ナ・デックス(7435)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】ナ・デックスグループは、ナ・デックス、子会社13社および関連会社2社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、ナ・デックスグループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業、電気自動車(EV)の普及にかかせない社会インフラ拡充のため、充電ステーションの建設、EVモニタリングシステムの開発・販売・サービスサポートまでを行うスマートエナジー事業を主要な事業として行っております。なお、2025年10月に、MEDAR CANADA, LTD.は清算したことにより、連結の範囲から除外しております。また、2025年6月に、株式会社画像処理技研は清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。ナ・デックスグループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の4地域は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、これまでプロセスソリューション事業に含めて表示しておりました、北米セグメントの連結子会社であるUptime EV Charger, Inc.の事業を「スマートエナジー事業」として区分掲記しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりであります。 セグメント名称プロセスソリューション事業ファクトリーオートメーション事業システムインテグレーション事業制御部品事業スマートエナジー事業日本(ナ・デックス) 株式会社ナ・デックス〇〇〇〇 (連結子会社) 株式会社ナ・デックスプロダクツ〇 〇 株式会社タマリ工業〇 〇 株式会社N.Y.TEC 〇 株式会社テクノシステム 〇 (持分法適用関連会社) 株式会社フジックス 〇 杭州藤久寿机械制造有限公司 〇 北米(連結子会社) WELDING TECHNOLOGYCORP.〇 Uptime EV Charger,Inc. 〇NADEX MEXICANA,S.A. de C.V.〇〇〇 中国(連結子会社) 那電久寿機器(上海)有限公司〇〇 〇 東南アジア(連結子会社) NADEX ENGINEERINGCO.,LTD.〇〇〇 NADEX (THAILAND)CO.,LTD.〇〇〇〇 PT. NADESCO INDONESIA〇〇〇 PT. NADESCOENGINEERING INDONESIA 〇 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
有価証券報告書(2026年4月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ナ・デックスグループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針ナ・デックスは創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ナ・デックスは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。 (3) 対処すべき課題今後の我が国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が及ぼす影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。ナ・デックスグループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。このような経済環境のもとでナ・デックスグループは、2027年4月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を目指しております。特に、スマートファクトリー化の推進を軸に、高付加価値ソリューションの提供を強化するとともに、スマートエナジー事業展開を加速させるなど、新業界・新分野の開拓を進めております。また、これまで実施してきた成長投資や提案力強化の取組みは、案件の高度化や付加価値の向上といった形で着実に業績へ寄与し始めており、収益構造の改善にもつながっております。当連結会計年度につきましても、社会課題を起点に顧客課題を再定義し、潜在ニーズの顕在化を通じた提案型営業の高度化を推進することで、既存事業の深化と新規分野の開拓を両立し、事業ポートフォリオの変革を一層加速してまいります。 主たる取組み課題は、次のとおりであります。 ① 変化する社会顧客課題に合致する「トータル・ソリューション」の深化 「トータル」:「共創」を通じたグループ&サプライチェーンによる「総合力」の発揮 「ソリューション」:顧客目線での経済合理性を実現するためのメーカー機能の段階的拡充 ② 人的資本経営による社員エンゲージメントの向上 ③ グループ成長戦略と連動した機動的な財務体制への変革 ④ 適切な情報開示・双方向の対話の推進によるIRの強化 加えて、中期経営計画にも掲げております経営の基本方針「安心をつなぐ企業グループへ」に基づき、ESG視点によるサステナビリティ経営をより一層推進してまいります。 これからもお客様の事業に貢献できるようナ・デックスグループの総合力を結集し、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ナ・デックスグループは、これらのリスクを十分認識し、発生の回避やリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ナ・デックスグループが判断したものであります。(1) 経営環境の変化ナ・デックスグループは日本のほか、米国・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、ナ・デックスグループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。ナ・デックスグループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。 (2) 自動車関連企業への依存ナ・デックスグループの主要取引先は、自動車関連企業であります。自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくと予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、同業界は100年に一度と言われる大変革期を迎えており、同業界の設備投資動向や生産計画は、ナ・デックスグループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。ナ・デックスグループは、変化する顧客ニーズに対応するため、積極的な研究開発活動や設備投資など、引続き同業界に貢献できるよう取組みを強化しております。また、業績の拡大と安定化のため、自動車関連以外の業種についても取引先を拡充する取組みを行っております。 (3) 原材料の調達ナ・デックスグループは、製品の製造のために半導体などの電子部品をはじめとする原材料を外部から調達しておりますが、市況の変化による品不足や価格の高騰などが発生した場合には、生産活動の遅延や販売機会の喪失、製造原価の上昇などにより、ナ・デックスグループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。ナ・デックスグループは、製品の安定的な生産・供給体制を確保するため、代替品の検討や入手可能な原材料への設計変更、長納期品の先行手配などの取組みを行っております。 (4) 新製品の開発ナ・デックスグループは、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に接合ソリューションの開発活動を行っております。主要取引先である自動車関連企業では、様々な難板組・異種材の接合に関するニーズが高まっておりますが、開発の進捗遅延や開発した製品が市場での優位性を維持することができない場合には、ナ・デックスグループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。ナ・デックスグループは、市場ニーズの調査や競合企業の動向を的確に把握するとともに、必要に応じて産学官連携による共同開発を進めるなどの取組みを行っております。 (5) 製品の品質ナ・デックスグループは、品質マネジメントシステムの規格であるISO9001に基づく品質管理体制を構築し、製造および販売を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する損害額を製造物責任賠償保険でカバーできず損失が発生した場合には、ナ・デックスグループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。ナ・デックスグループは、ISO9001の活動を通じて品質管理体制の改善・向上を図り続ける取組みを行っております。 (6) 人財の確保および育成ナ・デックスグループは、事業活動を行うにあたり人財は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保および育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより十分な人財確保ができず、ナ・デックスグループが長年培ってきた技術の伝承に支障が出た場合、ナ・デックスグループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。ナ・デックスグループは、ダイバーシティの推進、働き方改革によるより働きやすい労働環境の整備を進めることで人財確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人財の中途採用を実施してまいります。 (7) 情報セキュリティナ・デックスグループは、事業活動を行うにあたり様々な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染などにより、これらの情報が外部へ流出・漏洩した場合、ナ・デックスグループの社会的信用の低下や損害賠償請求などにより、ナ・デックスグループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。ナ・デックスグループは、情報セキュリティに関する各種規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を中心とした社員教育や啓発活動などに取組んでおります。 (8) 固定資産の減損ナ・デックスグループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、ナ・デックスグループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(6億6千3百万円)および顧客関係資産(3億9千万円)は、株式会社タマリ工業およびUptime EV Charger, Inc.の株式を取得したことに伴い計上したものであります。ナ・デックスグループは、M&A実施時に対象企業の財務内容等について十分な検討を行うとともに、シナジー効果の最大化に向けた事業戦略の推進などに取組んでおります。 (9) 災害の発生ナ・デックスグループの事業所の多くは、東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震等の災害が発生した場合、事業活動に遅延や停止が生じ、ナ・デックスグループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、原材料または商品の調達先が被災した場合、生産活動または営業活動の機会損失が発生する可能性があります。ナ・デックスグループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライチェーンの強化に取組んでおります。 (10) 為替レートの変動ナ・デックスグループは日本のほか、米国・メキシコ・中国・タイ・インドネシアで事業活動を行っております。在外子会社等の現地通貨建ての財政状態および経営成績は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、主にナ・デックスにおいて、一部の在外顧客への販売は外貨建てにより行っており、換算時の為替レートにより、ナ・デックスグループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。ナ・デックスグループは、外貨建取引や在外子会社等への投資等を実行する場合には、為替の変動リスクを軽減するため、為替予約等によるヘッジ取引を行っております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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