三菱食品（7451）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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三菱食品(7451)の株価チャート　三菱食品(7451)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　三菱食品の企業集団は、三菱食品及び親会社（三菱商事㈱）、子会社14社、関連会社６社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。三菱食品の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、下記の事業は「その他の事業」を除き、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 卸売事業　三菱食品及び子会社は、主に加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売を行っております。 (2) ブランド開発事業三菱食品は、主に自社オリジナル商品及び海外輸入商品の販売を行っております。 (3) 物流事業三菱食品及び子会社は、主に物流センターの運営受託を行っております。 (4) 機能開発事業三菱食品及び子会社は、主にデータ分析・デジタルマーケティング機能提供、海外事業、メーカーに対する原材料取引及び営業代行・代理店機能提供を行っております。 (5) その他の事業子会社及び関連会社は、コーポレート業務の受託等を行っております。なお、セグメント情報においては、「卸売事業」、「ブランド開発事業」、「物流事業」、「機能開発事業」に含めて記載しております。 [事業系統図]以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。（2025年３月31日）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　三菱食品グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において三菱食品グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　三菱食品グループでは、2024年度からの新たな経営計画として、2030年度を最終年度とする「MS Vision 2030」を策定いたしました。ビジョンを支え三菱食品グループが拠りどころとするバリュー（価値観）に、三菱食品グループ全社員が心得るべき「行動指針」と三菱グループの経営の根本理念である「三綱領」を再設定し、パーパス「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」に「サステナビリティ重点課題の同時解決」を追加し、この実現に取り組んでおります。 (2) 経営環境、課題認識、及び成長戦略　外部環境認識を踏まえた三菱食品の課題認識は次のとおりであります。・ 国内人口の加速度的な減少（国内需要の縮小と変化）・ テクノロジーの進化（リアルとネットでのハイブリッド競争激化）・ 地政学リスクの高まりやサステナビリティ課題の深刻化（複雑化する社会要請）・ 将来の予見性の低下（組織や人財の学習スピードが重要に） 　このような課題認識のもと、三菱食品グループは、2030年に向けて策定した経営計画「MS Vision 2030」では以下の３つの成長戦略テーマに取り組んでまいります。なお、これらの成長戦略は「三菱食品の強みである経営資本」を最大限に活用することや「サステナビリティ重点課題の同時解決」に繋げることで、その独自性が担保され、差別化が図られています。　経営計画「MS Vision 2030」で描いた2030年の事業領域別の在り姿の実現に向け、３つの成長戦略に基づき具体的な取組みを進めてまいります。 ① デジタル活用（新たなビジネスモデル構築による需要創造）三菱食品グループ独自のビジネスモデルであるDDマーケティングでは、三菱食品グループの保有するビッグデータを活かし、デジタル技術を有するパートナー企業との連携を促進し、生活者理解を深め、ソリューションの幅を拡げることで、取引先の課題を解決してまいります。これらの機能を基に、DDマーケティング事業の売上拡大を目指すとともに、小売り店頭での売上拡大に寄与することで、卸売事業とのシナジー効果も創出してまいります。 （業務効率化・生産性向上）　基幹システム刷新プロジェクト（シン・MILAI構想）を通じて、データ活用基盤の強化とAI技術の融合を目指し、2030年までのロードマップを策定いたしました。あらゆる業務の効率化と高度化を実現すべく、卸機能全般の強化を図り、企業間の壁を越えたデータやアプリケーションの利活用を促進してまいります。また将来的には、その共同プラットフォームを活用し、業界全体にとっても新たな価値を創造してまいります。 （ＳＣＭ機能強化）　食品流通業界では、「製・配・販」が連携して様々な形で物流効率化に向けた協議がなされております。三菱食品グループにおいては、異業種との協業・業務提携や、輸配送データ基盤の構築による物流効率化を進めております。また、小売業から中間流通、及び生産に関わる多くの企業のデマンドチェーンの最適化に向け、三菱食品100％子会社として株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを設立し、その取り組みを加速してまいります。 ② 新たな需要の獲得（国内市場・海外市場）　海外における日本食・日本食文化に対する需要の高まりは続いており、中でも欧米は、日本食市場の成長性と経済規模を兼ね備えた重要な戦略市場であります。三菱食品グループとしては成功モデルの確立を目指し、パートナー企業と連携しつつ、事業拡大を強力に、且つスピードを上げて推進してまいります。また、三菱食品オリジナル商品においては、国内市場での拡売に加えてアジア圏への輸出拡大を強化してまいります。 ③ 人的資本強化（人財育成・社内環境整備）　「MS Vision 2030」と連動した人事施策として、2030年に目指す人財の在り姿を示した「人財ポートフォリオ2030」を策定いたしました。「MS Vision 2030」で示した成長戦略に沿って、それぞれ事業領域に求められる人財と知識・スキルを定義し、育成施策の更なる充実と人財シフト、専門人財の確保を目指し、積極的な教育・研修投資を実行してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2030年度を最終年度とする新たな経営計画「MS Vision 2030」では、以下の定量目標を掲げております。 ■2030年に目指す在り姿（経済価値）・ 経常利益：500 億円（当期純利益：350 億円） （社会・環境価値）・ 社員エンゲージメントスコア：70％以上・ 食品廃棄量：50％以上削減（2016 年度対比）・ CO₂排出量 ：60％以上削減（2016 年度対比）

３【事業等のリスク】　三菱食品グループは、持続可能な事業活動を行う上での環境変化に対応するため、全社リスクマネジメント委員会を設置し、三菱食品グループが対面するリスクを定期的に把握、識別、評価、コントロール、及びモニタリングする全社リスクマネジメントプロセスを構築し、整備・運用をしております。全社リスクマネジメント委員会においては、リスク対策の有効性を確認した上で個々のリスクの評価を行い、その結果は取締役会に報告しております。 ［リスク管理ＰＤＣＡサイクルイメージ］ 　三菱食品グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあると認識しております（主に上図「リスク評価結果」左上と中央の領域）。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において三菱食品グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について　三菱食品グループは食品卸売事業を主たる事業としており、地政学を要因とする政治・経済環境の変化（原材料価格・燃料価格の変動等）、景気の変動（消費動向）、社会構造の変化（人口減少による市場縮小、労働市場の流動化等）、及び同業他社や異業種との競争状況の変化等が想定を超えて生じた場合には、三菱食品グループのビジネスモデル戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 販売先の変化について　三菱食品グループの販売先については業態を超えた競争が激化し、取引卸の集約や帳合変更の動きが活発化するとともに、再編等が行われることが予想されます。三菱食品グループといたしましては、販売先との取組関係を強化し、取引の発展に努めておりますが、販売先の政策変更、再編等により、当該取引が縮小・解消された場合には、三菱食品グループの顧客戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食品の安全性について　三菱食品グループは食の安全・安心を確保すべく、商品開発部門や営業部門から独立した品質管理部門を設置し、食品衛生法や食品表示法等を遵守の上、食品の安全を確保した商品の取り扱いに努めております。また、商品鮮度管理の徹底や、自社開発商品における製造工場の審査・指導等を実施し品質管理体制強化に取り組むとともに、法令を遵守した適切な食品表示に努めておりますが、外的要因により安全性・品質確保等に問題が生じ、商品の製造・流通に支障を来した場合には、三菱食品グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 基幹システムのシステムダウンについて　三菱食品グループは基幹システムの安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、コンピューターウイルス対策、バックアップシステムの確保等、システムの安全及び安定稼働の確保に努めておりますが、想定外の自然災害の他、予測不能のサイバー攻撃を受けウイルスの侵入やハッカー行為によりシステムダウンが一定期間以上に及び、業務処理が滞ることとなった場合には、三菱食品グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害・火災、感染症等について　三菱食品グループは全国に多数の営業・物流拠点を設置し事業を展開しており、大規模な自然災害・火災や新型ウイルス等の感染症が拡大した場合等に、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性があります。三菱食品グループといたしましては、食の安全・安心・安定供給を支える企業として、事業の早期復旧及び継続を図るためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し万全を期しておりますが、大規模かつ広域に亘る災害・火災等が発生し復旧が長期化した場合、又は新型ウイルス等の感染症が拡大し従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの寸断が生じた場合には、三菱食品グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について　三菱食品グループは事業を遂行する上で、食品の安全に関する法令、独占禁止法、下請法、労働関係法令等、各種の法的規制を受けております。三菱食品グループといたしましては、教育・啓発を推進し、法令遵守の徹底に努めておりますが、法令に違反する事由が生じた場合には、三菱食品グループの事業活動が制限される可能性があります。また、これらの法的規制が強化された場合には、三菱食品グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 投資効果の未実現について　三菱食品グループは事業基盤・機能の強化や収益性の向上等に向けた物流センターへの設備投資、ＩＴ・デジタル技術活用に係るシステム投資等を継続的に行っております。投資の決定に際しては、リスク・リターンについて十分な検討・審議を行い、また、投資実行後のモニタリングも行っておりますが、事業環境の変化等により、将来に亘って期待した収益・効果が得られない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合には、三菱食品グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 気候変動について　三菱食品グループは食のビジネスを通じて持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでおりますが、気候変動の影響や脱炭素社会への移行（温室効果ガス排出に関する規制等）の影響で、輸送・保管コストや商品調達・仕入コストに変動が生じた場合や炭素税等が導入された場合には、三菱食品グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 債権の回収不能について　三菱食品グループは営業取引を通じて、取引先に対し信用供与を行っております。三菱食品グループといたしましては、債権の回収遅延・不能による損失発生を予防すべく与信管理体制の充実を図っておりますが、不測の事態により取引先の信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、三菱食品グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　上記に挙げるリスクにとどまらず、事業環境の変化に応じて三菱食品グループが対面するリスクの把握とその対策の見直しを定期的に行うとともに、リスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。