ライトオンは、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。
ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事業年度末店舗数は230店舗となっております。
ライトオンの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（2024年８月31日）現在においてライトオンが判断したものであります。
（１）経営方針
ライトオンは、以下の経営理念「ＶＩＳＩＯＮ」「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」を定めています。
・ＶＩＳＩＯＮ（私たちの目指すべき未来像）：
私たちは、ヒトの魅力とモノの魅力で、お客様の期待を超える満足を提供し、お客様に選ばれ、必要とされる企業となる。
・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：
私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。
・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：
１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。
２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。
３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。
（２）経営環境及び対処すべき課題と経営戦略
ライトオンは、2024年８月期から2026年８月期までの３ヵ年を実行期間とする中期経営計画（2023年10月11日公表）を策定し、売上高、営業利益、営業利益率の数値目標達成に向けて重点施策に取り組んでまいりました。本計画期間は、ライトオンの「強みの再定義・磨き込み」のフェーズと位置付け、価値訴求への本格的シフトによる売上総利益率の改善、成長チャネルへの戦略的投資による売上総利益の伸長を目指したものの、価値訴求への転換に伴う既存顧客離れの速度と新規顧客獲得の速度が釣り合わず、計画した客単価は実現できている一方で客数の落ち込みが激しく、計画初年度の目標が大幅未達となりました。
今後につきましては、（重要な後発事象）に記載のとおり、株式会社ワールド及び株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」という。）が共同で出資し、設立した株式会社W&Dインベストメントデザイン（以下、「W&DiD」という。）によるライトオンを子会社化することを目的としたライトオンの普通株式に対する公開買付けに関して、賛同する旨の意見を表明するとともに、ライトオンの創業家である応募合意株主の資産管理会社であり、ライトオン株式の15.7％を保有している有限会社藤原興産を引受人として、第三者割当増資を実施することを決議し、2024年11月29日開催の定時株主総会にて承認されました。
W&DiDはファッション産業の再生投資に精通した投資会社であり、同社の再生支援を受けることが、かかる商品力や発信力の強化というライトオンの課題解決に繋がり、また株式会社ワールドがライトオンの今後の更なる成長を実現させるための戦略的パートナーになり得る可能性が高いものとの判断に至り、賛同表明しました。
また、W&DiDがライトオンの支配権を獲得することを前提とし、新たに2025年８月期を初年度とする５ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。当該中期経営計画においては、聖域なきコスト構造改革の貫徹を掲げ、利益を出しやすい体質への転換とコスト意識の徹底を進めてまいります。翌事業年度以降は、不断のコスト合理化と共に競争力を強化し、再成長への挑戦と事業安定化を目指し、最終年度までに着実な利益成長を実現し、永続的な収益基盤の構築を図ります。
Ⅰ.中期経営計画の重点施策
１．不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上
・2026年２月末までに、不採算店舗の大規模な退店を実施し、損益分岐点比率を引き下げる。固定費の削減と赤字店舗の解消により、事業効率を改善し、収益性向上を目指す
２．本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減
・本部組織の効率化を図るため、2025年８月末を目途に本部人員の大幅な削減を実施
・店舗オペレーションの改革・標準化とシフトや配置等の見直しによる店舗人員最適化
３．本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減
・原宿本部の移転及びつくば本部の閉鎖による本部拠点の集約
・ワールドグループ（株式会社ワールド、その子会社及び関連会社の総称）への業務委託・機能移管の推進や、ワールドグループが展開する「購買コンサルティング」「店舗開発・販売代行」等の活用による販売費及び一般管理費の削減
４．ＰＢ企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減
・ワールドグループのリソース活用によるＰＢの企画力強化と構成比の向上
・取引先や生産工場、原材料調達情報等、ワールドグループとの共有を通じた、仕入・調達コストの改善
５．滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化
・滞留しているシーズン在庫の一掃と、持越し在庫を生まない在庫コントロールの導入
・キャッシュ・フローや資産効率の悪化を招く回転率の低い継続在庫を大幅に圧縮
Ⅱ.中期経営計画のマイルストーン
フェーズ１．コスト構造改革の貫徹、組織安定化（2025年８月期）
フェーズ２．再成長への挑戦、事業安定化（2026年８月期）
１、２年目においては、Ⅰ.中期経営計画の重点施策に記載のとおり、不採算店舗の大規模退店、人員削減等の徹底的な販売費及び一般管理費の削減と商品構成の大幅な見直し等、コスト構造の改革と利益重視への企業風土への転換に注力することで、早期に営業利益を創出できる事業構造に転換し、事業基盤の安定化を図ってまいります。
フェーズ３．持続的な事業基盤の構築、付加価値創造・挑戦（2027年８月期以降）
３年目には持続的な事業基盤を構築し、2028年8月期以降の長期的な成長と付加価値創造に向けた革新への挑戦を始めてまいります。
１．新たな仕組みの構築
・リブランディングの推進
・再現性と自動化の徹底追求
２．仕組みの継続的な改善
・売上総利益率の最適化と持続的向上の実現
３．健全なプライドの構築
・確かな自信の醸成
・健全な危機感の維持
４．革新と持続可能な成長への移行
・柔軟かつ俊敏な組織運営の確立
・長期成長を見据えた戦略的実行
・自律と創造性を基盤とした挑戦
コスト構造改革に基づき、大幅な販売費及び一般管理費の削減や売上総利益率の改善に取り組むものの、大規模な店舗撤退による売上総利益の減少が大きく影響し、2025年８月期は1,500百万円の営業損失の計上を見込んでおりますが、2026年８月期以降も不断のコスト合理化を進めるとともに、ワールドグループのリソースを活かした競争力のあるＰＢ開発に取り組み、ＰＢ構成比の拡大による仕入原価率の改善を図る他、取引先や生産工場、原材料調達情報を共有し、ワールドグループのスケールメリットを活かして仕入・調達コストの低減を図るなど、売上総利益率の改善に取り組んでまいります。
これらの取組みにより着実な利益成長を実現し、永続的な収益基盤の構築を図ってまいります。
中期的な経営目標の数値（2029年８月期）といたしましては
・売上高25,400百万円
・営業利益1,500百万円
・営業利益率5.9％
また中期経営計画（2025年８月期から2029年８月期）の初年度である2025年８月期の目標数値は、売上高28,100百万円、営業損失1,500百万円、経常損失2,000百万円、当期純損失1,800百万円としております。
以下に記載する事項は、ライトオンの事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（2024年８月31日）現在においてライトオンが判断したものであります。
１．継続企業の前提に関する重要事象等
ライトオンは、当事業年度まで２期連続で営業損失、経常損失及び６期連続で当期純損失を計上し、当事業年度において重要な営業損失5,000百万円、経常損失5,166百万円及び当期純損失12,142百万円を計上しております。この結果、当事業年度末の純資産合計は315百万円となりました。
また、一部の取引金融機関からの借入については、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。
さらに、翌事業年度以降の構造改革による事業収支改善が不可欠であるものの、その遂行に必要な資金は、現時点で確保できておりません。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。
当該事象又は状況を解消すべく、（重要な後発事象）に記載のとおりW&DiDがライトオンの支配権を獲得することを前提とし、新たに2025年８月期を初年度とする５ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。当該中期経営計画においては、抜本的な構造改革を軸に、持続的成長に向けた事業基盤の確立に向けて、聖域なきコスト構造改革の貫徹を掲げ、利益を出しやすい体質への転換とコスト意識の徹底を進めてまいります。翌事業年度以降は、不断のコスト合理化と共に競争力を強化し、再成長への挑戦と事業安定化を目指し、最終年度までに着実な利益成長を実現し、永続的な収益基盤の構築を図ります。
コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。
①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。
②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。
③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。
④ＰＢ企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。
⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。
また、当事業年度末日において、一部の借入金は財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。
さらに、（重要な後発事象）に記載のとおり、2024年10月８日開催の取締役会において、ライトオンの創業家の資産管理会社である有限会社藤原興産を引受人とする第三者割当増資を実施することを決議し、株式公開買付けにライトオンの創業家及び有限会社藤原興産が応募することにより、W&DiDがライトオンの支配権を獲得後に同社の共同支配株主であるDBJグループが資金支援を行なうことを検討いただいております。
以上の施策をもって、必要な資金の確保及び維持を図っておりますが、アパレル小売業の競争環境が厳しくなっている中で収益力を強化すること、及び本部組織のスリム化と店舗人員最適化により人件費を削減すること、並びに取引金融機関及びDBJグループからの支援を得ることの可能性は未だ不透明であることを踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２．消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
ライトオンが取扱う商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、ライトオンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ライトオンは、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、従来の商品計画・発注業務のプロセスを改善、短サイクル型の発注割合をコントロールしながら、ライトオンならではのブランドミックスの品揃えの最適化を進め、リスクの低減を図ってまいります。
３．気象状況などによるリスク
ライトオンが取扱う商品は、天候の状況により売上が影響を受けやすいため、冷夏暖冬などの天候不順や台風といった予測不能な気象状況が生じた場合、ライトオンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年の地球温暖化により、大型の台風や局地的豪雨等の異常気象の発生頻度が高くなる傾向にありますが、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、気象状況の影響を受けにくい強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
４．仕入先に関するリスク
ライトオンの仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより、商品の供給が減少した場合、ライトオンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ブランドミックスの品揃えの最適化に向け、複数の仕入先との取り組みを強化することでリスクの低減を図ってまいります。
５．店舗賃借に伴うリスク
ライトオンの店舗の大部分は、ディベロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしておりますが、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、ライトオンの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ロードサイド型店舗については、賃貸借期間が10～15年と長期にわたるものが多く、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返金されません。当事業年度末時点における店舗賃貸の敷金及び保証金残高は6,634百万円であり、総資産の43.4％を占めております。
この他、ライトオンのショッピングセンター内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該ショッピングセンターのディベロッパー等に預託され、一定期間の後、ライトオンに返還されるまでは、未収入金となります。これについては、預託相手先であるディベロッパー等の倒産等の事由により、全額又は一部が回収できなくなる場合、ライトオンの業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度末時点におけるディベロッパー等への預託に係る未収入金残高は261百万円であり、総資産の1.7％を占めております。
また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、ライトオンに再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、ライトオンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．出退店及び固定資産に関するリスク
出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、ライトオンの出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があり、ライトオンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店については、スクラップ＆ビルド等によって業績への影響を小さくするようにしておりますが、退店時には店舗閉鎖損失が発生する場合があります。この場合、ライトオンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．顧客情報の流出に関するリスク
ライトオンは、お客様から得た個人情報に関しては漏洩が生じないように万全の対策を講じており、従業員への徹底も研修等にて行っておりますが、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損によりライトオンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
万一それら情報が外部に漏洩した場合は、対策委員会を立ち上げ、原因追及と再発防止策の構築に取り組みます。また第三者機関と連携し、弊社セキュリティ体制の評価を行うなど、より実効的な再発防止策を講じます。
８．業態開発に伴うリスク
ライトオンは、業容拡大のため積極的に業態開発を進めておりますが、市場環境の変化や、顧客への浸透が想定通りに進捗せず、計画していた売上を見込めない場合、ライトオンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．パートタイム従業員に係る費用の増加リスク
ライトオンは、多数のパートタイム従業員を雇用しております。パートタイム従業員はライトオンの従業員に占める比率が高いため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、ライトオンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
10．災害等に伴うリスク
ライトオンは、日本国内に店舗を有しており、大規模な地震、台風、洪水などの自然災害、事故、火災、テロ、感染症などの災害等が発生した場合、店舗運営や商品供給等に支障をきたし、ライトオンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11．財務制限条項
ライトオンの一部の借入金には財務制限条項が付されております。
（1）各本・中間決算期の末日におけるライトオンの単体の貸借対照表における、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日におけるライトオンの単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
（2）各本・中間決算期の末日におけるライトオンの単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
当該条項に抵触した場合には、当該借入金の期限の利益を喪失し、ライトオン財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、現時点では、期限の利益の喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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