佐鳥電機グループは、佐鳥電機及び子会社16社（連結子会社15社）で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。
佐鳥電機グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。
(注) 非連結子会社でありますSHENZHEN SATORI CO., LTD.は2025年７月１日にSHANGHAI SATORI CO., LTD.に吸収合併いたしました。
該当する関連会社はありません。
事業の系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において佐鳥電機グループが判断したものであります。
佐鳥電機グループは、2023年度より「Mission、Vision、Value」を経営の基本方針として設定しました。
●Mission
エレクトロニクスを通じて、豊かに充ち溢れた幸福を希求し、グローバルにより良い社会の実現と発展に貢献します。
●２０３０Vision
産業、インフラ、モビリティ業界に対する深い知見を活かし、ＩｏＴとデータアナリティクスの技術力を成長ドライバーにして、お客様と社会課題を解決する「サステナビリティソリューションカンパニー」を目指します。
●Value
「Who is The First Penguin？」
顧客や市場のウォンツをいち早くキャッチし、自らビジネスモデルを創造します。常に多様な意見を取り入れ、常に変革を求め、常にプロフェッショナルとして、「個の成長」と、「集団の成長」を実現します。そういう人を佐鳥は大切にします。
今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
佐鳥電機グループは、「売上高」と「営業利益額」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努めております。この度2024年度を初年度とする『中期経営計画2026』を策定し、最終年度である2026年度に売上高1,800億円以上、営業利益額55億円以上、ＲＯＥ9.0％以上を目標に定め、（3）に記載の対処すべき課題に取り組むことといたしました。
(3) 経営環境および対処すべき課題
わが国の経済は、地政学リスクの長期化、世界的なインフレ抑制に向けた各国の金融政策の引締め、為替動向の変化など先行きが不透明な状況が続いています。
そのような環境下で、中長期的な成長が期待されるモビリティ、産業ＤＸおよび世界一の人口を抱えるインド市場に対する積極的な取り組みを促進することにより、持続的な成長を目指してまいります。
サステナビリティソリューションカンパニーを目指して、以下の課題に取り組んでまいります。
１．セグメント経営の推進による事業ポートフォリオ最適化
２．継続した人財投資によるValue人財創出
３．国内外における新事業拡大とラインカード拡充
４．ガバナンス改革とＰＭＩによる経営品質向上
５．国内外でのアライアンスとＭ＆Ａ推進
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において佐鳥電機グループが判断したものであります。
佐鳥電機グループの取扱商品等は、主として電子機器関連メーカーに販売し、デジタルカメラ、ＡＶ機器、携帯端末、パソコン等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行、競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。従って、佐鳥電機グループの経営成績および財務状況は、最終製品の販売動向等による取扱商品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。
仕入先とは販売店契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や各社製品の需要動向、供給状況によって佐鳥電機グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先の販売店政策の見直しやＭ＆Ａによる再編、商権の変更が生じた場合も、佐鳥電機グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
佐鳥電機グループは、品質・安全に配慮した製品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。製品の品質管理については品質保証の部署を設置し、取引先に対して品質保証が維持できるよう努めております。しかしながら、すべての製品について不具合・欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品の回収や製造物責任賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場合には、佐鳥電機グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、佐鳥電機グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
佐鳥電機グループの製品については、商談を獲得したのち、製造に向けた設計・開発を行うこととなりますが、顧客による仕様変更やプロジェクトが中止となる可能性があるほか、顧客の要求水準を満たす製品の開発や顧客が受入可能な価格及び数量での製造に成功しない可能性があります。設計・開発段階でプロジェクトが中止となった場合、製品売上は一切受領できないこととなり、佐鳥電機グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 在庫リスクについて
佐鳥電機グループは、顧客からの所要状況や仕入先の供給状況および市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしております。ただし仕入先の取扱製品の生産終了（ＥＯＬ）や自然災害発生時のサプライチェーン継続に伴い、在庫が増加する可能性があります。
佐鳥電機グループは適正な在庫価値評価を行い、評価減を計上しておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要に変化があった場合には佐鳥電機グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
佐鳥電機グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が佐鳥電機グループに求める機能も年々、多様化・複雑化しております。佐鳥電機グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持つ商社機能に自社技術を融合させ付加価値の高い開発ソリューションを提供できるように努めているほか、国内外で新たな仕入先の開拓を行い、取扱商品の拡大を図っております。しかしながら、佐鳥電機グループが想定していないような新技術・新商品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れはあります。従って、このような場合には佐鳥電機グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
佐鳥電機グループは、業績の拡大とともに売上債権および棚卸資産が増加する傾向にあります。売上債権流動化を実施することにより、売上債権の増加を抑制しておりますが、その増加を全面的に回避できるものではありません。従って、売上債権および棚卸資産の推移によっては、佐鳥電機グループの財務状況および営業キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、佐鳥電機は資金調達の機動性と安定性を図るため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
佐鳥電機グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
現在、外貨建ての輸出入取引や国内取引であっても外貨建てとする取引が発生しております。取引発生時と決済時の為替変動リスクに関しては、外貨建売上に伴う回収代金を外貨建仕入代金の支払いに充てる方法（マリー）や為替予約（カバー）によってリスク回避に努めております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、急激な為替変動により、佐鳥電機グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、佐鳥電機グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しており、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な金利変動により、佐鳥電機グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
佐鳥電機グループでは、国内外の多くの取引先と製品販売、サービス提供を行っており、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、佐鳥電機グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
佐鳥電機グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持および強化を図るため、他社の株式を取得および保有しております。毎年、中長期的な視点を踏まえて継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、佐鳥電機グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
佐鳥電機グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、佐鳥電機グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
佐鳥電機グループでは、Ｍ＆Ａおよび業務・資本提携を既存事業の補完・強化のため、また、業務規模の拡大、新規事業への進出を図る成長戦略のための有効な手段の一つであると位置づけております。これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容・リスク等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、意思決定のために必要かつ十分な情報を収集し、各種リスクの低減を図っておりますが、事業環境や競合状況の著しい変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん等について減損損失が発生するなど、佐鳥電機グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 事業環境変化および人材の確保による影響について
佐鳥電機グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新および事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発力、技術力、サポート力が必要とされます。佐鳥電機グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競争力の強化に努めております。しかしながら、想定していた人材の獲得が困難になった場合や人材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、佐鳥電機グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14) その他の事項について
①法的規制等および訴訟等のリスクについて
佐鳥電機グループは、国内外において事業を展開しており、各国の法的規制の適用を受けております。予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、佐鳥電機グループの事業、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、佐鳥電機グループは、事業活動の遂行にあたり、訴訟その他の法的手続の対象となるリスクがあり、その結果、佐鳥電機グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②情報漏洩・流出による影響について
佐鳥電機グループは、顧客や取引先に関する機密情報および個人情報を有しております。これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。しかしながら、万が一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、佐鳥電機グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害による影響について
佐鳥電機グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の生産機能および物流機能不全等により、佐鳥電機グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④カントリーリスクについて
佐鳥電機グループが事業展開する国・地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、テロ・戦争、疫病の発生・蔓延などの事象が生じた場合、事業活動の停滞や不測の事態による損害の発生等、佐鳥電機グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報セキュリティに係るリスクについて
佐鳥電機グループでは、リモートワークによる外部からのアクセスの増加など、情報システムの利用とその重要性は増大しております。そのため、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用とセキュリティ強化に努めておりますが、サイバー攻撃、コンピュータウイルスの侵入等によるシステム停止やデータの破壊、改ざん等によるオペレーションの混乱、停止が生じた場合、佐鳥電機グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥納期管理に係るリスクについて
佐鳥電機グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性があります。また、商材の配送において、道路事情の影響や感染症拡大による都市封鎖、自然災害による物流網の寸断等により遅配等が生じる可能性があります。
これらにより、納期遅延に至った場合、得意先が被った損害の賠償責任等が発生する可能性があり、佐鳥電機グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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