SPK（7466）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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SPK(7466)の株価チャート　SPK(7466)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】SPKの企業集団は、SPK及び子会社20社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売及び輸出入を主な事業内容としております。なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内営業本部　　国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品及び欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。(2）海外営業本部　　主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として海外現地法人８社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。(3）工機営業本部　　国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。(4）CUSPA営業本部　 カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】SPKグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてSPKグループが判断したものであります。 １．経営理念誠実（Sincerity）に生き情熱（Passion）を持って仕事をし親切（Kindness）な対応ができる企業人の集団 ２．経営方針（1）持続可能な収益力の維持、伸長①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）としており、当期は4.8％となりました。②自動車業界の変革の波（EV化/CASE）に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深掘りにチャレンジしてまいります。 （2）積極的な株主還元の実施①ステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、「理念経営」を実践して、業績に連動した積極的な株主還元を実施します。②当期（2025年度）末配当は40円配当となり、通期では73円配当になります。　過去の実績は以下のとおりです。 年　度0304050607080910111213141516171819202122232425 配当(円)3234374043474951535557596163656772374044506073　SPKは、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。2019年度末以前の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。　SPKは、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。2025年度の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。③次期（2026年度）の配当は株式分割考慮後で中間３円50銭、期末１円増配し、通期で４円50銭増配の41円の配当を予定しております。これが実現しますと実質29期連続の増配となります。 （3）経営の深化①将来のさらなる成長を目指し、中期経営計画「UPGRADE SPK!」では、経営基盤の強化を主眼とし、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを進めております。②人的資本・ESG経営に重点的に取り組み、サステナブル経営を実践しております。③資本コストの最小化を意識した経営を推進しております。④中長期的な企業価値向上のインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 ３．経営環境当連結会計年度におけるSPKグループを取り巻く経済環境は、主要国における金融政策・通商政策の動向に加え、地政学的リスクの高まりとそれに関連するサプライチェーンへの多大なる影響などを背景に、先行きの不透明感が高まっております。このような事業環境のもと、SPKグループは2030年までにモビリティビジネスのグローバル商社を目指す「VISION2030」の2nd Cycle（2024年～2026年）３か年中期経営計画の２年目に取り組みました。（1）国内営業本部全国700社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わずあらゆる国産車・輸入車を対象に、２万点を超える部品の在庫品揃えをもって補修部品・用品を供給しております。札幌から沖縄まで全国19箇所の営業拠点を配置し、また、輸入車部品に関しては大阪・東京の外車業務部を軸に、お客様の要望には即時に応えられる体制を整えています。日々変貌するアフターマーケットの環境に適応し、市場に新たな付加価値をもたらすために、商品企画部門を国内営業部に統合し商品開発に積極的に取り組んでいます。自動車保有台数の維持と車齢の長期化による安定した補修部品の需要は底堅く、主要顧客への販売は堅調に推移しております。 （2）海外営業本部世界の日系自動車市場に向けて自動車補修部品の輸出を行っております。日本から大量に輸出される中古車や現地生産された日系自動車は、適切なメンテナンスにより世界中で長年使われます。創業以来培ってきた自動車整備・補修部品販売のノウハウを生かし、80ヵ国・250社以上の顧客に高品質な製品・サービスを提供しています。また、シンガポール・マレーシア・タイ・中国・オランダ・米国に現地法人、UAE・インドネシアに支店と駐在員事務所を構え、より地域に密着したサポートや商品開発を積極的に推進し、多様な市場ニーズへの対応を実現しています。地政学的な問題は、短期的には販売に影響を与える可能性はありますが、世界中に広がる日系自動車保有台数規模に支えらえて、補修部品需要は今後も堅調に推移すると見込まれます。（3）工機営業本部建設車輌をはじめ農業車輌やフォークリフト等の産業車輌を生産する大手メーカー様向けに生産材・部品を供給しています。多機能ディスプレイ等電装部品、統合スイッチ・ダイヤル等機構部品から各種ランプ・フィルターまで幅広い商品群を備えるとともに、パートナーである各サプライヤー企業と協力して、お客様のニーズに合わせた新製品の提案・開発を推進しております。顧客である大手建産農機メーカー様の生産状況によって販売は影響を受けます。当連結会計年度では北米・欧州市場での部品販売が低迷しましたが、今後は緩やかな需要回復を見込んでおります。お客様のグローバル展開に歩調を合わせ、提案営業を強化してまいります。（4）CUSPA営業本部カスタマイズドパーツ、モータースポーツ関連の商品を中心に、主に日本国内で自動車メーカー、カスタマイズブランドメーカー、自動車用品卸商、自動車用品量販店、カーディーラー、専門店等へナショナルブランド品、自社ブランド品と幅広く製品を供給しています。2024年11月にカスタム部品開発・販売メーカーである株式会社ブリッツを子会社化したことに続き、当連結会計年度においては、104年ぶりにカスタム完成車販売を開始しました。成熟した国内市場で車齢の長期化が進む中、自動車ユーザーの趣向多様化に支えられた底堅いカスタムニーズは存在しており、こういったニーズを捉えて製品開発を推進し、拡販につなげてまいります。また、北米やアジアにおいても日系自動車のカスタム需要は存在しており、今後はグループ子会社とも連携した海外市場展開も視野にいれてまいります。 ４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題SPKグループは、2021-2023年度中期経営計画（1st Cycle）で、売上、利益ともに2020年度比1.5倍の成長を達成し、2nd Cycle（2024年～2026年）中期経営計画では初年度に続き2年目も当初計画を超過する業績となりました。急激な成長に合わせ、組織体制や人材育成のアップグレードに取り組んでおります。国内外の変化の激しい市場環境にも機動的に対応し、顧客ニーズを的確に捉えつつ経営基盤の強化を図りながら、引き続き増収増益を目指します。自動車業界は電動化の進展や利用形態の変化など100年に１度の大変革期と言われております。国内営業本部の自動車アフター補修部品事業では、車検制度にも支えられた消耗部品の安定した交換需要が見込めますが、顧客ニーズを捉えた自社ブランド品の拡充やサプライチェーンの見直しを常に行っております。国内のサプライヤーに加え、独自に海外からの調達に長年取り組みソースを多様化してきたことは、中東紛争のような有事における安定調達リスクの軽減にも寄与しています。また拠点エリアの再編や物流改革に取り組んでおり、システム改修による業務効率化も進めています。国内市場は成熟化していますが、安定した事業基盤をさらに強化し、生産性の向上に取り組みながらさらなる成長を目指します。海外営業本部では、補修部品需要が拡大し続ける海外市場で、円安も追い風となった旺盛な受注に支えられて販売は好調に推移しました。足元では、2026年２月末に発生したアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃という大きな環境変化により悪影響が懸念されますが、そのような状況の中でも、SPKのグローバルなネットワークを駆使することで、サプライチェーンを柔軟に見直しながらリスクの軽減を図ります。世界中で常に補修部品が必要とされており、ライフラインを止めないよう部品供給を継続するために、各国の取引先とコミュニケーションを密に連携しながら迅速な対応をしてまいります。海外市場の成長力は継続すると思われ、需要増を取りこぼすことなく国際情勢を注視しながら、さらなる商権の強化に取り組んでまいります。工機営業本部では、建設機械・農業機械向け販売は回復傾向となっているものの、北米・欧州・国内向けフォークリフト部品販売は未だ回復しない状況にあります。SPKの販売は、景気動向や顧客での生産状況に影響を受けますが、現地法人の人員体制見直しなど、短期的にSPKにて取りうる必要な対策を講じてまいります。また、新しい商材やサプライヤーの開拓を通じた、建産農機メーカー向け部品販売という既存事業の維持・拡大をすることに加え、新たな事業領域の開拓にも取り組んでおり、今後加速してまいります。 CUSPA営業本部では、円安の進行により輸入仕入コストが上昇し、あわせて原材料価格や物流費の高騰も重なったことで、販売活動に多大な影響を受けました。こうした厳しい環境の中で、自社ブランド商材の価格改定や送料体系の見直しを行い、開発費・広告宣伝費等の投資についても選択と集中を実施しました。新たにグループ化した株式会社ブリッツとの連携強化に取り組み、また104年ぶりに完成車販売を開始しました。自動車メーカーとの協業も強化しながら、多様化する自動車ユーザーの趣向を捉えた商品開発を推進すること、グループ会社含めたブランディング戦略の強化や他営業本部との連携によるマーケティング力・販売力強化を通じて、今後も事業成長を目指してまいります。経営全般においては、業績の伸長により強固な経営基盤を確保し、財務内容の一層の充実を図りながら、人的資本経営強化や事業成長に向けた投資を実行していくこと、並びに株主に対する利益還元を安定的に継続していくことを重要課題と認識しております。そのためにキャッシュフロー改善を重点施策として、SPKグループ全体で推進してまいります。 ５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等SPKグループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率です。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.8％と前期と同様の水準を維持しました。引き続き、当該指標の水準が維持されるよう取り組んでまいります。また、今後は資本効率を重視すべく、ROE（自己資本利益率）を重要指標とし、現在の10％の水準を維持、向上してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてSPKグループが判断しております。 （方針及び体制）SPKグループは、リスクを適切に管理することは、企業価値を継続的に高め、社会的責任を果たすために、極めて重要な経営課題であると認識しております。従来、経営者や各事業責任者が、事業運営の中でリスク感度を高くし、リスクが高まれば、即時対応を行う体制をとっております。また、持続的に予防的な対応を図り、全社的なリスク認識を共有するため、コーポレート統括本部内の法務部により、各本部と連携しながらSPKが直面しうるリスクの抽出や対応状況等に合わせてリスクヒートマップを更新しております。重要課題に対応すべく、社内規程の新設・改訂、売買取引基本契約書や物流業務委託契約書等をはじめとするひな型の整備の他、定期的なコンプライアンス研修を行う等、全社横断的なリスク管理の推進や組織のさらなる強化を図っており、今後も継続する計画としています。 （主要リスクの概要）１．政治・経済情勢SPKグループは、世界80か国以上に事業展開しており、世界経済や海外の特定地域の固有の経済動向、特に、日本車保有台数の多いアジア、中南米等の開発途上国に幅広く展開していることから、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動の影響を受けます。また、自動車業界の大変革期における市場環境の激変や自動車に対する意識変容等による影響が及ぶ可能性があります。当連結会計年度におけるSPKグループを取り巻く経済環境については、主要国における金融政策・通商政策の動向に加え、地政学的リスクの高まりとそれに関連するサプライチェーンへの多大なる影響などを背景に、先行きの不透明感が高まっており、不測の事態が起きるリスクがあります。上記のように政治・経済情勢は国内外を問わず常に移り変わり、リスクは常にあるものと認識しております。SPKでは、グローバルなネットワークを構築しており、サプライチェーン、グループ会社等と連携して環境の変化に対応する仕組みを取っております。さらに、逐次、情報が経営者や各事業責任者に入るため、各種会議体で、適宜対応について、議論、検討できる体制となっており迅速に対策を講じてまいります。 ２．マーケットの環境変化自動車部品業界においては、環境規制や電動化、自動運転技術の進展による大きなマーケット環境の変化に加え、人的資本への投資拡充、物流費、原材料費の高騰や円安による輸入価格の上昇などの各種コスト増も生じており、SPKグループの業績へ影響を与える可能性があります。国内の自動車保有台数の減少や自動車の電動化による補修部品の需要減少も予測されますが、現状、国内の自動車保有台数は直近の10年間で約200万台増加しており、自動車保有台数の維持と車齢の長期化による安定した補修部品の需要があり、早期の悪影響はないものとみております。しかしながら、上記マーケット環境の変化に伴う将来のリスクを軽減すべく、物流改革、システム改修による業務効率化を進め安定した事業基盤をさらに強化して生産性の向上に取り組むことで付加価値の高い商品や市場ニーズに合った新規商材の開発を行い、新規事業領域の開拓を引き続き行ってまいります。また、完成車メーカーの海外現地生産台数増加によって、SPKの輸出の減少が懸念されるものの、海外事業等の市場の成長力の見込まれる部分については補修部品市場の底堅い需要を取りこぼすことなく国際情勢を注視しながら商権の強化を行い、客先とのコミュニケーションを密にし、状況に応じて迅速な対策を講じてまいります。また、SPKグループの海外現地法人の調達・供給網を活用し、機会を捉えてまいります。 ３．法令・規制、コンプライアンスに関するリスクSPKグループは、事業の性質上、関連する法令・規制が多岐にわたり、会社法、税法、外為法を含む貿易関連諸法、個人情報保護法、不正競争防止法、独占禁止法、金商法、取適法、物流効率化法、労働法、贈賄防止に関する法令、暴力団排除条例、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があります。また、国内外の行政・司法・規制当局等による法令の制定・改廃、社会・経済・環境・安全に向けた各種規制の変更の可能性もあり、早期に関係法令の改正情報を入手する必要があります。SPKグループでは、リスクの重要度に合わせた対策を行うことで法令順守を図っております。具体的には、法務支援サービスや反社チェックツールを活用して改正対応や法令違反防止策(中小受託法・取適法対応のためのヒアリングやひな型整備、内部通報制度の見直し、物流業者との契約内容見直し・法令遵守状況の調査等)を講じ、コンプライアンス意識を持つ風土醸成のために顧問弁護士にSPK専用のコンプライアンス研修の全社員受講(今年度３回実施全社100%受講)等の対策を講じてまいりました。上記対策を継続的に実施しながらコンプライアンスリスクに対する監視を続け、状況に合わせて回避、軽減、転嫁、受容の対応を考えてまいります。 ４．海外での販売活動SPKグループは、海外での販売活動においては、各拠点での危機事象の発生や、テロ行為、金融危機によるカントリーリスク及び新興国からの廉価商品との競争激化により、SPKグループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。また、主要国における金融政策・通商政策の動向に加え、地政学的リスクの継続などによって先行き不透明な状況であり、リスクが顕在化した場合、債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生しかねず、将来のSPKグループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。引き続きSPKグループのグローバルなネットワークや情報共有・議論の行いやすい社内体制を駆使し、各国における情報収集を定期的に行ってリスクへの迅速な対応を図ります。 ５．取引先の減産による影響工機営業本部では、建設車輌をはじめ、フォークリフト、トラクター等の産業車輌を生産する大手メーカー向けに組付け用の部品・部材を供給しており、これら建設車輌・産業車輌メーカーが減産に転じた際にはSPKグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。上記影響を軽減するため、SPKグループは既存事業の維持・拡大に加え、新たな事業領域の開拓を加速し、顧客の課題解決に資する提案型営業を強化してまいります。また、組織力・業務プロセスの高度化を通じ効率性と競争力を一層高め「働く乗り物」社会へ貢献してまいります。 ６．のれんの減損SPKは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、SPKグループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。SPKでは、減損を未然に防ぐため、買収前はより緻密なデューデリジェンスを行い、企業価値を見極め、潜在的リスクに対する対応を模索しております。また、買収後はPMIを体系化し、デューデリジェンス残課題やシナジーの最大化を推進するためプロセスの明確化を図り、実行中です。今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、対応してまいります。 ７．危機事象発生によるリスクSPKグループは、全国19か所、海外にも８か国に拠点を有し、これらの地域における戦争・紛争、地震や津波等の自然災害、停電、感染症、テロ、その他事業を中断すべき危機的な事象が生じた場合、SPKグループの社員や各拠点の設備・システムへの被害による事業拠点の休業、サプライチェーンの寸断や顧客及び取引先の事業停止・休業などの事業活動の制限が生じ、SPKグループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。これらの危機事象発生に備え、感染症対策規程やBCPの見直し、防災バッグを完備し、避難経路の掲示する等従業員の安全確保を最優先にリスクを軽減させる策を講じております。また、上記の通り、幅広く拠点を展開しているため、拠点間のバックアップ体制を整え、リスク回避、軽減に努めます。 ８．情報システム・セキュリティに関するリスクSPKグループには小規模な海外拠点も存在し、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、トラブルによるシステム停止等のリスクは常にありうるものと考えており、被害の規模によっては、将来のSPKグループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。情報システム・セキュリティ管理についてはSPKが遵守すべき情報システムの導入、総合的な管理及び運用の取扱いに関する社内規程に基づいた実効的な運用を行うため、情報セキュリティ研修を行い、規程に合わせた管理体制の構築のためのガイドライン策定や、啓もう活動による社員への周知をしております。また、個人情報に関しては個人情報保護規程を軸にプライバシーポリシーの改訂や秘密情報管理体制の見直し等、情報の適切な取扱いを継続するための施策を講じております。 ９．その他のリスク上記以外にも事業活動を進めていく上において、様々なリスクがSPKグループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。SPKは、こうしたリスクに対して適切な対応を選択すべく、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっており、SPKを取り巻くリスクを定期的に見直し、都度ヒートマップを更新しております。今後も、発生時の影響を最小限に抑えるための対策をより強化すべく、制度構築を進めております。