カッパ・クリエイト（7421）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

カッパ・クリエイト(7421)の株価チャート　カッパ・クリエイト(7421)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　カッパ・クリエイトグループ（カッパ・クリエイト及びカッパ・クリエイトの関係会社）は、カッパ・クリエイト及び子会社４社で構成されており、主に回転寿司事業及びデリカ事業を営んでおります。　カッパ・クリエイトグループの事業内容及びカッパ・クリエイトと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。　またカッパ・クリエイトグループは、親会社の株式会社コロワイド及び同社の子会社107社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。 〔回転寿司事業〕・・・カッパ・クリエイトにおいて、国内・海外における直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。 〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、主に本州地区においてコンビニエンスストアやスーパーマーケット向けの寿司・調理パンの製造、販売を行っております。 　事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　カッパ・クリエイトグループ（カッパ・クリエイト及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてカッパ・クリエイトグループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針　カッパ・クリエイトグループは、「お客様の喜びが私たちの喜びです」を社是とし、「お客様に喜びと満足を提供し、社員自ら改善、改革、成長しながら社会に必要とされ、貢献し続ける競争力No.1の企業を目指す」というビジョンのもと、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図る取組みを進めてまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略　カッパ・クリエイトグループは、お客様に喜ばれる店舗づくりのため、市場環境・顧客ニーズに対応した取組みが必要であると認識しており、以下の取組み等を進めることで、安定した事業展開が行えるよう、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。①強い既存店づくり　カッパ・クリエイトグループは、持続的な企業発展のためにも、既存店の収益力強化が重要であると認識し、以下の取組みを推進してまいります。 イ．来店頻度向上　マスメディアやSNSを活用した継続露出による顧客接点の最大化、顧客層に応じた新商品やサービスの積極的投入などによる来店動機の最大化を図ってまいります。　また、店舗においては、切付・サービス技術の向上を推進する切付マイスター・サービスマイスターの育成に注力することで、NPSⓇ（ネット・プロモーター・スコア）評点の継続的な向上に取組み、顧客体験価値の向上を図っていくことで、店舗でのQSC改善に努めてまいります。 ロ．新規顧客獲得　カッパ・クリエイトの根幹をなす税込110円商品の拡充による価格競争力の強化、幅広い顧客層への訴求を行うとともに、税込110円商品以外の商品の付加価値・提供価値を高めることで、店舗での顧客体験価値の向上に努めてまいります。　また、お子様などに人気のキャラクターとコラボすることなどにより新たな顧客層の来店動機の創出を図ってまいります。 ②成長投資　カッパ・クリエイトグループの主幹事業である「かっぱ寿司」では、ロードサイドを中心に出店してきましたが、国内の人口動態の変化に対応するため、三大都市圏の駅前立地や新規商圏への出店や不採算店舗の閉鎖・移転など、店舗配置の最適化を進めております。 ③コストの最適化　中長期的に原材料費、人件費等の高騰が見込まれておりますが、そのような中でも安定した収益力を維持できるよう、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格を低減すると共に食品ロスを低減するSDGs活動への取組みを進め、コストコントロールを行ってまいります。 ④ESGの取組み　カッパ・クリエイトでは長期にわたる持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みに注力しております。具体的には「環境」への取組みの一例として、店舗では、配送頻度の見直しや配送時のドライアイス使用の中止、空調省エネ装置の導入など、環境負荷の低減を推進しております。「社会」への取組みの一例として、地域貢献活動の一環として小学校の「出張授業」の開催や、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき店舗の軽作業での障害者雇用の促進を図っております。さらにダイバーシティ推進の観点からは女性管理職の積極的な登用や女性活躍プロジェクトによる定期的なセミナー開催、外国人雇用の促進などを行っております。「ガバナンス」への取組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から社外取締役の１/２以上の選任、指名報酬諮問委員会・特別委員会の設置などを行っております。 ⑤コンプライアンスの強化　カッパ・クリエイトは、元役員及び使用人による競合他社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び使用人と共に両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。カッパ・クリエイト及び使用人に対しては、2024年２月26日に東京地方裁判所より有罪判決が言い渡され、カッパ・クリエイト及び使用人は、これを不服とし東京高等裁判所に控訴しておりましたが、2024年10月９日に控訴が棄却され、判決が確定しました。　また、カッパ・クリエイトを被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで、東京地方裁判所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によってカッパ・クリエイトの将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。　なお、カッパ・クリエイトは、従前より食品衛生・メニュー表示、ハラスメント、インサイダー情報管理、個人情報保護、ソーシャルメディアリスク等のコンプライアンスに注力しておりましたが、2022年10月21日の起訴を受け、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育を継続不断の取組みとし、コンプライアンスに関する取組みをより一層強化し徹底しております。 　以上のような取組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することをカッパ・クリエイト経営の重要課題に位置付けております。 (3)目標とする経営指標　カッパ・クリエイトグループは、基幹事業である回転寿司事業を安定的な成長軌道に戻し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、ROE８％以上、ROIC６％以上、Net Debt（純有利子負債）／EBITDA倍率３倍以内を経営指標としております。(4)経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド消費の拡大や雇用・所得の改善、各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学上のリスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、昨今の中東情勢緊迫化による石油価格の上昇、世界的な通商政策の不透明感、賃金上昇を上回る物価高騰など、先行き不透明な状況が続いております。　外食産業におきましては、インバウンド需要の増加や消費意欲の回復により持ち直しの動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや中東情勢緊迫化に伴う節約志向の高まり、人手不足による人件費の上昇が続いており、依然として厳しい経営環境にあります。また、様々な喫食手段の台頭やライフスタイルの変化を受け、価値観の多様化が一層進展しております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　物価上昇や消費動向に対応した柔軟なプライシングや店舗改装による付加価値向上、従業員育成に伴う店舗での顧客体験価値の向上、新規出店などの施策により、カッパ・クリエイトグループの売上高は前期同水準を確保しました。しかしながら、継続的な物価上昇や実質賃金が伸び悩む環境下においては、外食支出に対する消費者の選別志向が一層強まることが想定され、経営環境は引き続き厳しいものとなる見通しです。　世界的には、中東情勢緊迫化などを背景とした石油価格の上昇に加え、主要国の金融政策動向や為替変動、地政学上のリスクが複合的に影響することで、原材料価格やエネルギー価格、物流コストなどの高止まりが懸念されており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 　国内回転寿司事業におきましては、人的資本投資に注力し、NPSⓇ（ネット・プロモーター・スコア）評点及び従業員エンゲージメント評点の継続的な向上に取組むとともに、QSC（Quality・Service・Cleanliness）の向上を軸とした店舗の競争力強化を進めてまいります。あわせて、DX化やAI活用を推進し、店舗オペレーションの均質化を図り、安定的な客数増加を通じた売上高拡大を目指してまいります。また、健康経営の推進や階層別研修の高度化を通じて、各個人の能力発揮を最大化し、持続的に競争力のある組織体制の構築を図ってまいります。　商品面におきましては、価格訴求と価値訴求を両輪で進めていくことで、顧客満足及び支持顧客層の拡大に注力してまいります。また、戦略商品の磨き込みを継続し、環境変化に左右されにくい収益基盤の構築を目指してまいります。　同時に、集客施策としてマスメディアへの露出に加え、アプリ会員向けキャンペーンやお子様に人気のキャラクターとのタイアップ施策を拡大することで、来店促進を図るとともに、計画的な出店を進めてまいります。　コスト面におきましては、生産性向上に資する設備投資を継続的に実施するとともに、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善を進めてまいります。加えて、コロワイドグループのシナジー効果を最大限に活用し、グループ業態間連携によるメニュー開発及び共同調達を推進することで、原材料価格上昇の影響を抑制するとともに、食品ロス削減を通じたSDGs活動を推進し、総合的なコストコントロールを図ってまいります。　海外回転寿司事業につきましては、韓国事業における収益モデル改革を通じた出店を進めるとともに、インドネシア事業では商業施設を中心とした出店を継続し、将来の成長に向けた収益基盤の拡充を図ってまいります。また、海外第３国での出店を進め、新たな収益基盤を構築してまいります。 　また、カッパ・クリエイトでは、長期にわたる持続的成長の実現に向け、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組みを引き続き重要課題として位置付けております。 　環境面では、配送効率の改善や省エネ設備の導入拡充等を通じた環境負荷低減の取組みに加え、食品ロス削減を目的として「Too Good To Go Japan」へ参画するなど、持続可能な食の提供に向けた取組みを推進しております。　社会面では、人的資本投資の一環として健康経営を推進し、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定及び横浜健康経営認証2026（クラスAA）を新規取得しました。あわせて、「Smart One Health for Business」の活用を通じ、従業員の健康増進に取組んでおります。また、次世代育成及び地域貢献の取組みとして、各学校の企業訪問の受入れや創業地である長野県の中学生向けお仕事本への掲載などを通じ、食と職の魅力を伝える活動を行っております。引き続き、地域社会とのつながりを深め、地域経済の活性化にも貢献してまいります。さらに、女性管理職の登用や外国人雇用、フレキシブル社員登用の拡大などに継続して取組み、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進することにより、人財不足の解消や組織の活性化を図ってまいります。　ガバナンス面では、取締役会の実効性向上を重要課題と位置付け、社外取締役比率の維持・向上を図るとともに、指名・報酬に関する各種委員会の運営を通じて、経営の透明性及び客観性の確保に努めております。また、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の強化を継続的に進めるとともに、内部統制の有効性向上を図り、法令遵守及び適正な業務執行の徹底に取組んでまいります。これらの取組みを通じて、経営の健全性と監督機能の更なる強化を図ってまいります。 　これらの取組みを通じ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的な企業価値向上を実現できる企業体質への進化を、カッパ・クリエイト経営の重要課題として取組んでまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてカッパ・クリエイトグループが判断したものであります。 (1)事業展開について　カッパ・クリエイトは日本国内・韓国・インドネシアで回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等によりカッパ・クリエイトの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)減損会計の適用について　カッパ・クリエイトグループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、カッパ・クリエイトグループの業績に影響を与える可能性があります。(3)有利子負債依存度について　カッパ・クリエイトグループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2025年３月期に33.8％、2026年３月期に31.7％となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、カッパ・クリエイトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（単位：百万円）期別2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期科目等 有利子負債合計11,76611,08711,16410,5059,198 短期借入金－－－－－ 1年以内返済予定の長期借入金9801,3801,9802,4902,500 1年以内償還予定の社債1,015580490100－ 未払金（割賦）1,0241,3451,3701,2431,137 リース債務8115－8167 社債1,170590100－－ 長期借入金5,5504,1704,8904,6503,950 長期未払金（割賦）1,9443,0072,3342,0141,444負債及び純資産合計31,64828,93830,19131,07228,987有利子負債依存度37.2％38.3％37.0％33.8％31.7％ (4)敷金及び保証金について　カッパ・クリエイトグループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。2026年３月末現在、302店舗中298店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、12.0％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、カッパ・クリエイトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)商品の品質管理及び衛生管理について　カッパ・クリエイトグループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などによりカッパ・クリエイトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、カッパ・クリエイトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)災害・事故等について　地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業及び工場の操業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、カッパ・クリエイトグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)システム障害について　カッパ・クリエイトグループは、積極的にＤＸ化、ＩＴ化を推進しております。商品の注文及び提供、食材の発注、勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は万全の体制を整えておりますが、停電や機器の欠陥、ハッカーやコンピュータウィルスによる等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には機密データの漏洩や店舗運営に支障をきたすことになり、法的請求や賠償責任等を含めカッパ・クリエイトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)調達コストについて　仕入価格の変動が経営成績に与える影響を抑制するための施策を実施しておりますが、世界的な政情不安や為替変動、地政学リスクなどの影響による原材料・エネルギー価格の高騰は継続しており、カッパ・クリエイトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)為替相場の変動について　カッパ・クリエイトグループの中には海外子会社がありますので、為替相場の変動により外貨建で取引されている製品・サービス等の売価や費用が影響を受け、カッパ・クリエイトグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、海外子会社の現地通貨建の資産・負債は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、カッパ・クリエイトグループの業績及び財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。 (10)海外展開について　カッパ・クリエイトグループは、海外出店に際して事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、カッパ・クリエイトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、カッパ・クリエイトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)訴訟等について　カッパ・クリエイトを被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで、東京地方裁判所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によってカッパ・クリエイトの将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。　なお、カッパ・クリエイトは、従前より食品衛生・メニュー表示、ハラスメント、インサイダー情報管理、個人情報保護、ソーシャルメディアリスク等のコンプライアンスに注力しておりましたが、2022年10月21日の起訴を受け、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育を継続不断の取組みとし、コンプライアンスに関する取組みをより一層強化し徹底しております。