萩原電気ホールディングス（7467）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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萩原電気ホールディングス(7467)の株価チャート　萩原電気ホールディングス(7467)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】萩原電気ホールディングスグループは、萩原電気ホールディングス及び子会社16社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業、各種自動化・省力化製造装置を設計・製造・販売する事業を行っております。なお、萩原電気ホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。萩原電気ホールディングスグループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （デバイス事業）デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩ等の半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。 （ソリューション事業）ソリューション事業では、業務コンサルティングやＩｏＴソリューション提供及びＩＴプラットフォーム構築提案、ＩＴ機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。 萩原電気ホールディングスグループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称主な関係会社デバイス事業萩原エレクトロニクス株式会社萩原北都テクノ株式会社Singapore Hagiwara Pte. Ltd.Hagiwara America, Inc.萩原電気韓国株式会社萩原貿易（上海）有限公司Hagiwara Electric Europe GmbHHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.Hagiwara Electronics India Private Limited萩原電氣香港有限公司ソリューション事業萩原テクノソリューションズ株式会社萩原エンジニアリング株式会社Belladati合同会社萩原電子設備（上海）有限公司BELLADATI PTE.LTD.BELLADATI s.r.o. 「事業系統図」　以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において萩原電気ホールディングスグループが判断したものです。 (1) 経営環境　萩原電気ホールディングスグループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ・ＡＩ（人工知能）の活用といった新しい技術の台頭等、環境変化が激しい状況となっております。現況では、世界的な金融引き締めや継続的な物価上昇による景気への影響、中国経済の先行き懸念、地政学的なリスクの発生等、世界並びに日本経済の先行きは不透明でありますが、萩原電気ホールディングスグループにおきましては、主要顧客を中心に次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズは引き続き伸長していくものと想定され、デバイス事業、ソリューション事業ともに、これまで以上に付加価値やスピード感を伴った対応が求められるとともに、カーボンニュートラルや自然との共生等の社会課題にも経営視点を当てながら経営していくことが必要な環境となっております。 （デバイス事業）　萩原電気ホールディングスグループのデバイス事業は、トヨタグループを主体とした自動車関連企業を中心にルネサスエレクトロニクス株式会社製品を主体とした半導体や電子部品等の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。　萩原電気ホールディングスグループの主要顧客の属する自動車業界は、「100年に一度の大変革の時代」にあり、ＣＡＳＥ（コネク　テッド、自動化、シェアリング、電動化）を軸とした構造転換が急速に進展しております。その実現に向けた自動車の電動化や電子化、さらに企業活動全般における情報化がより一層進んでいくことが予測される中、萩原電気ホールディングスグループの取り扱う半導体や電子部品は、車載システムの中核を担う必要不可欠な製品であり、今後も需要拡大とビジネス機会の増大が期待されます。　このような環境の中で、萩原電気ホールディングスグループの主要顧客である自動車関連企業におきましては、高機能、高品質、高信頼のシステムをいかに低コストかつ効率的に開発、生産するかという課題を抱えております。萩原電気ホールディングスグループは長年にわたる自動車関連企業とのビジネスの中で培った知見、ノウハウを活かし、顧客の企画段階より参画し、より顧客のニーズに合ったシステム提案を行うとともに、その実現のため、開発サポートも行っております。　また、近年は車載組込ソフトウエアの重要性がますます高まる中、検証や開発支援をはじめとしたソフトウエアに対する支援のニーズも強くなっており、萩原電気ホールディングスグループにおける事業も拡大しております。そのようなビジネス機会の増大に対し、適切な人的投資やサービスの強化、グループ企業やパートナー企業との連携を図りながら、事業の更なる拡大を目指しております。　海外での事業展開におきましては、萩原電気ホールディングスグループでは、従来から主要顧客の海外生産をサポートしておりますが、近年はビジネスの現地化が進み、エレクトロニクスの高度化や現地開発に伴う顧客の技術支援のニーズは一段と高まっております。そのような事業機会の変化に対して、日本で培った知見と各拠点で得た有益な情報を活かして、その地域に合う確かな商品とサービスを展開するとともに、各拠点での開発や設計支援の間口を広げながら、事業の拡大を目指しております。加えて、成長著しいインド市場においては、従来の主要顧客に加え、現地ローカル企業との連携を強化し、車載分野における新たなビジネス機会の創出と事業基盤の拡充に注力しております。 （ソリューション事業）　萩原電気ホールディングスグループのソリューション事業は、業務コンサルティングやＩｏＴソリューション提供及びＩＴプラット　フォーム構築提案、ＩＴ機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）システムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。　2025年４月時点におけるソリューション事業内の事業領域は、ＩＴソリューション、データプラットフォーム、組込ソリューション、ＦＡソリューションの４領域となります。　近年、「第４次産業革命」とも呼ばれるＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ等の先端技術を活用した産業分野のデジタル化が急速に進展しております。萩原電気ホールディングスグループの主要顧客においても、ＩＴインフラの高度化や工場内のスマート化、さらには業務プロセス全体のデジタル変革（ＤＸ）への取組が加速しており、企業の競争力強化に向けた技術投資が活発化しています。　このような環境下において、萩原電気ホールディングスグループは、システムインテグレーターとしての技術力と、商社としての製品調達・供給力を融合させ、顧客の課題解決に資するソリューションを提供しております。特に、セキュリティ分野やＦＡ分野を強みに、業務自動化や、ＩｏＴによる設備・工程のリアルタイム監視、データ分析による生産性向上等、ＩＴ技術を核としたソリューションのニーズは年々高まっており、萩原電気ホールディングスグループの事業機会の拡大を狙っております。　ＩＴソリューション領域では、製造業を中心に広い業種の顧客を持ち、情報システム部門や生産技術・開発部門を中心に、パソコン、サーバやストレージをはじめとするＩＴ機器の販売、アプリケーションやプラットフォーム開発等のＳＩサービスを提供しており、近年はサイバーセキュリティ対策からのネットワーク再構築サービス、ＡＩやＲＰＡ（Robotic Process Automation）によるデータ活用と業務オペレーションの自動化、エッジ、ＩｏＴシステムや生産管理システム等のインフラ整備やシステム開発の需要が高まっております。製造現場の効率化等の　ＩＴインフラ構築に多くの実績を持つ萩原電気ホールディングスグループは、中部地区トップクラスの契約数となる大手ＳⅠｅｒやＩＴベンダとのパートナー契約も活かし、多種多様に広がりを見せるＩＴニーズに対して、豊富なアイテムと最新の技術トレンドも活用した最適なＩＴソリューション・サービスを提案しております。 　データプラットフォーム領域は、萩原電気ホールディングスグループがこれまで製造業を中心に多様な業界の顧客に対してソリュー　ションを提供してきた知見と実績を活かし、データ活用を軸とした新たな事業として強化している領域です。　本事業は、2024年４月より本格的に立ち上げており、データの収集・蓄積・分析・可視化を一貫して実現する　ＩｏＴアナリティクスプラットフォーム「BellaDati IoT Framework」を中核に据えています。　2024年７月にグループ会社化したBELLADATI社の技術を活用した「BellaDati IoT Framework」は、ＩｏＴコントローラ、高度な分析機能、データウエアハウス、機械学習機能を標準搭載し、ＳＤＫ/ＡＰＩなどの提供により、短期間で高品質なサービスの構築を可能とするソリューションです。これにより、顧客は業務の効率化のみならず、新たな付加価値の創出を図ることが可能となります。萩原電気ホールディングスグループは、こうしたデータ活用を通じて、顧客の競争力強化に貢献することを目指しております。　萩原電気ホールディングスグループは、BELLADATI社との技術融合を通じて、製造業にとどまらず、国内外の多様な業界に向けたデータ活用型ソリューションの提供を加速させております。 　組込ソリューション領域では、工作機械、半導体製造装置、産業機械、物流搬送装置等の製造業を中心とした顧客の製品に組み込まれる制御コントローラや、表示デバイスなどの情報機器や産業機器、自社製造の産業用コン　ピュータを提供しております。今後は、新技術の台頭や自動車、半導体産業における生産設備投資やシステムの刷新がより一層進むものと見込まれ、物流・半導体搬送装置の需要増、５Ｇを活用したシステム構築の立ち上がりも期待されます。長年にわたるＦＡ業界への対応、自社ブランドによる産業用コンピュータの開発、生産の経験を活かし、長寿命、ＦＡ用途の耐環境性能をもつ高信頼、高性能な製品を国内生産により長期供給できることを強みに、安定したモノづくりを支援し、高度化が望まれる生産現場のニーズに対して付加価値の高いソリューションを提供しております。 　ＦＡソリューション領域では、自動車関連企業の技術部門や研究開発部門へ、性能検査や機能評価をはじめとした計測機器、検査装置やシステムを納入しております。自動車業界のＣＡＳＥへの取組を背景に性能・機能評価の需要が高まっており、今後は、機器やシステムの高性能化のニーズ拡大、レガシーシステムの刷新需要も予想され、中部圏はもとより関東や関西での活動機会の増加が見込まれます。萩原電気ホールディングスグループでは、電波計測設備、ＦＡ機器、モデルベース開発ツールを扱う商社機能と、特殊計測機器等の内製でのシステム化を手掛けるメーカー機能をあわせ持ち、製品の機能検討、試作、量産等、各段階の用途やニーズに応じた幅広い対応をしております。内製のシステムは、計測・制御モジュールのトップメーカーからアライアンスパートナーの認定を受け、システム設計やコード作成、他社製ソフトウエア・ハードウエアの統合、実装にいたるまで、顧客の個々のニーズに合わせたシステムを構築しており、自動車業界の高い品質基準を満たしながら成長市場での領域拡大を目指しております。　また、2022年10月に、ファインピッチ接合技術をコアとした効率的な生産ラインを具現化する生産システム構築技術や、お客様の多彩なニーズにスピーディーにお応えするカスタム化技術に強みを持つ「萩原エンジニアリング」を新たに萩原電気ホールディングスグループに迎えたことにより、一貫対応による設備インテグレーターとしてきめ細やかでスピーディーなＦＡソリューションの提供が可能となっております。 (2) 経営の基本方針　萩原電気ホールディングスグループは、「創造と挑戦」を経営理念として掲げ、全従業員が変化に適応し、新たな価値を「創造」し続けるとともに、現状に満足することなく、更なる成長に「挑戦」し続けてまいります。　2050年には世界の人口が95億人を突破すると予測されており、今後、近未来に向かって、エネルギー、衣食住、交通手段、通信手段など人々の生活に密着した領域は、多様な価値観や様々な技術革新を伴いながら発展していきます。ますます広がりを見せる領域に、萩原電気ホールディングスグループの得意とするエレクトロニクスソリューションは必要不可欠です。今後も自動車業界をはじめとした製造業や、データ活用を中心に製造業にとどまらない他業種のお客様に対し、ソリューション志向の考え方により、社会やお客様の課題を解決し期待に応えていくことで、世界中の人々の生活をより快適により豊かにすることこそが、萩原電気ホールディングスグループにできる社会貢献と考え、グループ一丸となって「創造と挑戦」を実践し、すべてのステークホルダーから選ばれる企業グループに成長していくことを目指してまいります。(3) 中期経営計画及び経営ビジョン　萩原電気ホールディングスグループは、経営ビジョンとして「先進エレクトロニクスで人と社会とテクノロジーをつなぐエンジニアリングソリューションパートナー」を掲げ、2025年３月期から2027年３月期までの３か年を対象とする中期経営計画「Make New Value 2026」を推進しております。　中期経営計画のもと、得意領域であるモビリティやモノづくり領域に加え、ロジスティクスやロボティクス等の隣接業界や、デジタル活用によるエネルギーやスマートシティ等のメガトレンドへの領域における課題に対し、その解決にお応えするソリューション志向を持ち、社内外でのビジネスイノベーション活動を通じて創造する最適なソリューションを提供し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指しております。 ①重点方針及び重要経営指標　萩原電気ホールディングスグループでは、中期経営計画「Make New Value 2026」の重点方針を「稼ぐ力」の向上による企業価値向上と定めております。そして、計画期間を次なる成長ステージへの飛躍に向けた構造変革と事業基盤の確立を実行する期間と位置づけ、３つの構造改革を６つの重点戦略で推し進めることで、最終年度である2027年３月期に売上高3,000億円、営業利益110億円へと事業成長させるとともに、ＲＯＥは11％以上を達成することを目指しております。 ②構造改革　萩原電気ホールディングスグループが持続的に成長し続けるために、「稼ぐ力」の向上を実現する３つの構造改革に取り組んでおります。 （ビジネスモデル変革による提供価値の向上）　社会や顧客課題への解決策を提案し、提供価値を高めることで「稼ぐ力」を強化いたします。　既存のビジネスモデルである卸型ビジネス、システムインテグレーション、メーカービジネス等については、グループ全体でソリューション志向のもと、付加価値となる付帯開発やサービス事業を拡大してまいります。また、既存のビジネスモデルに加えて、データを価値化することで収益性が期待できるプラットフォーム事業等の新たなビジネスモデル作りに取り組むことで市場での存在感を示してまいります。 （資本生産性を意識したマネジメント改革）　ビジネスモデル変革と併せて資本生産性を意識したマネジメントスタイルの変革に着手しております。　萩原電気ホールディングスグループの株主資本コスト７～８％を踏まえた投下資本に対する利益に着目した社内マネジメントの仕組みを構築するほか、事業ポートフォリオへの戦略的アプローチを可能にする仕組みの構築と運用をすることで、タイムリーな資本生産性を意識したマネジメントの実現を目指しております。 （人的資本活用による従業員パワーの最大化）　ソリューション志向によるビジネスモデル変革の推進を担う「創造と挑戦する人材」の育成と人材育成の基盤強化を加速させてまいります。　従業員のパフォーマンスを最大化し、経営目標と達成に向けた従業員の活動をシンクロさせるため、専門性を活かす処遇や異動による経験値の獲得、そして会社目標と従業員目標がスケーラブルに連動した目標管理の仕組みを導入・強化し、次の成長ステージに向けた全従業員の経営参加意識を醸成し、全従業員で企業価値向上に取り組む企業運営を目指しております。 ③重点戦略　萩原電気ホールディングスグループが培ってきたモビリティ領域への理解や知見等の萩原電気ホールディングスグループらしさを活かしながら、ビジネス戦略とテクノロジー戦略を融合し、社内外の連携を強化することで、社会や顧客の課題を解決する最適なソリュー　ション提供を目指しております。 （デバイス事業戦略）　主力である半導体・電子部品の卸型ビジネスの規模を拡大する取組によって、これまで蓄積してきた車載・電装領域の知見の幅を広げ、活用し、モビリティ領域のソフト化に対応するエンジニアリング事業や、メーカーとしての事業等、付加価値の期待できる事業を社内外のパートナーとともに開拓することで、「稼ぐ力」の向上を目指しております。 （ソリューション事業戦略）　萩原電気ホールディングスグループの強みであるＩＴソリューション、組込ソリューション、ＦＡソリューションの３事業の事業規模拡大について、地域拡大、ソリューション拡大、パートナーとのアライアンス等により実現してまいります。　また、これまで製造業を中心に取り組んできたソリューション事業を通じて得た知見、デバイス事業と共に培った車載・電装領域への知見を最大限活かして、データ収集やデータの価値化等、データを活用したライフサイクルマネジメント等のトータルソリューションの志向を以て、製造業向けにとどまらないデータプラットフォーム事業を拡大いたします。　これらの４事業の融合により、ものづくりを基点に幅広い産業で通用するサービスと技術を育成し、新たな市場への挑戦と「稼ぐ力」の向上を目指しております。 （ビジネスイノベーション戦略）　萩原電気ホールディングスグループ内での共創に加え、他社とのコラボレーションや技術協業によるイノベーションにより、新しい「稼ぐ力」の立上げを加速してまいります。 （経営管理高度化戦略）　ＩＴやＤＸの推進によりオペレーションの効率化や経営資源の最適化を図り、資本生産性を意識したマネジメントスタイルへの転換に向けた取組を加速させてまいります。 （人材戦略）　萩原電気ホールディングスグループらしい「ヒト」の強みを活かした人的資本経営で、全従業員の持てる力を最大化させてまいります。　詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本・多様性に関する取組」に記載しておりますので、ご参照ください。 （ＥＳＧ推進）　社外からの要請に応えながら、気候変動や人的資本などの取組を向上させてまいります。　情報開示を通じて幅広いステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを充実させることで、環境価値・社会価値・経済価値を高め、サステナビリティの進化を目指してまいります。　詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しておりますので、ご参照ください。

３【事業等のリスク】　萩原電気ホールディングスグループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、以下は萩原電気ホールディングスグループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。　なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において萩原電気ホールディングスグループが判断したものです。 （1）リスク管理体制　萩原電気ホールディングスグループの経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクへの的確な対処が不可欠との考えのもと、想定しうるリスクの把握と防止及び万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるため、リスク管理体制の整備と低減活動の充実に努めております。　萩原電気ホールディングスグループでは、サステナビリティ委員会の統括・管理のもと、リスクマネジメントの全社的推進を目的として「リスク管理委員会」を設置し、委員長を取締役会から選任しています。リスク管理委員会は、委員長から選任された委員を中心に、監査等委員や内部監査部門の職責者も参加し、四半期に１回開催しています。リスク管理委員会における主たる活動内容や重要事項は、サステナビリティ委員会での協議のうえ、重要度に応じて取締役会にて決議が行われるプロセスとし、取締役会による適正な監督や指導が図られています。　また、情報セキュリティ、防災・ＢＣＰの重要性から部門横断型の個別活動体制を置き、専門的な視点でリスク認識や対応策について検討しています。それぞれの適切な活動と、委員会と各部門が相互連携した有機的な活動により、萩原電気ホールディングスグループのリスクの網羅的な把握とリスク低減に向けた適正な対応を図りながら、萩原電気ホールディングスグループのリスクマネジメントの実効性の強化を進めています。 　萩原電気ホールディングスグループのリスク管理体制の概要は以下のとおりとなっております。 （2）事業上の主要なリスク①自動車産業に関するリスク　萩原電気ホールディングスグループの主要得意先は自動車関連企業であり、2025年３月期におけるグループ総売上高に占める自動車関連企業向け売上高は、約85％であります。そのため経済環境の悪化に伴い主要得意先を中心とした自動車関連企業における生産台数が大幅に減少になった場合、また次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズに対応できない場合、萩原電気ホールディングスグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える場合があります。　なお、萩原電気ホールディングスグループでは、付加価値と収益性を意識した事業構造への変革を目指しており、既存事業におけるソリューション志向による提供価値拡大、収益性を狙った新たなビジネスモデルの構築、ビジネスイノベーションの活性化による共創促進を柱に置いた重点活動を進め、自動車産業の持続的な成長への貢献度を高めていくとともに、ソリューション事業を中心に自動車産業以外の得意先に対しても積極的なビジネスを行う等、他業界への事業展開や事業領域の拡大に取り組んでおります。 ②特定の得意先に依存するリスク　萩原電気ホールディングスグループの主要得意先は株式会社デンソーであり、2025年３月期におけるグループ総売上高に占める株式会社デンソー向け売上高は、約43％であります。その内訳の主力商品は車載用の半導体や電子部品等であり、株式会社デンソーの生産動向・購買方針の変化に伴う売上高の減少及び収益性の悪化は、萩原電気ホールディングスグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。　なお、萩原電気ホールディングスグループでは、常に得意先のニーズを的確にとらえ、最適なソリューションを提供することを志向し、上記得意先との緊密な関係の構築に注力するとともに、自動車産業以外の顧客に対しても積極的なビジネスを行う等、リスクの低減を図っております。 ③特定の仕入先に依存するリスク　萩原電気ホールディングスグループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社であり、2025年３月期におけるグループ総仕入高に占めるルネサスエレクトロニクス株式会社よりの仕入高は、約49％であります。その内訳の主力商品は半導体であります。従いまして、ルネサスエレクトロニクス株式会社の技術開発動向と萩原電気ホールディングスグループの得意先ニーズが大きく乖離した場合や、ルネサスエレクトロニクス株式会社の販売政策の変更、事業再編等の理由により商品ラインナップに制約が生じ、萩原電気ホールディングスグループの商権が維持できない場合、また需要の急激な変化や、ルネサスエレクトロニクス株式会社の何らかの事情により製品等の供給が十分に得られない場合、萩原電気ホールディングスグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。　なお、萩原電気ホールディングスグループでは、新たな仕入先の開拓・拡大に積極的に取り組み、リスクの低減を図っております。 ④商品の品質等に関するリスク　萩原電気ホールディングスグループが取り扱う商品について、不測の事態により不良補償等や知的財産権に関連した問題が発生した場合に、萩原電気ホールディングスグループにおいて問題解決費用が発生する等、萩原電気ホールディングスグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。　なお、萩原電気ホールディングスグループでは、メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。 ⑤新規事業等に関するリスク　萩原電気ホールディングスグループでは、変化する事業環境と顧客ニーズを的確にとらえ、新規商材、新規事業の拡大に継続的に取り組んでおります。新たなビジネスの立ち上げや投資、業務・資本提携等の実施にあたり、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合、萩原電気ホールディングスグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。　なお、萩原電気ホールディングスグループでは新たなビジネスの立ち上げや投資におきましては、その内容に応じて取締役会で決定しております。また、業務・資本提携等の実施におきましては対象となる企業に関して、意思決定のために必要な情報を収集し、適切に評価を行っております。 （3）その他のリスク①在庫評価損に関するリスク　萩原電気ホールディングスグループにおきましては、得意先との取引拡大に応じて災害発生時の生産活動を継続するための在庫や、仕入先の取扱製品の生産終了に伴う在庫が増加する可能性があります。そのため得意先の需要の大幅な減少等により滞留在庫となった場合、在庫評価損を計上する可能性があります。　なお、萩原電気ホールディングスグループでは、得意先の需要動向及び仕入先メーカーの生産状況・リードタイム等を加味し、各営業部門と関係部門にて適切な在庫調整に努めております。②固定資産の減損に関するリスク　萩原電気ホールディングスグループは、物流拠点や生産設備、情報システム等を事業用資産として計上しております。当該資産は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、将来的な収益性やキャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識及び測定を行っております。経営環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、対象資産に減損損失を計上する必要が生じ、萩原電気ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、萩原電気ホールディングスグループでは、各事業での事業採算を的確に把握し、事業環境の変化に応じて柔軟に対応することにより、リスクの最小化に努めております。 ③為替変動に関するリスク　萩原電気ホールディングスグループにおける取引の一部は、外貨建ての取引であり、為替変動による影響を受けます。なお、外貨建て取引には社内規程に従い為替予約を実施する等の対策を講じております。　また、萩原電気ホールディングスグループの海外事業会社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により萩原電気ホールディングスグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④海外活動に潜在するリスク　萩原電気ホールディングスグループは、海外事業の拡大を図っており日本を起点に北米・欧州・アジアの世界４極でのネットワークを構築し、活動を展開しております。進出した国または地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、自然災害や致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が生じた場合、萩原電気ホールディングスグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。　なお、萩原電気ホールディングスグループでは、デバイス事業、ソリューション事業それぞれにおいて、海外事業に関する専門部署を設置し、海外事業会社と連携をとり適切な対応を行うよう努めております。 ⑤自然災害等によるリスク　萩原電気ホールディングスグループが事業展開する国・地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象（集中豪雨、洪水、水不足等）、致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、通信・交通網の遮断等が長期間にわたった場合、サプライチェーンの断絶が長期間に及んだ場合、システムトラブルが発生し復旧に時間を要する場合には萩原電気ホールディングスグループの営業業務や物流業務に支障をきたし、萩原電気ホールディングスグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。　また、萩原電気ホールディングスグループでは事前の減災対策を行うとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、ＢＣＰ在庫の確保、総合災害対策本部（旧ＢＣＭ委員会）の設置と定期開催、社員安否確認システムの整備等を通じた対策や訓練・教育を実施しておりますが、大規模な災害の発生により、追加の対策コストが必要となった場合、萩原電気ホールディングスグループの事業活動や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。　なお、気候変動に関する主要なリスクについては、ＴＣＦＤのフレームワークに基づいてまとめており、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）気候変動に対する取組(ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動関連の情報開示)」に記載しております。 ⑥コンプライアンスに関するリスク　萩原電気ホールディングスグループにおきましては、コンプライアンス遵守を最優先事項として徹底するとともに、ガバナンス経営を強化し、内部統制・情報セキュリティ確保の徹底に取り組んでおります。しかしながら、国内外事業に関連した各種法規制の違反や、役員・従業員の不正行為等が発生した場合、社会的信用が低下・棄損し、萩原電気ホールディングスグループの事業活動や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。　なお、萩原電気ホールディングスグループでは、サステナビリティ委員会の統治・管理のもと、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うとともに、内部統制及びコンプライアンスに関わるリスク管理等の充実に取り組んでおります。また、グループ全社員に対しコンプライアンス教育を実施し、法令遵守の徹底に努めております。 ⑦情報セキュリティに関するリスク　萩原電気ホールディングスグループでは、事業活動を行うにあたり顧客や取引先に関する機密情報及び個人情報を有しており、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウイルス、人為的過失等により、当該情報の漏洩や改ざん・紛失、サービス停止等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生する可能性がある等、萩原電気ホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。　なお、萩原電気ホールディングスグループでは、アンチウイルス等のシステム的な対策とともに、情報セキュリティ委員会の設置、グループ全社員を対象とする情報セキュリティ教育の実施と情報セキュリティ対策に取り組んでおります。 ⑧人材確保に関するリスク　萩原電気ホールディングスグループでは、競争の激しい環境において、ますます高度化・複雑化する事業活動を的確に継続するとともに、また、萩原電気ホールディングスグループの持続的成長に向けた既存事業の深化と新たなビジネスモデルの創出を行っていく優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。必要な人材を採用又は育成できなかった場合や、想定を超えて人材が流出した場合は、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があり、萩原電気ホールディングスグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。　なお、萩原電気ホールディングスグループでは、事業戦略に必要な人材を明確にし、採用活動や選考手法の多様化を進めております。従業員の自律的なキャリア形成を支援し、従業員一人ひとりが適性や能力に応じたパフォーマンスを発揮でき、萩原電気ホールディングスグループの人材の底上げを図るべく人事制度や教育制度の充実に尽力し続けるとともに、様々な考えを持った多様な人材が集まり、働きやすい労働環境、魅力ある組織風土づくりを目指した取組を進めております。企業価値向上にとって重要性が高まる人的資本への対応の強化に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。人的資本経営の考え方や取組については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（3）人的資本・多様性に関する取組」に記載しております。