第一興商グループ(第一興商及び第一興商の関係会社)は、第一興商及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。
第一興商グループの事業内容及び第一興商と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項」をご参照ください。
(1）会社の経営の基本方針
第一興商グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振
興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、第一興商グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、第一興商グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
第一興商グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります。
(3）会社の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復が継続することが期待されますが、為替相場や海外情勢の影響を受け物価上昇の懸念が高まるなど、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
国内カラオケ市場におきましては、ナイト市場におけるコロナ禍からのリバウンドは一巡したものの、介護施設などのエルダー市場におけるカラオケ活用は引き続き拡大するほか、カラオケボックス市場、ホテル・旅館市場などにおいても緩やかに増加がみられることから、全体として緩やかな改善傾向で推移するものと予想されます。
このような環境認識のもと、第一興商グループは、中長期的な経営戦略として、高い市場占有率を有する業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に経営資源を積極的に投入することにより、「ＤＡＭ」及び「ビッグエコー」のブランド価値を高めることで、競争力及び収益力の強化に努めてまいります。また、成長事業であるパーキング事業の育成にも注力し、持続的な成長を目指してまいります。
業務用カラオケ事業におきましては、地域密着での対面営業に加えてウェブサイトも活用した営業体制により、市場ごとの施策を通じてカラオケ利用者のすそ野を広げるべく、ＤＡＭ稼働台数増加に努めます。また、当期に引き続き機器賃貸資産への入替え投資や音源・映像などのカラオケコンテンツへの投資を推進し、安定的収益基盤の強化とＤＡＭの商品力強化を図ります。エルダー市場においては、エルダー市場専用機である「FREE DAM LIFE（フリーダムライフ）」の拡販と、「スケジュール機能」など、新機能の訴求を進めることにより、健康寿命の延伸とともに、介護施設職員の業務負荷軽減といった社会課題の解決にも貢献してまいります。
カラオケ・飲食店舗事業におきましては、全国のビッグエコーで “BIG SMILE,BIG ECHO.”のスローガンを掲げ、メーカー直営店としてカラオケ機器、音響、美観といった設備面をさらに充実させるほか自動受付機・精算機の導入など、可能な部分のシステム化を進めることで、より質の高いサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めます。また、当期に引き続き、アーティストやアニメ作品等とのコラボレーションなど、様々なキャンペーンを通じてカラオケの楽しさを訴求してまいります。
音楽ソフト事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めてまいります。
また、成長事業として注力しておりますパーキング事業におきましては、Ｍ＆Ａを含む新規施設開拓を進め、さらなる事業規模の成長を図るとともに、テレビＣＭなどを通じた「ザ・パーク」ブランドの認知拡大に努めます。
これら主要事業を含むすべての事業において、“わかりやすい、使いやすい”サービスを基本として、ご利用者皆様の喜びを提供し続けることで、企業価値の向上と広く社会に貢献する事業展開を目指してまいります。
第一興商グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びこれに対応する主要な取り組みを、以下において記載しております。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、第一興商グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
第一興商グループの事業は、①「業務用カラオケ事業」、②「カラオケ・飲食店舗事業」、③「音楽ソフト事業」、④「その他の事業」の４事業により構成されておりますが、以下のような要因により第一興商グループの業績及び事業展開が影響を受ける可能性があります。
ａ．スナック・バー等やカラオケボックス店舗の閉店による業務用カラオケ市場の縮小により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が減少し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．新商品の投入及びこれに対する市場の支持の程度により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が変動し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．同業者との競争の激化に伴う販売量の減少及び販売価格の下落により、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
業務用カラオケ市場の縮小や販売量の減少に備え、機器賃貸の比重を高めるとともに機器の入替えを計画的に実施することで、長期的な安定収益基盤の構築に努めております。
また、成長が期待される分野として、高齢者層の介護予防や健康増進を目的としたエルダー事業に経営資源を積極的に投入し、導入施設数の拡大に努めております。
ａ．出店計画に対する店舗候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．ユーザーニーズの変化による市場の支持の程度により、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．店舗間の競争の激化に伴う客数の減少及び客単価の下落により、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．社会保険や労働条件などに係る制度等の変更により、アルバイト従業員の人件費が増加し、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
カラオケ店舗と飲食店舗の複合店舗化によりコスト削減を図り、効率的な集客確保が可能な立地を中心に出店計画を立てております。
また、安易に価格競争に走らず、ブランドごとに付加価値や特色を持たせ顧客満足を追求することで、競争力のある店舗展開を推進しております。
効率的な運営を行うため、飲食のオーダーや決済手段など、可能な限りＩＴ化を進めております。
働きやすい環境の整備と共に、従業員からの紹介等により、人員の確保に努めております。
ａ．市場に支持される音楽ＣＤ、ＤＶＤ等の発売の状況により、販売数量が変動し、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．媒体の変化による音楽ＣＤ、ＤＶＤ等の販売量の減少及びインターネット等他の媒体による販売量の増加により、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．音楽ＣＤの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(再販制度)が認められておりますが、今後独占禁止法の見直しが行われ、再販制度が廃止されると、価格競争が激化し、販売価格の低下により、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．上記の再販制度によって、小売店は音楽ＣＤの販売価格を自由に設定できないことから、一定の範囲内で音楽ＣＤを返品できる商慣行があり、販売不振のＣＤについては将来返品されるものがあります。第一興商グループは将来に返品されると見込まれる製品等については収益を認識せず、当該製品等について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を計上しておりますが、予想外の返品が発生した場合には、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
第一興商グループは、演歌や歌謡曲から創出されたヒット曲の音源資産を多く保有しており、これらはカラオケの歌唱度数に貢献しております。また、カラオケでの人気からヒット曲に繋がることもあるため、音楽ソフト事業と各事業セグメントとの連携を強化することにより、第一興商グループの相乗効果を上げる施策を積極的に行っております。
ａ．駐車場の出店計画に対する候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．競争の激化に伴う施設数の減少及び車室単価の下落により、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．放送事業者の事業の中止又は事業方針の変更により、ＢＧＭ放送事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．有線放送等類似サービスとの競争の激化に伴う契約者数の減少及び視聴料金の下落により、ＢＧＭ放送事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
パーキング事業は、認知度と利便性を追求することで他社との差別化を図り、収益性の見込める投資を行っております。また、駐車場の出店に際しては全国に広がる営業網を活かし、駅前や繁華街等の一等地への出店により、安定収益事業として確立すべく注力しております。
ＢＧＭ放送事業は、様々な環境に合わせた商品構成が求められる中、衛星放送・光回線・モバイル回線を利用した業務用ＢＧＭサービスを提供し、導入する店舗・施設を拡充しております。
① 災害などによる影響
第一興商グループの店舗や支店所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じたり、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、被災・感染状況によっては正常な事業活動が困難となり、第一興商グループを取り巻く市場において長期の臨時休業や営業時間短縮などにより、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
第一興商グループのリスク管理の基本方針及び管理体制を「グループリスク管理基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対する適切な対応と未然防止に努めております。
また、重大な損害の発生が予測される場合には必要に応じて「グループ危機管理規程」を発動し、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置しております。
② 法的規制
将来において会社法、金融商品取引法、著作権法、労働基準法、道路交通法、建築基準法、消防法、食品衛生法、未成年者飲酒禁止法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
関連法規や規則等の改正に伴い、第一興商グループにおける重要リスクとなり得る事象に関しては、事業セグメントごとに内部統制水準を向上させるための課題を掲げ、定期的に点検を実施しております。
また、常にカラオケ業界団体との連携を図り、関連法規や規則等の改正に伴い事業活動に支障が生じる場合には、事前に業界団体を通して関係行政機関に十分な説明を行い、理解が得られるよう努めております。
気候変動や人権問題など、今後において多様化する社会の要請に対し、第一興商グループの対応が遅れたり不適切とみられたりした場合には、社会的信用が低下するとともに、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
環境問題をはじめとするさまざまな社会問題に対する取り組みについては、「グループ行動規範」において第一興商グループが担う社会的責任を掲げ、全役職員への周知に努めております。
また、第一興商グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、サステナビリティ基本方針を掲げ、代表取締役社長を議長とするサステナビリティ委員会で重要課題に対する対応と進捗状況のモニタリングを行い、社会課題の解決に努めております。
第一興商グループは「業務用カラオケ事業」において、商品やサービスが市場からの支持を得てきたことによりトップシェアを獲得してまいりました。しかしながら将来においても、第一興商グループが提供する商品やサービスが常に市場に受け入れられる保証はなく、また競争的な事業環境においてこれまでどおり優位に事業が進められない場合には、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
カラオケ商品は、豊富な楽曲数や魅力ある映像コンテンツにより優位性が保たれているため、レコードレーベルや様々なコンテンツホルダーとの強固な関係を維持することで、コンテンツの拡充に努めております。
また、提供するカラオケサービスについては全国に展開する営業体制の中で、スナック・バー等やカラオケボックス店舗に対し、きめ細やかな対応に徹することで顧客からの評価を得ており、更なる信頼を構築するべく体制を強化しております。
第一興商が取り扱う商品は一定の品質管理基準に従って製造又は提供しております。しかし、全ての商品に欠陥が無いという保証はありません。また、生産物賠償責任保険には加入しておりますが、この保険が負担する賠償額等を十分にカバーできるという保証はありません。商品の欠陥に伴い、多額のコストや賠償金が発生した場合には、第一興商の商品が信頼性を損ない、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
海外生産品については、日本メーカーと同等の品質基準を課しており、開発部門に所属する社員の派遣や生産時の現地立ち合い及び指導を徹底するなど品質の維持に注力しております。
第一興商グループは、「食」を提供する企業として、何らかの要因により食品衛生上の事故等が発生した場合には、営業停止等による第一興商ブランドの信用失墜により、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
衛生管理については、安心して安全にご利用いただける店舗を提供するため、手洗いや手袋・マスク等の着用を徹底し、賞味期限管理、温度管理や細菌検査等においてマニュアルに基づいた管理を徹底して行い、衛生的な商品の提供に努めております。
第一興商グループが属する業界では、いずれも技術革新が急速に進んでおり、これに対応した新商品の開発や新サービスの迅速な提供が必要であります。しかしながら新商品と新サービスが成功するか否かは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
・新商品の開発や新サービスの提供に必要な資金と資源を、今後十分に充当できる保証はありません。
・長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新サービスの創造につながる保証はありません。
・ユーザーニーズの多様化や変化に伴い、第一興商グループが提供する新商品又は新サービスが市場に受け入れられない可能性があります。
・新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産として保護される保証はありません。
・新商品の商品化遅延により、市場ニーズに対応できなくなる可能性があり、さらには同業者が第一興商グループより先行して商品化した場合、この商品の市場における大きなシェアを確保できない場合があります。
上記のリスクをはじめとして、第一興商グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品又は新サービスを提供できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
新商品や新サービスについては、マーケティングリサーチを活用した上で、各事業セグメントへの波及効果を最大限に引き出すことを前提に市場への投下を決定しております。
第一興商グループは、各事業セグメントにおいて、新サービスの提供及び新商品の開発並びに競争力の強化のため、外部企業の買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施することがあります。このような施策は、事業遂行、技術、サービス、商品及び人事上の統合等において時間と費用がかかるなどの課題を含む場合があり、第一興商グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。またこれら施策による事業の成否は、第一興商グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響を受けます。さらにこれらの施策に関連して計画以上の費用が第一興商グループに発生した場合や、第一興商グループが施策を通じて当初の目的の全部又は一部を達成できない場合、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
業務用カラオケ事業においては、カラオケ事業の安定的な収益基盤を確保する観点から、後継者不足などで経営困難な代理店・事業者に対し、その収益性を十分に吟味した上で営業資産の買い取りや企業買収等を実施しております。
またカラオケ・飲食店舗事業においては、競争力の強化を図る上で「立地の優位性」、「収益力」、「成長性」等を十分に検証した上で、時間を買う観点から有効と判断された場合に、買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施しております。
第一興商グループの販売する業務用カラオケ機器「ＤＡＭ」は、第一興商が企画開発を行い、その生産をグループ外企業に委託(ＯＥＭ生産)しており、これらグループ外企業と１年更新の「技術の提携」及び「仕入の提携」に関する契約を締結しております。将来的にこれらグループ外企業との契約条件が変更になったり、契約解除になった場合には、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
グループ外企業への依存については、１社に集中することがないように、可能な範囲において取引先の分散化を進めております。
第一興商グループが提供する商品は様々な知的財産権を取得しております。一方で新たに企画開発する商品についても、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に留意し、調査を行っておりますが、第一興商の調査範囲が十分かつ妥当である保証はありません。万一、第一興商が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。一方、第一興商が所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性は存在いたします。このような場合、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
第一興商が所有する知的財産については、第一興商ブランドの信用性保持、他社との差別化による市場優位性を確保するため、積極的に権利取得を行っております。
また、知的財産権の取得を強化することにより他社の権利保有状況の把握にも繋がっており、特に新商品開発に際しては、第三者の権利侵害とされぬよう調査を徹底しております。
第一興商グループが提供するサービスは電話回線、携帯電話、インターネットさらには衛星放送等の様々なネットワークを通じて音源や映像等のコンテンツを配信又は送信しております。このため自然災害や事故等によりこれらネットワークが切断された場合、一時的にサービスの停止を招くこととなります。また、第一興商のハードウエアやソフトウエアの欠陥や外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、さらに第一興商担当者の過誤等によって、システムダウンが発生し正常な情報の発信が行われない可能性があります。このような場合、第一興商グループが提供するサービスの信頼性が低下し、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
カラオケ配信について、配信センターの重要な部分は冗長化するなど、障害発生時に直接お客様の利用に支障をきたすことがないようにシステムを構成しております。
サイバー攻撃への対策として、ファイアウォールの設置、メールセキュリティサービスやウイルス対策ソフトの導入などにより、最大限の注意を払っております。
第一興商は、顧客個人情報をはじめとして通信カラオケにおける楽曲歌唱情報など様々な情報を有しております。また、一部事業においては個人情報を利用したサービスも展開しておりますが、第一興商では、従来より、個人情報をはじめとする重要情報の管理には十分に留意しております。しかしながら、今後、何らかの要因により個人情報ほかこれら重要情報が漏洩等した場合には、責任追及など社会的な問題に発展し社会的信用を失う可能性が存在いたします。このような場合、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
個人情報は、社内規程により利用することが可能な端末を限定した上で、アクセス権限の管理を厳格に行っております。
また、前項にて説明した通りサイバー攻撃に備えた対策も整え、最大限の注意を払っております。
第一興商グループが今後成長していくためには、規模の拡大に見合った人材の確保と育成が必要であります。これら人材の確保又は育成ができなかった場合には、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な取り組み)
定期的な人員募集を行い、第一興商グループの事業活動について相互理解を深めた中で、魅力的な人材を採用しております。
また、従業員の安全と衛生を確保し働きやすい職場環境を整えると共に、個人が能力を最大限に発揮できるよう教育・研修の充実に努めております。
第一興商グループは、事業用の不動産やのれん、その他様々な有形・無形固定資産を所有しております。これらの資産については、今後、計画との乖離や市場の変化等により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、第一興商グループが保有する有価証券及び投資有価証券については、その価格変動によっては、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
第一興商は、カラオケルーム「ビッグエコー」をはじめとする様々な商標を保有し、ブランド力の向上及び価値の保護に努めております。これら商標を第一興商以外の者が営業等を目的に使用する場合には、原則として第一興商の子会社を含め「商標使用許諾契約」を締結しその使用を認めております。一方、創業以来の長年に亘る取引関係に基づき第一興商社名の使用を認めている取引先が１社存在いたします。これらの取引先に不測の事態が発生した場合には、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
第一興商グループは、資金需要に対して金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しておりますが、その多くは固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、金利が想定以上に上昇した場合には資金調達コストが増加し、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
第一興商グループは、法令に則り機動的かつ組織的に事業目的を遂行するため、内部統制システムの強化・充実に努めております。しかしながら、内部統制には固有の限界があるため、その目的の達成を絶対的に保証するものではありません。このため、内部統制システムの機能不全や法令又は社会の要請に反する行為が行われた場合は、社会的信用が低下するとともに、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
第一興商グループはコンプライアンスを重視した事業活動を行っておりますが、第一興商グループの営業活動等が何らかの重大な訴訟・紛争事件等に巻き込まれた場合、その経過又は結果によっては、社会的信用が低下するとともに、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑲ 地政学上のリスク
海外での政情不安、燃料価格をはじめとした物価の高騰や原材料不足などが継続し、先行き不透明な状況で推移する場合には、商品の開発、設備導入及び新規出店等の遅延を引き起こし、第一興商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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