鳥羽洋行グループは、鳥羽洋行と連結子会社３社、非連結子会社２社と関連会社１社で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、鳥羽洋行グループは、単一の事業セグメントとしております。
鳥羽洋行グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（本社及び全営業所）しております。
営業体制は鳥羽洋行営業本部が統括部署となり、国内は地域別に23営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。
鳥羽洋行グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。
制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、1955年代後半の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、鳥羽洋行は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。
ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、鳥羽洋行は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、鳥羽洋行は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。
産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。
鳥羽洋行グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
※非連結子会社で持分法非適用会社であります。
なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において鳥羽洋行グループが判断したものであります。
鳥羽洋行の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。鳥羽洋行は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。
近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。鳥羽洋行は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。
鳥羽洋行グループは、経営指標として「ＲＯＥ 8.0％以上、ＰＢＲ １倍以上」を目標に掲げております。ＲＯＥ(自己資本利益率)の数値目標を継続的に達成し、企業価値を高めることで株式市場から適正な評価を受け、ＰＢＲ(株価純資産倍率)１倍以上を達成することが必要であると考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質を目指しております。
鳥羽洋行グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“ＦＡプランナー”としての地位を築いてまいりました。
これからも鳥羽洋行グループは、事業の継続的成長をめざし、“ＦＡプランナー”としての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。
鳥羽洋行グループを取り巻く経営環境を概観しますと、半導体市場は、世界的な生成ＡＩ、５Ｇ、ＩoＴなどの情報通信技術の成長やそれに伴うデータセンターの能力拡張、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の普及による設備投資需要等、今後底堅く推移していくものと予想しており、半導体及び半導体製造装置関連の得意先への販売は中長期的に拡大していくものと予想しております。また、自動車産業全般に関しては、ＥＶ・ＨＶ関連の電池需要の拡大は継続し、設備投資は堅調に推移していくものと思われます。しかし、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫等、地政学的リスクの高まりによる混乱は原材料及び部材等の価格高騰に加え、供給体制にも影響をもたらし、経済活動の停滞による景気の下振れも懸念されております。
このような事業環境を踏まえ、鳥羽洋行グループが中期経営計画「Next Stage 2026」に基づき産業の発展と地球環境に貢献する企業として成長するために優先的な課題は以下のとおりであります。
①技術革新が進む産業界において、鳥羽洋行業容の拡大できる新しい販売市場の開拓
②同業他社と差別化できる環境負荷の低い高付加価値商品の発掘
③人への投資による既存人材の成長と将来を担う感性豊かな人材の確保
④基幹システムの更新等による業務効率及び顧客満足度の向上
⑤激動する社会情勢に対応するためのコーポレート・ガバナンスの強化
鳥羽洋行グループは、以上の課題をサステナビリティにおける重要課題として認識しており、課題解決への取り組みを推進し、企業価値向上と持続可能な社会実現を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において鳥羽洋行グループが判断したものであります。
鳥羽洋行グループの得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界であります。鳥羽洋行グループはこれらの業界の設備投資向け機械工具等を供給しております。将来、経済情勢の変化によって同業界又は得意先の設備投資が激減する事態が生じた場合、鳥羽洋行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は少なからざる影響を受ける可能性があります。鳥羽洋行グループは、収益基盤の強化のため、各種のコスト削減策を実施することにより、リスクの最小化に努めております。
鳥羽洋行グループは、得意先に対して信用供与を行っており、与信リスクを負っております。債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、鳥羽洋行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に少なからざる影響を与える可能性があります。
鳥羽洋行グループは、海外において事業活動を行っております。当該事業活動を行う相手国及び当事国における政変や社会的混乱、又は予期しない政治・経済の制度変更等が起きた場合、事業活動そのものが出来なくなる可能性があり、当該事態が発生した場合には、鳥羽洋行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を与える可能性があります。鳥羽洋行グループは、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外拠点に現地法人を分散させて設立し、販売管理体制の強化を行うことにより、リスクの最小化に努めております。
鳥羽洋行グループは、製造業の生産設備に必要となる制御機器、ＦＡ機器、産業機器を主軸にした機械工具及び装置を販売する専門商社です。利益創出型企業として、継続的に存在するために地球環境と調和のとれた企業活動の推進に努めています。環境に適合した企業活動を行うために、外部認証としてＩＳＯ１４００１を取得するとともに、定期的に外部機関の監督を受けることによって、適合性の確保に取り組んでおります。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応として、鳥羽洋行における温室効果ガス排出量のモニタリングを実施し、削減に向け取り組んでおります。将来、鳥羽洋行グループの事業活動を行った過程で、環境汚染等が発生した場合や、温室効果ガス排出量削減に関する新たな規制等が施行された場合には、鳥羽洋行グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、気候変動リスクの内容及びその対策については、「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］(2) 気候変動への取組」に記載のとおりであります。
鳥羽洋行グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しております。このため、鳥羽洋行グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、鳥羽洋行グループは損害賠償責任を負う可能性があります。
鳥羽洋行グループの主たる取扱商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器等に関する法的規制について、今後改廃又は新たな規制が制定されることで、鳥羽洋行グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。鳥羽洋行グループは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集することにより、リスクの最小化に努めております。
近年、産業界の技術革新のスピードは著しく速く、鳥羽洋行グループの所属する機械工具業界における取扱商品も高精度化・多品種となり、それらを取り扱うためには専門的な知識が要求されます。こうした業界のニーズに対応するため、「人材確保」「人材育成」は重要な課題であります。鳥羽洋行では「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」をもとに、このような課題の解決に取組み、市場環境の変化にも対応してまいります。しかし、これらの「人材確保」「人材育成」への対応が遅れた場合、同業他社との競合に劣後して、鳥羽洋行グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
鳥羽洋行グループは事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良又は最適な状態で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、地震や水害等の自然災害及び感染症の流行等の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、鳥羽洋行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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