アルビスグループは、アルビス、連結子会社２社及び非連結子会社４社により構成されています。
アルビスは、食品スーパーマーケットを主な事業としております。
連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、リサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。
事業の系統図は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアルビスグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
アルビスグループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客さまの期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。
今後のわが国経済は、インバウンド需要の回復や賃金上昇による個人消費の持ち直し等により、景気は回復していくことが期待されるものの、原材料価格・電気料等の高留まり、世界的な金利上昇や為替相場変動の影響など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
食品小売業界におきましても、消費者の節約志向はさらに強まっていくことが想定される中、業種業態を超えた競争の激化や人件費の上昇、電気料・物流費等の高留まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中、アルビスグループは、2024年度（第58期）をスタートとする「第四次中期経営計画」において、中期経営方針として「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を掲げ、「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」という５つの取り組みを重点施策として進めてまいります。
「お客さまを笑顔にする商品の提供」については、お客さまの来店目的となるような商品の開発に取り組むほか、デジタル活用の展開等により顧客接点を拡大してまいります。「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」については、お客さまに対するサービスレベルの向上を目指してまいります。「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」については、従業員が働きやすく、より成長できる環境を実現させ、従業員エンゲージメントを高めてまいります。「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、これまでのバックシステムを最大限活用し、さらなる生産性の向上を実現するとともに、デジタルを活用して全社での業務効率化を推進してまいります。また、物流センターの再構築についても進めてまいります。「事業を通じた地域社会の課題解決」については、地域社会との関係性づくりを通じて、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ってまいります。
2024年度（第58期）の新店につきましては、2025年３月に岐阜県本巣郡に中京エリア４店舗目となる「北方町店（仮称）」を予定しております。また、2024年10月に「婦中速星店（富山県富山市）」の建て替えオープンを予定しております。
アルビスグループは、今後もお客様との信頼を大切にして誠実な企業を目指すとともに、これらの課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。
アルビスグループは、第四次中期経営計画の策定において、今後の成長戦略を検討するにあたり、10年後のありたい姿として「笑顔あふれる幸せな食卓と健康をサポートし、地域と共に成長する価値創造企業」を設定いたしました。このありたい姿を実現するために、アルビスグループ従業員の成長を基盤とし、事業を通じて社会価値を向上させることが、経済価値を生み出すことに繋がり、これによりアルビスの企業価値を高めてまいります。
10年後のありたい姿を実現するため、アルビスは第四次中期経営計画の経営方針として「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を掲げ、対処すべき事業上の課題を以下の第四次中期経営計画の重点施策にまとめております。
ａ．中期経営計画
（ａ）商品：お客さまを笑顔にする商品の提供
アルビスグループは、食のライフラインを守るため、安全・安心な商品の提供を通じ、お客さまに満足していただける店づくりを課題としております。お客さまの来店目的になる商品開発を継続的に実施し、多様化するお客さまのニーズに対応するとともに、デジタル活用の展開など、顧客接点を拡大してまいります。
商品に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。
ⓐ 商品戦略
・商品開発の強化（同質化競争からの脱却）
・購買頻度の高い商品への価格対応
・あるべき品揃えの実現
ⓑ デジタルマーケティングの推進
・One to One マーケティングの実施
・アルビス公式アプリ、ＬＩＮＥミニアプリの活用
お客さまに支持される地域一番の店舗の実現を基本としながら、お客さまに対するサービスレベルを向上させ、より快適にお買い物できる店づくりを目指してまいります。
店舗に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。
ⓐ サービスレベルの向上
・顧客満足度（ＣＳ）の向上
・利便性の向上
・品質レベルの向上
ⓑ 新規事業の検討
・新規事業
・店舗開発
従業員の働きやすい環境の実現を推進し、従業員エンゲージメントを高め、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ってまいります。
詳細につきましては、２．サステナビリティに関する考え方及び取組 に記載しております。
人的資本に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。
ⓐ 人材育成
・高度人材の育成
・若手社員の教育、育成
・成長・挑戦できる環境整備
ⓑ 働きやすい環境の整備
・労働時間の適正化
・心理的な安全性の高い組織づくり
ⓒ 人材採用
・中途採用の強化
・採用の多様化
これまでのバックアップシステムを最大限活用し、さらなる生産性の向上を実現するとともに、デジタルを活用して全社での業務効率化を推進してまいります。
システムに関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。
ⓐ 店舗オペレーション標準化による生産性の向上
・作業の標準化・効率化（カイゼン）
・デジタルを活用した店舗オペレーションの見直し
ⓑ システム投資
・次世代システムの検討
ⓒ サプライチェーン全体の最適化
・物流の効率化と納品品質の向上
・プロセスセンターの再構築
・商品調達網の整備
（ｅ）社会・地域：事業を通じた地域の課題解決
社会環境の変化に伴い、ライフラインとしての食品スーパーマーケットの重要性が高まっております。アルビスグループでは、事業を通じた地域社会の課題解決をさらに推進し、地域社会との関係づくりを通じて、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ってまいります。
詳細につきましては、２．サステナビリティに関する考え方及び取組 に記載しております。
社会・地域に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。
ⓐ 社会・地域への取り組み
・地域活性化の取り組み
・買い物機会の提供
ⓑ 環境への取り組み
・３Ｒ＋Renewable 活動への取り組み
・ＧＨＧ排出量削減への取り組み
2023年５月に新型コロナウイルス感染症が第５類へ移行後、人の移動が大きく緩和され、社会経済活動は回復への動きが見られましたが、アルビスグループは、食のライフラインを守るために店舗の営業継続を最優先として捉えております。アルビスグループで多数の感染者が特定の店舗や部門で発生した場合、店舗休業やプロセスセンター生産停止等により商品が提供できず、ライフラインとしての機能を果たせなくなるため、引き続き感染症対策を継続しております。
アルビスグループでは、事業の成長に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務健全性を維持することを財務上の課題としております。店舗の出店及び改装に必要な設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲内に抑えることを基本的な考え方としており、過度に投資を行い有利子負債が増加しないよう配慮しております。
また、事業継続に必要な資金を確保するため、手元資金を厚くするとともに金融機関からの融資枠を確保しております。
アルビスグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
第四次中期経営計画において、最終年度となる2027年３月期には、店舗数77店舗、営業収益1,203億円、営業利益35億円、経常利益41億円を計画しております。
また、財務指標としてＲＯＥ等を意識しております。アルビスグループにおいては、2027年３月期に連結売上高営業利益率3.0％、連結売上高経常利益率3.5％、ＲＯＥ8.2％を目標としております。
(5) 企業価値向上に向けた取り組み
東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、株価純資産倍率（ＰＢＲ）改善に向けた取り組みを進めてまいります。
2024年３月期時点でのアルビスのＰＢＲは、0.75倍と１倍を下回っております。また、ＲＯＥも5.0％と低い水準になっております。
第四次中期経営計画において、下記の具体的な取り組みを推進していくことで、ＰＢＲ１倍以上の実現を目指し、2027年３月期におけるＲＯＥ8.2％を目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアルビスグループが判断したものであります。
アルビスグループは、主として食料品を取り扱っており、安全・安心な商品の調達・製造・販売に努めておりますが、食中毒や社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題等が発生した場合、店舗売上高が減少し、アルビスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アルビスグループでは、「より新鮮で より美味しく 安全な商品をお値打ち価格でお届けします」という経営理念の下、食品安全方針を定め、商品調達時の品質確認、店舗での衛生管理の徹底、製造子会社におけるＩＳＯ規格に基づいた食品安全管理体制の運用等、グループ全体で安全・衛生管理レベルの向上に取り組んでおります。万一、食中毒が発生した場合には、お客様の健康を最優先に配慮しつつ保健所と連携し、当該原因調査と再発防止策の策定を速やかに行い、各報告及び従業員への教育を再徹底いたします。
アルビスグループは、地域に密着した食品スーパーマーケットを北陸３県、愛知県及び岐阜県に店舗展開しております。その商圏内において、同業他社の食品スーパーマーケットのほか、コンビニエンスストアやドラッグストアなど異業態の参入が相次いでおり、業種・業態を超えた企業間競争が激化した場合、店舗売上高の減少や競争に係るコストが発生し、アルビスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アルビスグループは、地元の旬の食材を中心に鮮度の高い生鮮食品を強化し、他社よりも高い競争力を保持するほか、お客様ニーズに即した販売促進を実施することにより、業績の維持・向上を図っております。
アルビスグループは、店舗の積極的な出店やＭ＆Ａにより事業を成長させる方針であります。店舗の増加に対して人員の確保と人材の育成が不十分な場合、事業成長戦略に支障をきたし、アルビスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
出店やＭ＆Ａにより増加した店舗を早期に安定軌道へ乗せるためには、専門性の高い人材の確保と、経験豊かな店長や部門チーフ等を育成する必要があります。アルビスグループは、新卒社員の定期採用、一定のキャリアを有する中途社員の採用等により積極的に人材を確保するとともに、知識・経験の異なる等級別に適正な業務配置と教育研修を通じ、人材育成に努めております。
アルビスグループの事業活動は、食品衛生法、食品表示法、独占禁止法、ＪＡＳ法、労働基準法及び働き方改革関連法等の法令・規制の適用、行政の許認可等を受けております。これらの法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取り消され、またはそれらの更新が認められない場合には、事業活動が制限され、アルビスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アルビスグループとしては、コンプライアンスを企業行動指針に定め、定期的に研修を行うことでコンプライアンスの徹底に努めております。また、社内に法務担当部署とコンプライアンス委員会を設置し、随時コンプライアンスの状況を確認するほか、コンプライアンス違反が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を開催し、当該調査報告と再発防止策を講ずるとともに、従業員への教育を再徹底いたします。
アルビスグループは、お客様へのサービス向上を図るために会員カードを発行し、カード会員の個人情報を保有しております。また、贈答品や販売促進、イベント企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。万一、個人情報の流出が発生した場合、アルビスグループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規定の整備、個人情報を取り扱う部門の施設環境の確認、従業員への教育等を徹底しております。また、個人情報を保持する機会を減らすために、会員入会時に個人情報を電子化して申込用紙を廃止し、アクセス管理の厳格化等、情報システムのセキュリティ強化を図っております。
アルビスグループは、自然災害や事故等により情報システムに被害が生じた場合や、不正アクセス等によりシステム障害が生じた場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
アルビスグループでは、自然災害や事故等のリスクへの対応として、バックアップ体制を整備するとともに、重要な情報システムの管理については安全性を確認した上で専門業者に業務委託しております。また、不正アクセス等のリスクへの対応として、日常における運用管理を強化するとともに、適切なセキュリティ対策を実施しております。
アルビスグループは、店舗の積極的な出店により事業を成長させる方針であります。アルビスグループの単独店舗及びショッピングモールの開発・運営に際しては、関連する法律や条例等の規制を受けることとなります。特に、規制対象となる場所・店舗規模の出店においては、各規制対応に一定期間を要するため、出店手続きが遅延した場合、事業成長の進捗に遅れが生じる可能性があります。
アルビスグループでは、店舗開発体制の強化を行い、立地条件や商圏分析の調査と合わせて法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店するためのリスク管理と進捗管理を適切に実行しております。
アルビスグループでは、店舗の収益性が悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により、アルビスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の収益性が悪化する要因には、出店計画時の需要予測の誤りや出店後の競争環境の変化等があり、アルビスグループでは、当該原因把握を早期に行うとともに、改善計画を策定・実行しております。改善計画の策定時において、各施策を講じても改善が見込めないと判断した場合、回収可能見込額まで固定資産の帳簿価額を減損処理しております。
アルビスグループは、店舗の出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。差入れ先の倒産等により、敷金及び保証金の全部または一部が回収不能となった場合、貸倒損失の計上により、アルビスグループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アルビスグループでは、敷金及び保証金の残高が大きい差入れ先について、定期的な財政状態の調査や担保等の保全を行うほか、回収不能額を見積もり貸倒引当金の設定を行っております。
アルビスグループでは、各店舗及び物流・プロセスセンターにおいて多くの電力を使用しているほか、トレー・フィルム等に石油製品を使用しております。そのため、原油価格の上昇や円安による為替変動により、想定以上の石油製品や電気料金の高騰が見られた場合、アルビスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による電気料金の高留まりを受け、アルビスグループでは、店舗における電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、太陽光発電システムの導入やＬＥＤ照明の導入等、様々な節電策を一層進めております。
アルビスグループは、継続的に店舗の出店等に係る設備投資を行っており、主に金融機関から資金調達を行っております。そのため、資金調達において、景気動向、金融政策、海外情勢等により為替相場や海外金利の影響で、急激に金利が上昇した場合、支払利息が多額に計上され、アルビスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アルビスグループでは、金利変動リスクを回避するために、長期借入金は店舗に係る設備資金のみとし、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。また、設備投資計画において、有利子負債が過度にならないよう配慮し、金利変動リスクが業績に与える影響を低減しております。
店舗、本社及びプロセスセンターの各所在地で大規模地震や風水害などの自然災害が発生し、被害を受けた場合、アルビスグループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
アルビスグループでは、危機管理マニュアル、防災マニュアル及び事業継続計画を策定し、発生時の経営管理体制、現場でのお客様及び従業員の安全を最優先に確保するための措置、発生後の店舗営業再開に向けたプロセス等を規定しております。また、定期的に避難訓練やモバイルを使用した安否確認訓練を実施するなど、災害時の機能不全リスクを低減する取組みを行っております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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