アドヴァングループグループは、アドヴァングループ（株式会社アドヴァングループ）および連結子会社３社（アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。
アドヴァングループグループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況 １(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁用の建築用仕上材に加え、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの住宅設備機器を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。
また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。カタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。
なお、アドヴァングループの商品を材料として使用する工事も請け負っております。
商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。
また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。
なお、建築用仕上材や住宅設備機器とユニットバスの複合提案を推進するため、2024年７月にユニットバスの製造・販売・施工業を行う株式会社アドヴァンテックを吸収合併しております。
HRB事業：アドヴァングループが海外メーカーから輸入した砂利などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。
(2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、アドヴァングループ本社ビル、物流センター及び社宅をアドヴァングループ及びアドヴァンロジスティクス株式会社へ賃貸しております。
(3）その他………………物流管理業
物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、アドヴァングループ商品の入出庫業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）① DIYはDo It Yourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、アドヴァングループではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。
アドヴァングループグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在においてアドヴァングループグループが判断したものです。
（1）会社の基本方針
アドヴァングループグループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。総合メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。アドヴァンの社名の由来は前進を意味するＡＤＶＡＮＣＥからきております。固定概念や過去の成功体験にとらわれることなく、常に新しいチャレンジを行うことで社内に逆境を生み出し、次のステップに進んでいくこと、これこそが創業時から変わらぬアドヴァンらしさだと考えております。なお、グループにおけるアドヴァングループの役割を明確にするため、2021年7月1日付で株式会社アドヴァンから株式会社アドヴァングループに商号変更しております。
（2）中長期的な経営戦略及び重視する財務指標等
アドヴァングループグループは、ファブレスメーカーとしての特質を活かして高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した事業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長への原動力だと考えております。
① 世界の一級品を納得価格でお届けする総合メーカー
アドヴァングループグループは建材のファブレスメーカーとして、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足いただける商品を常に提供しております。変化する時代や流行の中でお客様が求めるものは何かを常に考え続け、建築・住宅・商業施設などの様々なユーザーに選ばれ続ける信頼と商品力を維持していくために、世界中のトップメーカーと提携し、日本のニーズや流行にあった商品の開発を行っております。
② 世界と日本を結ぶネットワーク
アドヴァングループグループと世界のトップメーカー約３５０社は、長年の取引実績と固い信頼関係に基づく強固なパートナーシップで結ばれております。アドヴァングループはパートナー企業から単純に商品を仕入れるだけでなく、共に商品開発に取り組んでおり、製造コストを下げつつ、商品の機能性、デザイン性を高めるために、アドヴァングループグループとパートナー企業のコミュニケーションが最も大切であると考えております。この強固なパートナーシップのネットワークこそが、毎年発表する多数の新商品につながっているものと考えております。
③ 業界トップの営業スタッフ
商品の特性、施工方法からメンテナンス方法まで熟知した営業スタッフが全国８拠点におります。建材マーケットでは代理店方式で販売を行う企業が多い中で、アドヴァングループは直接販売にこだわってきました。なぜなら、アドヴァングループの取り扱う商品は、日本の建材マーケットで初めて登場する商品が多いため、販売前にしっかりとその商品特性をお客様にお伝えすることが必要だからです。
一方では、営業スタッフがお客様からダイレクトにお話を伺うことで、市場のトレンドをいち早く掴み、その情報を在庫管理や商品開発に活かしています。なお、営業スタッフは毎年新商品が販売されるため、常に知識の蓄積に努めております。
④ 成長のための継続的な投資
（イ）業界最大級のショールーム施設
営業拠点のうち、東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の５ヶ所はショールームを併設しており、なかでも、東京・原宿、大阪・本町及び名古屋・名駅のショールームは自社保有しております。特に東京・原宿と大阪・本町のショールームは、面積３,０００㎡以上と業界最大級の広さを有しております。
また、ショールームは新商品の展示を含め毎年改装を行うなど、継続的に投資を行っています。ショールームには、豊富な種類の建材や施工例を陳列し、カタログやネットでは伝えきれない本物の質感を見て、触って、実際に感じて頂ける空間を目指しています。ショールームの拡充により、多くのお客様の来場と顧客基盤の拡大に努めております。
（ロ）最新鋭、かつ広大な物流センター施設
海外から輸入された商品は、茨城、三重、福岡の国内３ヶ所の自社物流倉庫に運ばれ、それぞれの商品特性にあわせて設計された倉庫に保管されることで、品質を維持しています。そして、本社とオンラインネットワークで結ばれた受発注システムにより、全国のお客様に即日商品をお届けしております。また、設立以来物流システムには多くの設備投資を行ってきた結果、物流コストを大きく低減させております。この結果、お客様に世界の一級品を納得価格でお届けできる体制を整えております。国内３カ所に物流センターを分散させることで、災害時にもお客様へのスムーズな商品配送が可能となっており、地震の多い日本だからこそ、このような備えがお客様の安心にも繋がっております。
⑤社会環境への取り組み
アドヴァングループグループは、1975年の創業以来、社会と協調し、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取り組みを進めてまいりました。取り組みの根底にあるのは、アドヴァングループグループの創業理念であり、その考え方は国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が目指すものと一致しています。アドヴァングループグループは、今後も、社会のために最大限の努力を行い、人や環境にやさしい企業として様々な取り組みを行っていきます。
なお、アドヴァングループグループの未来につながる社会環境への主な取り組みは、次のとおりです。
◇環境への取り組み（岩井流通センター）
・ＣＯ⒉削減に向けて、太陽光発電を導入して再生可能エネルギーを創出
・木材、タイル等の残材を粉砕処理し、再利用して廃棄物を削減
・耕作放棄地の再農地化への取り組み
・その他、物流センター内での廃材ゼロを目指した取り組み
◇地域社会との共生（ 〃 ）
・地元シニア世代を積極的に雇用
・敷地内での植林による沿道整備と環境保全への取り組み
◇クリーンで快適、安全安心な職場環境（ 〃 ）
・倉庫の床には耐久性に優れたエポキシ樹脂を使用し、クリーンで安全な環境を提供
◇サステナブルな商品
・ワールドクラスの環境認証を取得した商品の販売
・リサイクル素材を主原料とする商品の販売
⑥重視する財務指標等
アドヴァングループグループは、為替予約の時価評価により発生する為替予約評価損益の営業外損益への計上で、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく変動してしまうため、営業利益（率）を重視しております。なお、過去５期平均の営業利益率は22.6％となります。
また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）につきましても、財務体質の強化を図り、一層の向上に努めてまいります。なお、過去５期平均のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は11.7％となります。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経済活動は徐々に回復していくことが期待されますが、一方で資源高などによる仕入コスト上昇や、欧州各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念の広まりなど、しばらくは不透明な状況が続いていくものと思われます。
このような経営環境のなか、アドヴァングループグループは、環境への取り組み、地域社会との共生、クリーンで働きやすい安全安心な職場環境の整備を引き続き進めてまいります。あわせて、クリーンな企業としてワールドクラスの環境認証取得商品や、リサイクル素材を主原料とする商品など、サステナブルな商品の開発と販売を進めてまいります。
また、ショールーム施設や物流施設などの設備投資を推し進めるとともに、引き続き、ユニットバスの設計、製造並びに施工やシステムキッチンの販売、施工など住宅設備分野にも注力し、総合メーカーとしての発展を目指してまいります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末においてアドヴァングループグループが判断したものであり、将来の想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1）経済状況について
アドヴァングループグループはタイルなどの建材やシステムキッチン・水栓金具などの住宅関連商品を主に海外メーカーより仕入れて、国内のマンション・住宅・一般建築・商業施設などの様々な建築需要に販売して、事業を展開しております。
将来のリスク要因としては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響のように、国内の経済状況や建築需要の動向等に著しい変動要因が生じた場合は、アドヴァングループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、このような市場の変化、事業環境の変化に柔軟に対応し、リスクを減らすためにも、アドヴァングループグループは常に新しい商品の開発・販売に努めております。また、販売先も特定の需要先に特化するのではなく、オフィス・ビル、マンション・住宅関連、店舗・商業施設、学校、公共施設など様々な需要先・分野へ販売することで、このような建築需要・事業環境の変動リスクを少しでも軽減させるように努めております。
(2）商品仕入について
アドヴァングループグループはファブレスメーカーとして、欧州・アジアを中心に、海外メーカーからの商品仕入が大部分を占めております。
将来のリスク要因としては、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場合、あるいは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大のような世界規模での感染症が生じた影響で、人や物流の寸断が長期間に及ぶような場合は、海外からの商品仕入に関してアドヴァングループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、アドヴァングループグループは欧州及びアジアを中心にしながらも、米国、中近東等の様々な地域からも仕入れることにより、リスクを分散させるように努めております。
また、アドヴァングループグループは全国３か所にある自社物流センターで商品を在庫して販売する体制をとっております。これによっても上記のような場合の仕入リスクの軽減を図っております。
(3) 為替相場の変動について
アドヴァングループグループは、グローバルな事業活動を展開しており、海外のトップブランドメーカーからの商品仕入が大部分を占めております。
これによるリスク要因としては、海外からの商品仕入れを米ドルを中心とする外貨建てで決済していることから、為替相場に著しい変動が生じた場合には、アドヴァングループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、為替予約により商品決済時の為替変動リスクの軽減を図っております。
また、期末時点の為替予約の時価評価を洗い替え処理にて行い、為替予約評価損益として営業外損益に計上しております。このため、期末の為替変動によっては為替予約評価損益も大きく変動し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に大きく影響を及ぼす場合があります。
為替予約取引は将来の為替リスクを回避する目的で実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、その管理・実行については、為替管理規程に則り実行され、全て代表取締役の承認を経た上で行うこととしております。
(4）法規制について
アドヴァングループグループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法やその他の建設業法等を含め様々な法規制の適用を受けております。
将来のリスク要因としては、社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、アドヴァングループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アドヴァングループグループは、市場の変化、事業環境の変化、社会情勢の変化等に柔軟に対応できるように努めてまいります。
(5) 自然災害等について
アドヴァングループグループは主に海外から仕入れた商品をタイムリーに国内ユーザーへ販売するため、国内の自社物流センターで商品を在庫しております。
将来のリスク要因としては、国内において大規模な地震などの自然災害等により不測の事態が生じた場合にはこれら商品が損害を被る可能性があり、この場合、棚卸資産の廃棄、売上高の減少、サプライチェーンの寸断によって納期が遅延し、それに伴うコスト増など、アドヴァングループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、自然災害が万一発生したときの安全管理、商品管理並びに物流体制の整備には普段から万全の体制に努めるとともに、物流拠点は全国への配送の利便性と地震等の自然災害に備え、関東、関西、九州の３箇所に設け、災害時のリスクを分散させる体制をとっております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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