松田産業（7456）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

松田産業(7456)の株価チャート　松田産業(7456)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】松田産業の企業集団は、松田産業、子会社22社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、㈱山陽レック、㈱フラップリソース、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines） Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.及びSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.においては、松田産業の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては松田産業の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading （Qingdao） Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading （Thailand） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading （Vietnam） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading India Private Limited及びPT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaにおいては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては松田産業貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)　関連会社は、持分法適用会社に該当しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、松田産業グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針松田産業グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」という企業理念を持ち、貴金属などの資源のリサイクルを通じて、持続可能な循環経済への移行に繋げる「貴金属関連事業」と、地球の豊かな恵みである食資源を安全・安心な品質で安定供給し、人の豊かさに繋げる「食品関連事業」を柱に事業展開を図っております。松田産業グループは、企業理念を実践し持続的成長と企業価値の向上を図るために、経営上の基本方針として「顧客重視」「株主重視」「人間尊重」を掲げております。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境地球温暖化や生物多様性といった自然・環境問題、中東情勢などの地政学リスク、経済安全保障の高まりなどが複雑に絡み合い、世界的な物価上昇も加わって、松田産業グループの役割である鉱物資源や食資源の安定確保及び流通等への懸念がいっそう高まる中で、鉱物資源では、AIを象徴とするテクノロジーの進化を支えている電子デバイス産業を中心としたサプライチェーン全体の資源循環への取組みが、持続可能な経済・社会の実現に向けた期待に繋がっております。一方、食資源では、食料自給率に課題のある我が国においては、買い負けなどにより食資源の安定確保に対する懸念が増大しており、安全・安心な食資源の安定供給を実現可能とする、グローバルな調達力の重要性がいっそう高まっております。このような経営環境の中で、松田産業グループの貴金属関連事業は、電子デバイス等の生産に欠かすことのできない金属資源を、環境負荷低減にも繋がるリサイクルによって有効活用し、循環経済の発展に貢献してまいります。また、食品関連事業では、食の豊かさに必要不可欠な資源となる多種多様な食品原材料を、安全・安心な品質を確保しつつ安定的に調達及び提供し、食の豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。松田産業グループでは、サプライチェーンにおけるパートナーシップの強化も行い、金属資源や食資源の有効活用によって持続可能な環境・社会・経済に貢献し、中長期的に企業価値を向上してまいります。 ②中長期的な会社の経営戦略松田産業グループは、「中期経営計画（2022-2025年度）」において、「積極投資の継続で収益基盤強化と新規収益源の創出」・「持続的成長を支え、加速させる経営基盤の強化」・「ESG経営の推進で企業価値向上」の方針のもと、貴金属関連事業では、リサイクル100％貴金属を原料とした高付加価値材料の開発及び販売、リチウムイオン電池等のリサイクルスキーム構築、並びに、貴金属リサイクルに関する機能向上及び取扱量の拡大などに向けた生産インフラの拡充を進めました。また、食品関連事業では、冷凍魚・フルーツ・簡便調理品等の商品ラインナップの拡充やインド、インドネシア各現地法人の稼働を開始し、グローバルサプライチェーンの強化などに取り組みました。さらに経営基盤の強化では、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素への取り組みや、情報セキュリティ対策、人的資本経営の推進などに努めました。これらの結果、松田産業グループ全体として収益拡大及び企業価値向上を進めることができ、「中期経営計画（2022-2025年度）」の最終年度である2026年３月期においては、連結営業利益率を除き、連結売上高、連結営業利益、連結自己資本利益率（ROE）及び連結総資産経常利益率（ROA）の経営目標を達成しましたが、貴金属関連事業における貴金属価格上昇などの追い風によるところもあり、収益基盤強化と新規収益源の創出は引き続きの課題となりました。松田産業グループでは、この課題認識のもと、新たに「中期経営計画2028（2026-2028年度）」を策定し、対象期間である2026年度から2028年度を「その先」の長期成長を見据えた礎となる期間として設定し、貴金属関連事業と食品関連事業の双方を成長の牽引役とし、収益基盤強化と新規収益源の創出・マテリアリティの取り組みの経済価値化を図り、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。 『中期経営計画2028（2026-2028年度）の概要』（目指す姿）　松田産業グループは、貴金属関連事業と食品関連事業の双方が牽引役として成長戦略を推進し、資源の有効活用と持続可能な資源確保を通して、お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値を提供することで、「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」を目指してまいります。 （マテリアリティ）　松田産業グループは、事業を通じて社会に貢献するために、気候変動対応などの環境負荷低減への取り組みや多様な人材活躍の推進及びお客様満足の向上と社会の信用確保によって競争力をさらに高め、資源リサイクルの総合力向上と食資源の安定調達に繋がり経済価値化を図ることで、中長期での企業価値向上を目指してまいります。 （成長ストーリー）　松田産業グループの貴金属関連事業では、資源循環を事業の核とし、資源リサイクルの総合力を高め、動脈・静脈プロセスの双方を強化し活用することで循環バリューチェーンを強化し、技術開発と資源活用によって新たな価値を創造する成長ストーリーのもとで、収益基盤強化と新規収益源の創出に繋げ、食品関連事業では、グローバル調達網の拡大による持続的な食資源の確保に取り組み、川下領域や海外市場他の成長市場における販路を拡大し、加工度向上による高付加価値化を進める成長ストーリーのもとで、収益基盤強化と新規収益源の創出を図ってまいります。また、事業の持続的成長を支える経営基盤として、事業の高度化を目指したDX推進及び事業の持続性を確保するためのセキュリティ対策、並びに、価値創造の源泉となる人的資本の拡充に努めてまいります。 （事業戦略）　貴金属関連事業では、高機能電子材料やリサイクル100％地金を活用した環境負荷低減製品のラインナップ拡充などによる動脈プロセス（販売）の強化と、グローバルなインフラの拡充と生産ネットワークの最適化やリチウムイオン電池の水平リサイクルスキームの構築を図り、未開拓市場の開拓とアフターマーケット市場の深耕などによる静脈プロセス（回収）の強化によって、競争力のある資源循環バリューチェーンの構築・強化に繋げ、一気通貫のソリューション展開によるシェアの拡大を図ってまいります。　食品関連事業では、水産品・畜産品・農産品それぞれのグローバルな調達網を拡大して商品ラインナップを拡充すると共に、市場ニーズを先取りした加工度向上などによる商品開発と提案営業に取り組み、成長市場での販路拡大と付加価値向上を図ってまいります。 (3) 資本政策松田産業グループは、成長性を捉えた事業機会への最適資源配分、財務健全性の確保、株主還元のバランスを考慮し、持続的に企業価値を向上させることを資本政策の基本方針としており、資本収益性の向上に繋げる将来への成長投資を積極的に推し進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、的確なキャッシュ・フロー経営のもとで、株主還元の充実を含む資本政策の的確な実行及びIR活動の強化に取り組んでまいります。将来への成長投資では、「中期経営計画2028（2026-2028年度）」において、収益基盤の強化・新規事業展開・脱炭素への取り組み・経営基盤の強化などへの経営資源配分として、３カ年累計の総額で180億円規模の投資を計画し、積極的に進めてまいります。株主還元については、「安定且つ持続的な配当の実施」の方針のもと、計画の最終年度となる2028年度に株主資本配当率（DOE）2.5％以上を目指した配当と、市場環境を勘案した機動的な自己株式取得等による充実を検討してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等松田産業グループは、「中期経営計画2028（2026-2028年度）」において、最終年度となる2028年度（2029年３月期）の経営目標を連結営業利益280億円、連結営業キャッシュ・フロー350億円（３カ年累計）、連結自己資本利益率（ROE）11.0％以上、連結総資産経常利益率（ROA）10.0％以上としております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。松田産業グループは、以下に記載のリスクマネジメント体制の下で、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、松田産業グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメント体制松田産業は、松田産業グループの事業活動等に関する各種のリスクを管理し所管する組織として、TRM（トータルリスクマネジメント）委員会を設置し、リスク管理体制の構築・運用及び評価・教育及び訓練等を行い、その結果を取締役会に報告しております。TRM（トータルリスクマネジメント）委員会では、リスクの認識について発生頻度・経済的損失影響度・検知度の各要素をそれぞれ５段階で評価し、評価結果の乗数をリスク度評価として定量化し、重要なリスクを識別しております。 (2) 事業等の主要なリスク①主要製品・商品の価格変動松田産業グループの貴金属関連事業が取り扱う製品の生産に用いられる主要原材料は、主に金、銀、白金、パラジウム等の貴金属元素を含有するリサイクル原材料であり、その仕入価格及び販売価格は原則として貴金属地金の市場価格に基づいており、国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。松田産業グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先渡取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。松田産業グループの食品関連事業が取り扱う商品である水産品、畜産品、農産品等の食品加工原材料は、取扱品の大部分が外国産品であり、その価格は、仕入・販売いずれも商品市況、為替相場の変動による影響を受けます。松田産業グループは、先物為替予約を行い、販売価格への転嫁によりこれらの変動に対応しておりますが、商品の需給バランス等により販売価格が下落した場合は、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。 ②食品関連事業に関わる品質問題等松田産業グループの食品関連事業は、すりみ、エビ、イカ、カニ、タコ等を中心とした水産品加工原料、生鮮野菜、乾燥野菜、冷凍野菜等を中心とした農産品加工原料、鶏肉、豚肉、牛肉等の各種素材肉、鶏卵を中心とした畜産品加工原料を輸入し、水産練製品、冷凍食品、食肉加工、惣菜、製菓等の食品メーカー等へ販売しております。松田産業グループでは、法令に基づく食品表示の徹底はもとより、海外産地の品質管理指導や異物混入対策の強化などに万全を尽くしておりますが、食品の安全性等に係る問題が発生し、輸入禁止措置等がとられた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③法的規制環境問題についての社会的関心の高まりから、環境関連の法的規制は強化される方向にあります。松田産業グループの貴金属関連事業に関連する法的規制が強化された場合においては、それに対処するために、追加の設備投資負担が必要になることがあります。また、松田産業及び松田産業グループの一部は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬、処理等の事業を行っており、各種法令の遵守が事業継続の大前提となっております。松田産業グループでは、事業活動及びその他の社会的活動における最高位の社内基準として「松田産業グループ グローバル行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスの実現のための取扱いを定めた「コンプライアンス規程」を制定し、経営活動全般にわたるコンプライアンスの実現に取り組んでおります。 ④廃棄物等の管理松田産業グループでは、製造過程において毒物や劇物を使用しており、廃液や大気への排出物に対して、環境に配慮した適切な処理を行っております。しかしながら、工場の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤カントリーリスク松田産業グループは、貴金属関連事業・食品関連事業ともに、海外の様々な国や地域において事業活動を行っており、これらの国や地域の政治・経済・社会情勢等の環境変化に起因し予期せぬ事態が生じた場合には、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害・気候変動等松田産業グループが事業活動を行う国や地域において、地震・洪水等の自然災害が発生した場合には、松田産業グループの事業活動に影響を与える可能性があります。松田産業グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入、防災訓練の実施及び事業継続のための各種対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動等による異常気象が発生した場合には、松田産業グループの食品関連事業が取り扱う商品の生産等に影響する可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。併せて、自然災害等の大規模災害発生時に備え、製商品及び役務の供給体制の整備を進めておりますが、調達の遅延や事業活動の停滞・停止が発生した場合には、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦情報セキュリティ松田産業グループが行う事業活動の多くは、コンピュータシステム及び通信ネットワークを利用しており、コンピュータシステム及び通信ネットワークに生じる障害や不具合・欠陥や、データセンターの機能停止などにより、事業活動に支障が出る可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客情報をはじめとする各種の個人情報がサイバー攻撃を含む不測の事態により遺漏が発生した場合は、社会的信頼の失墜や多額の費用負担が生じる可能性があり、松田産業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧部材の調達松田産業グループは、製品の安定供給に向けて、製造に必要な部材の調達では複数の供給元を確保するなどの対策を講じていますが、一部の部材は限られたサプライヤーから調達しています。地政学リスク等の影響を受け、これらの部材の供給が滞った場合や、代替供給先からの調達が困難となった場合、製品の生産遅延やコストの増加を招き、お客様への製品の提供が遅れ、納期遅延や収益性が悪化する可能性があり、松田産業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨知的財産松田産業グループは、事業活動遂行のため、自社技術を保護するために特許等の知的財産を取得していますが、意図しない知的財産権の侵害が発生する可能性があり、第三者からの訴訟を提起されるリスクがあります。また、松田産業の特許が競合他社の技術に対して十分な保護を提供できない場合や、松田産業の製品・サービスの販売差し止めが命じられた場合、松田産業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。