可能な経営を実現するため、アトムはガバナンス及び経営管理体制の整備と運用の高度化に継続的に取り組んでおります。今後も、経営判断の質を高める体制づくりを通じて、各施策の実効性を確保し、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 　こうした活動を通じて、アトムは外食企業としての原点回帰のもと、安全・安心で質の高い商品・サービスの提供、地域に愛されるローカルチェーンとしての店舗づくり、人材の育成及び経営基盤の強化に一体的に取り組み、収益構造の立て直しを図ってまいります。これにより、事業基盤の安定化を進めるとともに、業績回復の実現に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　アトムの事業その他に関するリスクについて、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しております。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてアトムが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の低減及び発生した場合の損失最小化に努めます。 (1)食品に関するリスク①食の安全性　食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直しや調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要がありますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上低下によりアトムの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　アトムは、グループ会社である株式会社コロワイドＭＤと適宜連携を取り、産地・加工工程・添加物などをデータベース化し食材の安全が担保されており、食材の調達に関しても安定調達が可能となっております。 ②食品事故　万一、食中毒などの事故を起こした場合、ブランドイメージの低下や社会的信用の失墜により店舗売上低下、損害賠償金の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　アトムの店舗では「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えており、全店舗を対象にした、内部監査室及び外部検査機関による衛生検査を行うと共に、基本の手洗いの実行、健康管理表・温度管理表の徹底、また全従業員に対する定期的な検便による菌検査を行うなど、何よりも食中毒の発生を未然に防ぐため、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心していただける料理の提供に努めております。 (2)事業に関するリスク①外食業界の動向　外食産業市場は、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識・心理は日々、目まぐるしく移り変わっております。　アトムは、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、原材料やエネルギーの高騰、生活習慣の変化、消費者の一層の節約志向や選別消費の傾向が強まるなど、アトムの想定以上に市場が変化した場合には、アトムの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②原材料の調達　アトムは、使用する食材が多岐に渡るため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生、地政学リスク等による資源の争奪戦等によって必要量の原材料確保に困難な状況が生じた場合や、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合には、アトムの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③出店政策　アトムは、中部・東北・北関東を中心として複数の飲食店舗を出店しており、主力業態としては、ステーキ店の「ステーキ宮」、回転寿司の「にぎりの徳兵衛」、焼肉店の「カルビ大将」等、お客様のニーズに応えるため、幅広い業態を展開し、駅前から郊外立地まで出店しておりますが、新規出店については、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合は新規出店が実行できず、また消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合、メニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合等は、計画通りの設備投資が実行できず、アトムの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④出店形態　アトムは、主に、店舗の土地・建物を賃借する方式で出店しており、出店に際して、土地等保有者に対して保証金、建設協力金として資金の差し入れを行っており、建設協力金は主にアトムが月々支払う賃借料との相殺、保証金は主に契約終了時に一括返還により回収しております。　預託先の経営悪化等により預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や契約期間満了前に中途解約する場合、保証金、建設協力金を放棄せざるを得ず、損失が発生し、アトムの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤競合リスク　アトムは、常に同業他社や飲食業界の動向を確認し、必要に応じてブランドコンセプトの見直しを行い、アトムでしか食べられない商品を開発し提供していく等、ブランド価値の向上に努めておりますが、他社飲食店との競合関係が激化し、相対的にアトムの競争力が低下し優位性を発揮できなかった場合、アトムの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥フランチャイズ事業　アトムには、フランチャイジーとして10店舗の加盟店があり、当該フランチャイズ店舗から売上に対するロイヤリティーによる収入があります。加盟するフランチャイズ店舗が、何らかの理由により閉店・撤退する場合、ロイヤリティーが減少し、アトムの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦人材の確保及び育成　アトムの飲食店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題であり、優秀な人材を確保するためには、ブランディング、的確な人事評価制度、個人の事情に応じた働きやすい職場環境と各種制度の提供、採用体制の整備や人材の育成が最重要課題として継続的に注力しておりますが、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、また採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、アトムの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)財務に関するリスク①経済事情の急変　アトムの業績は、景気動向や個人消費の動向に影響を受けます。想定外の経済事情の急変があった場合には、アトムの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②店舗固定資産の減損　アトムは、営業店舗を中心に土地、設備などを有しており、直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、アトムの所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損失が計上され、アトムの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③繰延税金資産　アトムは、事業計画を基礎として見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異等をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する繰延税金資産の金額を算出しております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり見積もられた将来の課税所得は、実現可能性について慎重に検討を行っておりますが、アトムの業績や経営環境の著しい変化により将来の課税所得の予測の変更や税務上の繰越欠損金の発生が見込まれ繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断した場合、アトムの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)リーガル・情報セキュリティに関するリスク①コンプライアンス・法的規制　アトムの展開する外食事業は、各種法令・規則などの規制を受けております。アトムはこれらの法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、全従業員に対し各種コンプライアンス研修を実施しております。また、コンプライアンス規程並びにコンプライアンスポリシーに基づき、アトムの全従業員が、企業の社会的責任を常に認識しコンプライアンスを実践することで、法令、倫理、社内規程を遵守し徹底することで社会からの信頼確保に努めておりますが、これらの法令・規制などに違反したことにより賠償義務を負った場合や、社会的信用が低下した場合、また新たな法規制により多額のコストが発生した場合には、アトムの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②インターネットによる風評被害　インターネット上等におけるアトム及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開等、ブランドイメージ及び社会的信用に否定的な評判や評価が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、アトムの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、アトムの競合他社等に関する否定的な評判や評価であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、アトムの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があり、これらリスクに対して、アトムは危険な兆候の早期発見に努めると同時に不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っております。 ③顧客情報・機密情報の管理　アトムは、お客様のアンケート情報をデータベース化し、販売促進に活用しております。個人情報・機密情報の取扱いに関しては、全社を挙げて適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報・機密情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、機密情報の漏洩防止を目的に定期的に全従業員を対象に動画による視聴研修を実施し、視聴後のテストにより理解度を高め、誓約書を提出する等意識を継続的に高めることや、重要な資料等においては「Confidential」等の表記をルール化、そして、外部に対してメール等で資料を送付する際はパスワードを設定するなどを実施し、機密情報の漏洩により社会的信用を失墜される事がないよう未然防止に取り組んでおります。 ④情報セキュリティ管理　アトムは、店舗からの発注、店舗での注文や決裁等において情報通信システムに大きく依存しています。アトムの情報システム部門においては、コンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に防止策を実施しておりリスク低減に努めていますが、情報通信システムが悪意ある攻撃などにより障害が発生した場合には、効率的な運営ができず、また社会的信用の失墜により、アトム経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5)環境に関するリスク①自然災害（地震・津波・風水災など）　大規模な地震・風水害・津波・大雪等が発生した場合、アトムの本社や店舗等の建物・機械設備等が被災、または店舗の営業、原材料の物流や従業員の出勤に支障が生じ、多大な影響を受けます。また、そうした自然災害等により、ライフライン（水道、電気、ガス）の供給制限や供給停止、物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送業務の停止、取引先工場等の被害、エネルギーや物資の不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合、アトムの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、自然災害発生に備えて、事前に気象情報等を全店もしくは該当エリアに発信し、各店舗において天気予報や防災アプリを確認し、事前に災害に備える対策を講じます。また、自然災害等への危機管理として、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、災害発生時にはＢＣＰに基づく速やかな対応を行う体制を整えております。災害発生時の従業員の安否確認や店舗被害状況は「セコム安全確認サービス」を活用し、災害発生から速やかに情報収集を行い適時適切に対応できるようにしております。また社員だけでなく震度６強以上の大規模地震発生時には、全店舗のパートナーの安否確認が取れる社内連絡体制を構築し、四半期に１回、全従業員による災害訓練を実施し災害に備えております。 ②感染症等　感染症等の発生による外食機会減少の可能性、行政からの要請により店舗営業制限の可能性、また、従業員が感染することにより働き手の逸失や従業員の雇用消失につながる可能性があり、アトムは、行政からの各種要請に従い、社会機能の維持、お客様と従業員の安全安心のため店舗営業を制限した場合、アトムの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③気候変動・環境対応　アトムは、企業理念である「すべてはお客様と従業員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取り組みを推進しており、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施しておりますが、気候変動による自然災害や異常気象などにより営業が困難になる場合、アトムの気候変動・脱炭素の対策が不十分であると評価され社会的信用が低下した場合、アトムの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。