中山福（7442）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】

　中山福グループは、中山福株式会社（中山福）及び子会社３社（株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、中山福（※１）は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。

子会社（※２）のうち、株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳは、家庭用品等の企画・開発・販売を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品を企画・開発・販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。

中山福グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）2024年７月１日付で株式会社ベストコは株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳに商号変更しております。

また、中山福は2024年10月１日付で連結子会社であった株式会社ＥＮＩＣＹを吸収合併しております。

 

中山福グループは、全国各地域に所在する小売業者等（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。

事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。

 

　販売品目の主要商品は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

中山福グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において中山福グループが判断したものであります。

 

（1）経営方針

中山福グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

 

（2）経営戦略等

中山福グループは、中山福の経営方針のもと、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を経営ビジョンとし、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、サステナブルな社会の実現に向けて９つのマテリアリティを設定し、ＳＤＧｓを推進するとともに、経営戦略としての“卸売事業の拡充”“ものづくり事業の強化”“ＥＣ事業の拡大”“物流機能の強化”に努めてまいります。

 

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度の経営環境は、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格等の高止まりや円安を背景とした仕入価格及び物流費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、厳しい状況が続きました。

このような状況の中、中山福グループにおきましては、「家庭用品卸売事業」の業績向上及び企業価値の維持・向上に向けた、販売、販売費の両面での施策として、消費者ニーズに寄り添った商品の開発や発掘に注力し、高止まりする物流面での適正化を図り、事業に及ぼす市場環境等の影響を最小限に抑えました。

翌連結会計年度の経営環境の見通しとしては、物価上昇に伴う家計への負担に対する不安感から、国内消費市場は依然停滞した状況が続くものと予想しております。

中山福グループにおきましては、厳しい経営環境が続く中、引き続き４つの経営戦略を基軸に「家庭用品卸売事業」の業績及び企業価値の向上を第一義に、消費行動の変容が生み出す需要の変化を的確に捉え、既存市場における販売情報の分析を通じた新商材の発掘や、新規取引先の開拓に注力し、消費者に選んで頂ける魅力あるホームユース製品の販売や情報発信を積極的に進めてまいる所存です。

また、事業環境の変化に合わせ、営業・物流体制の高度化／効率化を通じ、コスト構造の更なる改善を図ってまいります。一方、ものづくり事業では、高騰する原材料費、物流費、人件費に対処すべく、より一層お客様に支持される新たな商品開発への取り組みや、最適な設備投資を継続し、一層の業績伸展を図ってまいります。加えて、ＥＣ事業の拡大につきましては、子会社を含めてグループ一体となった経営資源の利活用を進めることで、より厳しい経営環境の変化に耐え得る事業基盤の整備を進め、収益化を実現するとともに、以下の対処すべき重点課題に取り組んでまいります。

 

① 卸売事業の拡充

・厳しい市場環境を踏まえた上で、ビジネスモデルの再構築を通じ、得意先様／仕入先様にとって“存在価値”を高め“収益性”の維持向上を追求します。

② ものづくり事業の強化

・子会社の事業体制見直しを通じ“ものづくり事業”の更なる成長と、グループ商品戦略を推進します。

③ ＥＣ事業の拡大

・グループとしてのＥＣ事業拡大に向けた取り組みを強化、経営資源の効率的・効果的な組み合わせにより、販売チャネルの拡充とＥＣ事業の収益向上を追求します。

④ 物流機能の強化

・中山福の強みである全国物流拠点について、機能の高度化／効率化を推し進め、物流品質の向上と低コスト化を追求します。

 

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（中期計画）第３フェーズ（３ヵ年）の２期目である第78期（2024年３月期）におきましては、売上目標410億円に対し385億93百万円（目標達成率94.1％）、経常利益目標６億80百万円に対し経常損失１億31百万円と大幅な未達となりました。次期見通しにつきましては、第78期（2024年３月期）の経営成績等の分析を踏まえ、最終フェーズ３期目の最終年度（2025年３月期）の目標を、2024年５月10日に開示いたしました通期業績予想に合わせて変更しております。

またこれと同時に第79期（2025年３月期）を初年度とした向こう３ヵ年の中期経営計画「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を策定しており、新たな中期経営計画の方向はこれまでの事業単位の経営からグループとしての事業持株会社体制による永続的な企業価値向上を目的に、卸売事業、ものづくり事業など各種事業を横断的に展開する経営戦略をもとに策定をしております。経営上の目標となる指標は以下のとおりです。

 

 

※ 詳しくは中山福ホームページをご覧ください。

「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」: https://www.nakayamafuku.co.jp/company/vision/

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において中山福グループが判断したものであります。

 

①　取引先に対するリスク

中山福グループは、取引先に対しリスクマネジメントを行うことによりリスク管理しております。しかしながら、販売先の業績悪化等により債権回収が不可能になった場合、また、仕入先の業績悪化や廃業等により商品供給に支障をきたした場合には、中山福グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

②　外国為替リスク

中山福グループの販売商品の約５％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につきましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが、外国為替市場の急激な変動など、中山福グループの予測と異なった場合には、中山福グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

③　資金調達力及び調達コストに伴うリスク

中山福グループは、国内の金融機関より運転資金、並びに設備資金を調達の上営業活動を行っております。今後の金融情勢によっては、金利上昇による資金調達コストの増加、又は調達額の制約など、中山福グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

④　災害、停電及び感染症等によるリスク

中山福グループは、災害発生時に対応すべく「経営危機管理規程」に基づき危機管理体制を整えておりますが、国内各所の拠点において大規模な地震・水害・台風・停電及び感染症の拡大等が発生し、営業・物流・生産の事業活動に甚大な影響を受けた場合、中山福グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

⑤　退職給付債務によるリスク

中山福グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また、前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的かつ累積的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

今後、割引率の低下や運用利回りの悪化が発生した場合には、中山福グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

⑥　固定資産の減損に関するリスク

中山福グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しておりますが、事業を取り巻く環境の変化により、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や、各拠点の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があり、中山福グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

⑦　保有株式に関するリスク

中山福グループは、従来より、原則として取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有しておりますが、今後、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式の減損、又は評価損が発生し、中山福グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

 

⑧　情報セキュリティによるリスク

中山福グループは、情報システム運営上の安全を確保するため、外部からの不正侵入を防ぐ適切なセキュリティ対策及び監視体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の流出・消失・改ざん等が生じた場合、中山福グループの信用の低下や業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

⑨　個人情報・社内機密情報等の取扱いによるリスク

中山福グループでは「個人情報取扱規程」を定め、会社が業務を通じて取得し、もしくは提供された個人に関する情報を適切に管理・保護し、また、その情報を利用する場合のルールを定め、個人のプライバシーの保全に万全を期しておりますが、個人情報の社外漏洩などが発生した場合には、取引先との取引状況への悪影響、又は取引先とのトラブル発生などにより、中山福グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、規程並びに管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、社内の機密情報等の漏洩についての対策を講じておりますが、役職員の不注意等により社内の機密情報等が外部に漏洩した場合、信頼を失うなどの事業環境が悪化することにより、中山福グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

⑩　不良品発生のリスク

中山福グループでは、競業他社との競争に対抗すべく商品コストの削減を目指し、国内のみならず中国を中心とした海外メーカーからも商品調達をしております。特に海外メーカーに対しては、中山福指定の品質基準に従って製造・検品を行い、安全性や品質向上に向けて改善を行う等、最善の注意を払うとともに不測の事態に備え保険に加入しております。しかしながら、大規模な品質上の問題が発生した際には、リコール費用やブランド力低下の影響から、中山福グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

⑪　知的財産権についてのリスク

中山福グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また競業他社との差別化を図り、かつ優位性を保つため、知的財産権保護のための体制を整えております。しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は排除できず、このような事態が生じた場合には、中山福グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

⑫　原材料価格の上昇によるリスク

中山福グループの主要取扱商品の主な原材料は、アルミ、ステンレス、鉄、ナフサ（プラスチック）等であり、原油価格変動も含め原材料価格の高騰に伴うリスクが発生する可能性があります。原材料価格の高騰が予想を上回る状況で進行し仕入価格に予想を超える大幅な値上げが生じ、販売価格への転嫁が容易でない場合などには、中山福グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

⑬　コンプライアンスに関するリスク

中山福グループは、社会から信頼される企業を目指すため、「中山福グループの役職員行動規範」を制定し、従業員に周知するとともに、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。しかしながら、万が一法令に抵触する行為があった場合には、社会的信用の失墜等により、中山福グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

⑭　人材に関するリスク

中山福グループが持続的な成長を実現していくために、人材の確保が重要であることを認識して、採用活動、人材教育・育成を実施しております。しかしながら、今後国内の人口減少、雇用環境の変化、人材確保競争等により、従業員の流出が進み、また採用の厳しさが増す場合には、中山福グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

⑮　物流に関するリスク

中山福グループは、経営の要となる物流体制に関し、安定した体制の維持及び効率化を推進しております。しかしながら、今後物流業界での労働力不足や労働環境の変化等により、物流コストの増加が深刻化する場合には、中山福グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。