シモジマ（7482）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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シモジマ(7482)の株価チャート　シモジマ(7482)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　株式会社シモジマ（シモジマ）グループは、シモジマ及びシモジマの連結子会社９社、非連結子会社３社と持分法非適用関連会社１社で構成され、シモジマは包装資材（主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等）の販売及び仕入を行っております。　シモジマを事業部門別に分けると次のとおりであります。 (1) 営業販売部門　　二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。(2) 店舗販売部門　　店舗における直接販売を行っております。(3) 通信販売部門　　インターネットを媒体とした通信販売を行っております。 　シモジマグループの事業内容及びシモジマと子会社の位置付けは次のとおりであります。 　商品仕入は、㈲彩光社、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋、下島（上海）商貿有限公司及び一般仕入先より行っております。　商品販売はシモジマが直接行うほか、㈱リード商事は花材・園芸関連資材の販売、ミタチパッケージ㈱は工業関連資材の販売、㈱大倉産業は病院、介護施設等に向けた衛生用品の販売を行っております。さらにシモジマとの間にて一部商品の相互仕入・販売を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店にて行っております。　物流業務に関しては、主にシモジマロジスティクス㈱へ委託しております。　さらに中国においては下島（上海）商貿有限公司が、台湾においては台湾下島包装股份有限公司が、それぞれ販売及び貿易業務を行っております。 ［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】［1］ 経営方針　シモジマグループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。また、2026年５月13日に「第２次中期経営計画　Dream Action 2030」を発表し、シモジマグループにて働く全従業員が“夢”を持ち、また従業員以外のステークホルダーの皆さまには、“夢”を感じていただけるようなAction planを立てて、活動を開始いたしました。この第２次中期経営計画は、シモジマグループの「あるべき姿」を追求した「“パッケージ×サービス”でお客さまに元気を届けるトータルパートナーを目指す」とした長期ビジョンの実現を達成するためのマイルストーンと位置づけております。　この度の中期経営計画の期間は2027年３月期から2030年３月期の４年間と設定し、最終年度の具体的な業績目標は、売上高800億円　営業利益率6.5％　ROE（自己資本利益率）8.0％としております。また、マテリアリティ（重要課題）と中期経営計画を紐づけて、その解決のための戦略を立てており、グループ一丸となり実行してまいります。 ［2］ 経営戦略等(1) 販売力強化施策　シモジマは、2022年11月に特定したマテリアリティ（重要課題）について再評価を実施し、2026年５月発表の「中期経営計画 Dream Action 2030」において改訂することといたしました。シモジマがステークホルダーと位置付ける「お客さま」「取引先」「地域／社会」「従業員」「株主／投資家」の皆さまにとって重要な課題を体系的に抽出し、またシモジマにとって重要な課題も見直し、その２軸から優先的に取組む課題を特定し、マテリアリティ（重要課題）と位置付けました。その中で、販売力と商品力を強化していくことは、マテリアリティ（重要課題）であるとの認識から、以下のマテリアリティ（重要課題）のもと活動し、中期経営計画の達成も見据えて取組んでまいります。 （マテリアリティ１：顧客満足・顧客体験の向上）＜社会的課題や社会からの要請＞　人口減少や高齢化、情報社会の進展により顧客の期待水準が高度化している現在、全てのステークホルダーの皆さまから信頼され、選ばれる企業であることが求められています。＜リスク＞①為替変動、原材料価格の高騰に起因するコストアップ②人口減少による需要の減少＜機会＞①環境配慮型商品の需要拡大②インバウンド需要の拡大③通信販売（EC）の活性化＜KPI＞①シモジマグループ（連結売上高）：80,000百万円②営業販売（連結売上高）：59,700百万円③店舗販売（連結売上高）：13,000百万円④通信販売（EC）（連結売上高）：7,300百万円⑤シモジマオンラインショップ掲載点数：300万SKU　登録会員数：130万ID⑥顧客満足度調査の実施 ＜戦略＞①シモジマ型オムニチャネルの拡大ⅰ）重点業界への販売強化　重点的に営業活動を行う業界を特定し、各業界向けの商品力を強化し、最適なサービスをご提供することにより当該業界での販売拡大に注力いたします。　現在は８つの重点業界を設定していますが、全国に展開する営業担当者・店舗販売員からの情報をもとに、新たな業界を特定することも視野に入れております。　各業界に特化した環境配慮型商品の開発を推進し、業界の皆さまのご要望にお応えする方針です。ⅱ）大手ユーザーさまとの取引強化　大手小売業、外食チェーンなど大手ユーザーさまとの取組みにおいて、特注品受注の仕組みを構築し、強化してまいります。　2025年10月、浅草橋本店７階にOPENしたショールームを有効に活用いたします。ⅲ）営業エリアの拡大　よりキメの細かいサービスのご提供のため、新規に営業所を設置することを検討いたします。まず2026年４月に宇都宮営業所を新設いたしました。 (2) 商品力強化施策（マテリアリティ２：責任ある調達活動の推進）＜社会的課題や社会からの要請＞サプライチェーンを強化することで、安心・安全な商品をお客さまにご提供することが求められています。＜リスク＞①台風や洪水によるサプライチェーン寸断に伴う販売機会の喪失②不安定な地政学的リスクに伴うコストアップ③2024年問題に起因する物流費の上昇④少量多品種の在庫管理＜機会＞①生産拠点の分散化②調達先との連携による新たな商品・サービスのご提供③東西物流の最適化＜KPI＞①自社商品手配サプライヤーに対するサステナビリティ調査実施比率：100％（各社実施回数：1回／年）②在庫回転日数：45日③欠品率：1.4％＜戦略＞①中長期価値創出を目指したサステナビリティ調査の実施と対話ⅰ）新商品開発施策a)環境配慮型商品の開発を促進b)低価格帯商品のラインナップ拡充c)高機能・高付加価値商品の開発d)PB（プライベートブランド）化促進ⅱ）海外サプライヤーとの連携強化a)既存サプライヤーとの関係強化b)海外調達先の拡大②最適な物流網の構築物流投資計画　新（加西）配送センター稼働に向けて・所在地：兵庫県加西市殿原町（加西インター産業団地内）・竣工時期：2028年６月（予定）・投資金額：約150億円（予定）（土地、建物、機械設備などを含む）・敷地面積：22,180.05㎡・資金計画：自己資金及び借入金 ○取得の目的・業績拡大に伴い、入出荷能力及び在庫保管能力の増強を図るため・増加する混載出荷に対応するため・現有の配送センターと併せて、全国配送における東西物流の最適化を図るため・東西それぞれに、マザーセンターとEC専用センターを配置し効率化を図るため（新（加西）配送センターは、西日本を網羅するマザーセンターとして稼働予定です。） (3) PBRの早期1.0倍以上達成に向けて　シモジマは、2026年３月末現在、PBRは0.89倍にとどまっています。資産効率の向上と市場の成長期待の回復に向け、早期に1.0倍以上の実現を目指し、下記の取組みを実行してまいります。①オリジナル商品の販売比率拡大＝売上総利益率の改善 （特に環境配慮型商品）②不採算事業の撤退・閉鎖等で、適正な販売チャネル整備＝生産性向上による販売管理費抑制（事業ポートフォリオの精査）③成長投資＝リターン回収による業績の向上（マーケティング投資・イノベーション投資・サステナビリティ投資等）④IR活動強化＝認知度の拡大による企業価値向上 （会社説明会、積極的な1on1ミーティング実施）⑤積極的な株主還元と安定配当姿勢明確化＝安定的な成長を支える株主層の形成（配当方針の変更 2025年５月発表）　なお、2026年５月25日付の適時開示「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗並びに今後の取組みについて」において、関連の情報を掲載しております。 (4) 監査等委員会設置会社への移行　シモジマは、2026年３月23日開催の取締役会において、2026年６月25日開催予定の第65回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしました。 ＜監査等委員会設置会社への移行の目的＞①経営の透明性の向上　委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。②意思決定の迅速化　取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ります。 (5) 執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入　シモジマは、これまで役員（取締役、監査役）を対象としていた譲渡制限付株式報酬制度の導入範囲を執行役員にまで拡大することといたしました。　シモジマの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、役員及び執行役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。 これらの活動を実行し、全てのステークホルダーの皆さまと共に企業価値の向上を目指してまいります。 ※シモジマホームページをご確認ください。中期経営計画 Dream Action 2030URL　https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/CK080513.pdf

３【事業等のリスク】　シモジマグループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、内部統制委員会を始めとする各リスクに関する分科会及びサステナビリティ委員会が、内部統制基本方針及びサステナビリティに関する基本方針に則りこれを行い、取締役会に対して報告しております。　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、シモジマグループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、シモジマが判断したものであります。　記載のリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。なお、サステナビリティに関連するリスクについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載いたしております。 (1) 売上高の変動ⅰ）　シモジマグループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされております。このような状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、シモジマグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇　本件に関しては、通販事業の拡大による販売チャネルの多様化、各チャネルにおける販売額増加を目指すオムニチャネル戦略の推進、そして環境配慮型商品を始めとする高付加価値商品の開発及び販売により対応してまいります。 ⅱ）　レジ袋有料化等の法規制により、シモジマの主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、シモジマグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇　本件に関しては、脱プラ素材、テイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材等の新しい分野の商品開発及び販売により対応してまいります。 (2) 売上原価の変動ⅰ）　シモジマグループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、シモジマグループは、製品・商品の多くを海外から輸入していますので、製造国の政情不安や天災、人権侵害等を含めたサプライチェーンにおけるカントリーリスクにより製品・商品の調達不安により売上原価の上昇につながる可能性があります。〇　本件に関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により、特定市況から受ける影響の緩和、及び特定国からの輸入リスクの軽減を図っております。 ⅱ）　各通貨間におけるバランスが急激に変化し大幅な為替変動が起きた場合には、売上原価の上昇を通じてシモジマグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇　本件に関しては、為替予約やオプション取引等を利用することにより為替変動リスクの軽減を図っております。 (3) 販売費及び一般管理費の変動ⅰ）　シモジマグループは取扱い物量の増加や運賃の高騰により物流費が上昇する可能性があります。〇　本件に関しては、倉庫機能の充実や新物流システムの導入等により物流業務の効率化を図り、コスト上昇圧力の軽減を図ってまいります。 ⅱ）　経済全体の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、シモジマグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇　本件に関しては、貸倒実績率による引当を積むことに加え、事前の信用調査の強化や保証を中心としたファクタリングを活用することにより対応してまいります。 ⅲ）　シモジマグループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落した時は、減損処理により、シモジマグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇　本件に関しては、店舗販売政策の継続的な見直しやMD施策の強化、保有設備の適切な維持・管理等により、店舗等の収益性確保に努めてまいります。 (4) 人事・労務ⅰ）　近時の急速な技術革新の進展や社会的ニーズの高度化による顧客の期待値の拡大により、その変化に対応するシモジマ従業員のスキルが不足する可能性があります。〇　本件に関しては、中途採用を含めた採用活動の強化による有能な人材の確保や、社内研修の充実及び外部企業への派遣、ジョブローテーション等を通じて、スキルアップを図っております。 ⅱ）　過重労働や感染症の流行等、従業員の衛生状況の悪化により、シモジマのサービスが劣化する可能性があります。〇　本件に関しては、衛生委員会を中心に衛生管理について継続的改善を図り、時間外労働の削減、在宅勤務を含む多様な働き方を許容する体制の整備、早期における感染症の積極的な予防措置等により対応を図ってまいります。 ⅲ）　各種ハラスメントや不適切な人事評価等により従業員のエンゲージメントが低下し、離職率が上昇する可能性があります。〇　本件に関しては、エンゲージメントアンケートを定期的に実施し従業員満足度を継続的にモニタリングするほか、ハラスメント防止規程などの関連の制度を着実に整備・運用することにより、対応を図ってまいります。 ⅳ）　人口構造の変化に伴い、シモジマの業務上必要な人材の確保が困難になる可能性があります。〇　本件に関しては、採用活動の活発化、多様な人材の採用と活用のための前向きな取組、AI等の新技術の活用による業務効率化等により、対応を図ってまいります。 (5) ガバナンス・コンプライアンスⅰ）　シモジマグループを取り巻く環境は大きな変化を遂げているため、市場環境の変化への対応が後手に回り、未来志向の戦略が構築されないリスクがあります。〇　本件に関しては、2026年５月に、2030年３月期までの４年間の中期経営計画「Dream Action 2030」を策定いたしました。今後、市場の動向を注視しつつ、その達成へ向けて尽力してまいります。また、監査等委員会設置会社への移行により、経営の透明性・機動性を向上させることで、ガバナンスの充実を図ってまいります。 ⅱ）　シモジマグループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。〇　本件に関しては、親会社は内部監査室、子会社はグループ管理室を中心にガバナンス・内部統制の強化を図るとともに、外部の弁護士事務所、社労士事務所等との契約のもとでアドバイスに従った対応を心掛けています。また、子会社に関して、シモジマ・子会社間の適切なコミュニケーション、社内通報規程の確実な運用により対策を図ってまいります。買収した子会社については、適切なPMIを実施してまいります。 ⅲ）　シモジマグループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、今後の法規制の動向によっては、コンプライアンスを逸脱する可能性があります。〇　本件に関しては、法令改正の動向に合わせた社内規程等の逐次見直しや整備を行い、eラーニングを始めとする社内研修の充実により従業員の意識を向上させることによりコンプライアンス順守の体制を構築していきます。 ⅳ）　シモジマグループは、商品開発と生産にあたり、安全性を重視し、品質管理を徹底させる等、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。〇　本件に関しては、品質管理部を中心に商品の品質維持、向上のための生産体制が構築されているかどうかを常時管理・監督しているほか、製造物責任にかかわる保険に加入し財務リスクへの影響低減を図っております。 (6) IT・情報資産ⅰ）　シモジマグループは、業務においてITを活用しておりますが、AI等のIT技術の急速な革新・発展により、シモジマグループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。〇　本件に関しては、全社横断的な社長直轄の組織として「DX委員会」を設置し、社内DX体制の早期構築に向けて活動しております。また大幅な予算配分による設備投資と社員教育によるリテラシーの向上を推進することにより、急速に進む技術革新に対応しお客様のニーズに適合できる体制作りを行っております。 ⅱ）　万が一、ランサムウェアやウイルス感染などによる情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、シモジマの信用及びブランドイメージが低下することにより、シモジマグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇　本件に関しては、全社横断的組織の「情報セキュリティ委員会」を設置し、組織として種々のリスクに迅速かつ的確に対応できる体制を敷いております。また情報セキュリティリスクを縮小するために、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程といった社内規則を明確にして、全従業員に対し情報取扱いのルールの徹底と共有を行っております。さらに、eラーニングにより従業員の意識や認識の向上に努めるとともに、情報取扱いの重点拠点においてISO27001の認証を取得し管理体制の強化を図っております。 (7) 大規模災害による影響　シモジマグループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害により被害を被った場合、生産、販売や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。〇　本件に関しては、調達先や物流拠点を分散することにより業務リスクの低減を図っております。また、リスク管理規程や各種マニュアルを制定することにより自然災害時における組織や従業員の対応をルール化し、それを従業員に周知徹底しております。 (8) 財務報告　財務報告において虚偽があった場合、シモジマグループの信用は失墜し、シモジマの企業価値は大幅に毀損する可能性があります。〇　本件に関しては、J-SOX法に基づく内部統制手続きを的確に整備し厳格に運用しております。さらに報告書作成の全工程における再鑑の実施、関連規程・マニュアルの整備・更新や担当者の教育・人材育成を継続的に行うことによって報告書の正確性を確保しております。