南陽（7417）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

３【事業の内容】南陽グループ(南陽及び南陽の関係会社)は、南陽、子会社12社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建設機械事業)南陽が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、南陽より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は南陽と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。(産業機器事業)南陽が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所、㈱エイ・エス・エイ・ピイ、㈱AQUAPASS、アプリオリ㈱及び㈱浜村は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.、NANYO ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.及び建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。(砕石事業)㈱共立砕石所が、南陽より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。　南陽を中心とする事業系統図は次のとおりであります。（注）アプリオリ㈱は、新たに株式を取得し連結子会社となりました。

有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、南陽グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 会社の経営の基本方針南陽は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。 ② 目標とする経営指標南陽が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ROA）を６％以上維持するとともに、自己資本当期純利益率（ROE）を８％以上維持することであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略今後のわが国経済は、地政学的リスクの高まりによる製品、資源の供給不足や価格高騰の深刻化に加えて、感染症の世界的流行や自然災害の発生による新たな被害等が懸念される一方で、循環型社会への転換や自動化、省力化への取り組みが一層進むことによる経済の回復も期待されます。このような状況の中、南陽グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。 a. 既存事業の成長〔建設機械事業〕・営業体制の再構築による営業活動の強化・メーカーとの協業による安定的な利益創出・新市場・新商品の開拓及び自社製品の開発に係る取り組み強化〔産業機器事業〕・成長分野における製商品への取り組み強化による業績拡大・業務提携メーカーとの協業による製品開発及び拡販を推進・ASEAN地域を中心とした海外事業の強化 b. M&Aによる事業領域の拡大と組織力強化〔建設機械事業〕・特長ある商社、レンタル業者、部品メーカーのM&Aを検討・メンテナンス事業者の開拓と技術者育成による内製化を推進〔産業機器事業〕・業務提携メーカーとの協業等により、新規事業領域の拡大を推進・半導体前工程での商品拡充による事業強化 c. 持続的成長を可能にするサステナビリティ経営の推進・製商品・サービスの提供による循環型社会の実現を推進・ステークホルダーの課題解決を提案・実現できる人材の確保及び次世代リーダーの育成を推進・健全性・透明性の高い経営の実施に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に注力・目標とする経営指標の達成に向けて人的効率と資本効率の向上をはかりながら、継続して株主への還元を実施 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期のわが国経済は、引き続き、個人消費が堅調に推移するとともに、安定した政権運営のもと各種経済対策が進展することにより、設備投資の回復や生産活動の持ち直しが期待されます。一方で、海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の動向に加え、物価高の長期化による消費マインドへの影響や人手不足の深刻化等も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況の中、南陽グループは以下の施策を実施してまいります。 ① 建設機械事業建設機械事業におきましては、国土強靭化等を目的とした公共投資の実施を背景に、公共工事需要の回復が期待される一方で、引き続き商品価格の高止まりによる購買意欲の低迷や建設機械のオペレーター不足等の影響が懸念されることから、先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況に対応するため、南陽グループにおきましては、販売部門においては、社会インフラの補修に関連する新商品の拡販に取り組むとともに、継続して新市場の開拓にも努めてまいります。また、レンタル部門においては、営業エリアの再編による効率化をはかり、質の高いサービスが提供できる体制の構築に注力してまいります。 ② 産業機器事業産業機器事業におきましては、半導体市場、ロボット市場においては増産に向けた動きが見えはじめる等、回復局面への移行が期待されるものの、海外経済の減速、日中関係や中東情勢等の地政学的リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の動向も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況に対応するため、南陽グループにおきましては、投資が期待される分野のニーズを的確に捉え、提案営業の強化に努めるとともに、製造子会社とのシナジーを追求し、南陽グループ製品の販売強化に注力してまいります。 ③ 砕石事業砕石事業におきましては、事業を展開している地域において、公共工事・民間工事需要の回復が見込まれるものの、燃料費高騰による輸送コストの増加や老朽化設備の更新による製造コストの増加等が見込まれることから、厳しい状況が予想されます。このような状況に対応するため、南陽グループにおきましては、継続して販売単価の交渉に努めるとともに、公共工事・民間工事の発注動向を見極め、受注獲得に向けて提案強化にも注力してまいります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において南陽グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について南陽グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、産業機器事業は、半導体電子部品市場における市況の変動を受けるため、不況期には民間設備投資の抑制、生産・在庫調整等により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について南陽グループにおいては、機械部品から半導体製造装置、建設機械といった多品種の商品を取り扱っており、原油価格や原材料価格の高騰が続くと仕入価格の上昇につながり、競争激化等により販売価格に転嫁が困難な場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、建設機械事業では、一般土木機械を中心としたレンタルを行っており、レンタル用貸与資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、減価償却費等の固定費が増加することから財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3) 棚卸資産について南陽グループにおいて産業機器事業では、得意先業界の景気動向や仕入先の供給状況等を考慮し安定供給と適正在庫を維持するために努力をしております。しかしながら、景気動向の変化等に伴い受注量が予測に達しない場合や商品のモデルチェンジ等が行われた場合には収益性の低下に伴う棚卸資産の評価減等から財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動について南陽グループにおいて海外事業はアジアを中心として展開しております。在外連結子会社の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算され、円と現地通貨との間の為替変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、南陽は輸出入取引に際して一部外貨建で実施しており、外貨建の取引については為替変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しております。 (5) 与信管理について南陽グループにおいて建設機械事業では、割賦販売等による回収期間が長期間にわたる売上債権を有しております。これらを始めとした売上債権については信用リスクがあるため、過去の貸倒実績に加え個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上するとともに、与信限度に拘らずに取引先の信用調査を行い必要に応じて担保の取得等、債権保全に関しましては細心の注意を払っておりますが、経済情勢の悪化等により債権の一部回収不能や想定外の取引先の破綻が続きますと財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害について地震・台風・感染症の世界的流行(パンデミック)等の災害発生により、南陽グループの設備又は役職員などに対する被害が発生し、営業に障害が生じる可能性があります。また、災害発生により、重大な被害が発生した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。その他、災害等により南陽グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が南陽グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。 (7) 株価変動について南陽グループは、取引先との連携強化等を目的として市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。従いまして、保有する株式の株価動向によっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティについて南陽グループにおいては、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化をはかっております。各種セキュリティ規程を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による情報漏えいや自然災害、事故等によりシステムがダウンしてしまった場合、業務効率の低下を招くほか、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法規制について南陽グループにおいては、中古機械の売買・機械設置据付・砕石製造に際して古物商、特定建設業、採石法等の許認可・登録を受けております。南陽グループは当該許可・登録の要件並びに各法令の遵守に努めており、これらの免許・登録の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可・登録の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、有価証券報告書提出日現在において、南陽グループが保有する各種関連法令等に定める主要な免許・登録等は以下のとおりであります。取得・登録者名㈱南陽㈱南陽㈱南陽取得年月2022年２月25日1990年11月15日2021年２月12日許認可等の名称特定建設業古物商毒物劇物一般販売業所管官庁等福岡県福岡県公安委員会長野県許認可等の内容機械器具設置工事業（許可(特-３)第95807号）古物の売買等（第909990031229号）毒物劇物の一般販売（第40092624号）有効期限2027年２月24日―2027年２月11日法令違反の要件及び主な許認可取消事由破産や解散等に伴い、会社の機能を終了した場合、建設業許可業者としての欠格要件に該当した場合等偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、欠格事由に該当した場合、6ヶ月以上営業を開始しない場合、3ヶ月以上所在不明の場合等有する設備を法令に定める基準に適合させるために監督官庁等から命じられた措置を取らない場合や、規制法令に違反した場合等取得・登録者名㈱共立砕石所㈱共立砕石所㈱共立砕石所取得年月2024年６月17日1974年９月20日2022年３月25日許認可等の名称産業廃棄物処分業許可証採石業者登録岩石採取計画認可書所管官庁等福岡県福岡県福岡県許認可等の内容ガラスくず等、がれき類の処分（04020050978）採石業者の認可（福岡工採第 291号）岩石の採取（―）有効期限2029年６月16日―2029年３月24日法令違反の要件及び主な許認可取消事由禁錮以上の刑に処せられた場合及び廃棄物処理法等の関係法令に違反し5年経過していない場合、欠格要件に該当した場合等偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、業務管理者が不存在である場合、採石業者としての欠格要件に該当した場合等偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、採石業者としての欠格要件に該当した場合等　取得・登録者名㈱共立砕石所㈱共立砕石所㈱共立砕石所取得年月2026年３月25日2022年10月29日2026年３月25日許認可等の名称火薬類譲受許可証産業廃棄物収集運搬業許可証火薬類消費許可証所管官庁等福岡県福岡県福岡県許認可等の内容爆薬・電気雷管の購入（―）ガラスくず等、木くず、がれき類の収集運搬（04000050978）爆薬・電気雷管の使用（―）有効期限2027年３月24日2027年10月28日2027年３月24日法令違反の要件及び主な許認可取消事由都道府県知事が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認める場合等禁錮以上の刑に処せられた場合及び廃棄物処理法等の関係法令に違反し5年経過していない場合、欠格要件に該当した場合等許可に係る火薬類の爆発又は燃焼が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認める場合等 (注) 各許認可につきましては、他の自治体、公安委員会においても許認可を受けておりますが個別の記載は省略いたします。 (10) 製商品欠陥のリスク南陽グループにおいては、主として信頼のおけるメーカーの製商品を販売しておりますが、全ての製商品について欠陥がなく、将来において販売先からの製商品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (11) 事業エリアの集中について南陽グループにおいて、建設機械事業は九州・沖縄地区を中心として事業展開を行っております。従って、九州・沖縄地区の経済環境の影響を大きく受けており、当該地区の市場動向又は地域情勢が急激に悪化した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。