創健社グループ（創健社及び創健社の関係会社）は株式会社創健社（創健社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。
事業内容と創健社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、創健社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
（創健社）
株式会社創健社
食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。
（連結子会社）
髙橋製麺株式会社
創健社即席麺の製造会社であります。
また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(創健社の販売先以外)へ販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
創健社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において創健社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
創健社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康（健康の維持、増進）、地球の健康（環境の保全、改善）、そして企業の健康（健全経営、発展）を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。
(2）経営環境等
創健社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや物流問題など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている創健社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年4月1日～2026年3月31日まで）を作成しました。その初年度となります当連結会計年度におきましては、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、創健社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
創健社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
第６次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年４月１日から2026年３月31日まで）の2年目となります。翌連結会計年度におきましては、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、商品の価格改定をせざる得ない状況が続く中、新たな企業の成長に向けて、価値の高い商品・時代に求められる商品の開発を行うとともに、ＳＮＳ等を利用した情報発信・ホームページ内のコンテンツを増やすことにより、創健社の考え方をわかりやすく伝え新たなファン作りに注力してまいります。このような状況の中で、役員・社員一丸となって、目標の営業利益を達成させるために、以下の施策に取り組む所存でございます。
①オーガニック＆プラントベース商品の充実
化学調味料などの不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年以上にわたり培ってきた信頼やノウハウを活かし、2024年4月1日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売してまいります。
②自社ＥＣサイトの拡充
ⅰ）ファンミーティングやアンバサダー施策を積極的に活用し、消費者との接点を増やし、創健社の考え方を直接的に伝え、自社ＥＣサイトの売上拡大を目指してまいります。初年度はファンミーティングを4回実施いたしました。
ⅱ）ＷＥＢマーケティングを活用し消費者のニーズをとらえ、より早く商品開発に活かすと共に、自社ECサイトオリジナル商品の販売も行ってまいります。
ⅲ）専用のインスタグラムを活用し創健社の世界観に共感いただき購入につなげてまいります。
③新規市場の拡大
ⅰ）多様性のある食生活社会において安心安全は元より創健社の得意とするオーガニックやプラントベースの商材を求めている市場に積極的に販売してまいります。
ⅱ）東南アジアを中心にプラントベース商材の輸出を積極的に行ってまいります。
④商品価値の向上と安定供給
創健社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、高付加価値な原料の調達及び優れた技術力と情報力、適切な品質管理体制を持つメーカーとの連携が重要になってまいります。それを持続するため生産者及びメーカーとの連携を一層強化し、他社と一線を画した商品を提供してまいります。
⑤サステナビリティの取組
創健社企業理念『地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する』の考え方を具現化する為下記の取組を実施いたします。
ⅰ）原料：オーガニック・植物性素材・ＲＳＰＯ認証・ＭＳＣ認証の積極的な活用
ⅱ）包材：プラスチック原料の削減・ＦＳＣ及びバイオマス認証素材活用
ⅲ）食品ロス廃棄削減
⑥ブランド強化
ⅰ）ジロロモーニシリーズ
2023年４月より環境に配慮した紙パッケージへの変更による商品価値の向上及び新商品を投入することにより販売を強化いたします。2022年に立ち上げたジロロモーニに特化したインスタグラムを活用し、ファンミーティングを実施することによりジロロモーニファン作りに注力してまいります。
ⅱ）メイシーちゃんシリーズ
毎年販売量が増え続けているメイシーちゃんシリーズの更なる拡大の為、地域イベントや試食会、ファンミーティングを実施することで子育て中の家族とのコミュニケーションを図り、消費者の声をヒントに新商品開発に活かしてまいります。新たに「メイシーちゃんのとっておき」（オーガニック）シリーズもラインナップしてまいります。
⑦新たなターゲット（ペルソナ）へのものづくり
57期より新たに新設した『新しいものづくり課』にて女性目線による新たなターゲットに向けた商品づくりを行ってまいります。2023年10月オートミール麺を発売いたしました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において創健社グループが重要リスクとして整理及び判断したものです。
[A.商品施策及び戦略上のリスク]
(1) 創健社グループブランド商品の原材料と委託製造について
創健社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。
特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物（オーガニック）を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。また、多品種の創健社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き創健社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、創健社グループで設けた品質管理基準に対応可能な国内外の優良メーカーに製造を委託しております。
商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。
そのため、原材料においては産地の天候不良や放射性物質の混入又は紛争の発生等、また委託メーカーにおいては倒産並びに火災・地震等の事故・災害、あるいは重篤な感染症の流行により商品の製造や供給が不能になる等の可能性があります。売上高約32億円、全体の約65％を構成する創健社グループブランド商品において、これらの問題が発生した場合、創健社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 放射性物質検査への取組みについて
食品の放射性物質については、政府・各自治体において基準値を上回る放射性物質が検出された際には法令により出荷制限及び摂取制限、自主規制等がなされます。創健社グループとしては今後とも法令を遵守し行政機関の指導に従ってまいります。
また創健社グループブランド商品については、お客様の不安を少しでも解消するために、放射性物質について創健社グループ取扱い基準を設け、原材料の確認を行うとともに、産地・収穫時期・製造時期・製造所在地等を考慮に入れ、必要に応じて自主検査を行っております。現在の創健社グループ基準は、セシウム134、同137について、検出限界値各3Bq(ベクレル)／㎏未満の条件で検査を行い、不検出（検出限界値未満）となることを取扱いの基準にしております。検査は最終製品でサンプリング検査にて行い、検査の精度と専門性を考慮に入れ、社外の食品分析専門機関にて主にゲルマニウム半導体検出器により行っております。また、原料や製品の特性により、検査時期・方法を判断する等、精度向上に努めております。しかしながら、これらの放射性物質に係る問題が発生した場合、創健社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[B.持続的なコンプライアンス上のリスク]
(1) 食品の安全性や信頼性について
創健社グループを取り巻く食品業界において、農水産物の産地偽装表示、食品添加物等の表示違反及び有機ＪＡＳ不適合肥料・無許可農薬の使用、放射性物質の基準値を上回る混入等の問題が発生しております。創健社グループでは、各原材料供給業者や委託メーカーに対し、品質管理について「食品表示法」等の関連法規に抵触しないよう厳重に注意をしております。しかしながら、食品の安全性や信頼性を損なうような問題が発生した場合、創健社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 公的規制について
創健社グループは、食品の開発・販売について様々な規制を受けております。また、食品に関する規制以外においても、例えば「製造物責任法」(通称、PL法)では、製造物の欠陥による被害者保護を定めております。さらに「不当景品類及び不当表示防止法」（通称、景表法）では、優良誤認等の不当な表示について規制し、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(通称、容器包装リサイクル法)では、容器包装廃棄物の分別収集や再商品化について定められております。これら公的規制を遵守できなかった場合は、創健社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。これらの公的規制において問題が発生した場合、創健社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 食物アレルギーについて
食物アレルギーは症状の個人差が大きく、また食物抗原になり得る種類も多く、ごく微量の摂取にても生じるアナフィラキシーショック等生命に関わる重大な症状等があります。食物アレルギーの症状を持つ方の増加に伴い、不慮の事故を未然に防ぐために、法令による表示が義務付けられています。
創健社グループは、創健社グループブランド商品について、委託メーカー共々法律を遵守し、安心してお召し上がりいただけるように、創健社グループで設けた品質管理基準に基づき原材料の確認、並びに社外の食品分析専門機関におけるアレルギー物質特定原材料８品目(卵・乳成分・小麦・そば・落花生・えび・かに・くるみ)の自主検査を行っております。しかしながら、これらアレルギー物質において問題が発生した場合、創健社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[C.その他のリスク]感染症等について
新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に引き下げられましたが、今後この様な重大な感染症が発生した場合は景気低迷及び消費に関する価値観や消費行動の変化、また商品の製造や供給の遅延及び停止する等、経済活動全体に広範囲に影響を及ぼし、創健社グループの業績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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