株式会社シモジマ（シモジマ）グループは、シモジマ及びシモジマの連結子会社９社、非連結子会社３社と持分法非適用関連会社１社で構成され、シモジマは包装資材（主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等）の販売及び仕入を行っております。
シモジマを事業部門別に分けると次のとおりであります。
(1) 営業販売部門 二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。
(2) 店舗販売部門 店舗における直接販売を行っております。
(3) 通信販売部門 インターネットを媒体とした通信販売を行っております。
シモジマグループの事業内容及びシモジマと子会社の位置付けは次のとおりであります。
商品仕入は、㈲彩光社、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋、下島（上海）商貿有限公司及び一般仕入先より行っております。㈲彩光社はシール類を、朝日樹脂工業㈱はポリ袋等の化成品をそれぞれ製造しております。
商品販売はシモジマが直接行うほか、㈱リード商事は花材・園芸関連資材の販売、ミタチパッケージ㈱は工業関連資材の販売、㈱大倉産業は病院、介護施設等に向けた衛生用品の販売を行っています。さらにシモジマとの間で一部商品の相互仕入・販売を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。
物流業務に関しては、主にシモジマ加工紙㈱へ委託しております。
さらに中国においては、下島（上海）商貿有限公司が販売及び貿易業務を行い、台湾においては、台湾下島包装股份有限公司が台北市で店舗販売と営業販売を行っています。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［1］ 経営方針
シモジマグループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。
長期ビジョンとして「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」ことを掲げ、その実現のために（１）事業の拡大 （２）経営基盤の強化 （３）経営体制の強化 の３項目を長期方針として定めています。
上記に立脚しシモジマは2021年11月に、2026年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ROA(総資産経常利益率)を5.0％と設定しました。しかし、その後の業績の推移を勘案し２度の目標修正を行い、営業利益率を5.5％、ROA（総資産経常利益率）を8.5％と引上げています。売上高は650億円で据え置いています。
［2］ 経営戦略等
(1) 事業の拡大
シモジマグループは、長期方針に掲げる（１）事業の拡大においては、販売力強化と商品力強化の２つの施策で活動しております。
① 販売力強化施策 「シモジマオンラインショップ 100万×100万プロジェクト」活動
中期経営計画最終年の2026年３月末までにシモジマＥＣサイト「シモジマオンラインショップ」に登録されている商品数を100万SKUまで拡大し、サイト登録会員数を100万人まで増やすもので、「100万×100万プロジェクト」と銘打って活動を行っております。
商品数を増やす活動については、今年の３月末までに２年前倒しで、目標を達成することができました。当期はシモジマオンラインショップ内に立ち上げたシモジマ独自のモールである「シモジマモール」にご参加頂ける企業様が大幅に増えたこともあり登録商品数が増加致しました。2025年３月期はお客さまにこれらの商品の認知度を上げるためのアピールを強化していくとともに、仕入先様への参加を促す活動を続け、商品掲載数のさらなる増加を目指してまいります。
会員数を増やす施策としては、顧客との関係性・コミュニケーションを管理しながら、その関係を長期的に深めて行くマネジメント手法であるCRMデータを活用して、業界別にそれぞれ違った勧誘活動を行っています。今後２年間での目標達成に向けて割引クーポンを発行して、入会キャンペーンを大々的に実施するなど、新たな施策も取り入れて100万会員の達成に向けて活動を続けてまいります。
② 商品力強化施策 「環境配慮型商品」の開発と普及
シモジマは、包装用品の専門商社としての立場から、SDGs活動の積極的推進と環境配慮型商品の開発と普及に注力しています。当期も様々な環境配慮型の商品を開発し、上市してまいりました。
当期、シモジマはプラスチックのリサイクルを中心とした環境事業を展開する「株式会社esa」(イーサ)、パッケージ業界大手の「株式会社サガシキ」と、エコフレンドリーな再生プラスチック原料「Repla®」を活用した低エネルギー・低コストのレジ袋・ゴミ袋を共同開発し、販売を開始いたしております。
シモジマは、今後も循環型社会の実現を目指す企業と連携して活動を進めてまいります。
(2) 経営基盤の強化
① 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた基本方針と目標
ⅰ) 資本コスト
シモジマグループは、自社の資本コストについて、一般的な計算方法で導き出される数値及び実際に外部から要求される数値の両面を把握する取組みを行ってまいります。
シモジマの資本コストは、自社内では6.5％と想定しております。ROEが常に資本コストを上回る水準を目指します。そして、ROEと株主資本コストの差であるエクイティ・スプレッドを拡大させていくことを目標としております。
ⅱ) ROE
シモジマグループは、2026年度までの中期経営計画の中で、ROAを目標とする指標として掲げ活動しておりますが、今後は一般的な企業価値評価の一つであるROEを意識した経営を行う所存です。
2024年３月末時点のROEは7.1％です。
現段階での目標値を8.0％といたします。
ⅲ) PER
2024年３月末時点のPERは13.1％です。
12.5％以上を維持することを現段階での目標値といたします。
ⅳ) PBR
2024年３月末時点のPBRは0.93倍です。
現段階での目標値を1倍以上といたします。
ⅴ) 自己資本比率
シモジマグループは、直近の20年に亘り、自己資本比率80％前後の水準を維持してまいりました。今後も、盤石な財務基盤をベースとした経営を続けていく方針ですが、足元で得られた利益は、成長投資の拡充と株主還元のさらなる充実に充てていく所存です。
② 実現に向けた取組み
ⅰ) 資本コストの低減
ａ) 2024年３月期のROEは7.1％と表面的には資本コストを上回っている状態ですが、今後は、適正な資本コストを的確に把握するために、説明会や面談を通じて株主や投資家の皆様にシモジマの資本コスト水準についてヒアリングを行っていく所存です。
ｂ) 情報開示が不十分であると、経営の不透明性が高まるとともに、投資家の不安要素につながり、資本コストの上昇要因となります。シモジマグループは開示情報の拡充や投資家との対話や交流推進を図っていく所存です。具体的には、従来行ってきた機関投資家や個人投資家に対する説明会の内容を充実させつつ継続し、投資家との個別の対話機会をさらに増やしてまいります。
ｃ) シモジマは2022年に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を立ち上げ、マテリアリティ（重要課題）を特定し、その解決に向けて取組んでいます。今後も気候変動対応、人的資本対応やコーポレートガバナンスの強化対応を念頭に取組んでまいります。
ⅱ) ROEの改善
ａ) 高収益率が見込まれるオリジナル商品の販売比率向上を目指します。特に環境配慮型商品の開発と普及に努めてまいります。また収益性の向上が見込めない事業や拠点については撤退や閉鎖を検討すると同時に、適正な販売チャネルを整備し生産性の向上に努めてまいります。
ｂ) シモジマグループは、これまでも投資活動を行ってまいりましたが、今後も今まで以上に積極的に成長投資やM&A投資を行っていく所存です。具体的には、DX投資、物流投資や人的資本投資といった成長投資に加え、商流の上流から下流まで範囲を広げたM&Aを展開していくことを視野に入れてまいります。従来はこれらの活動は、ほぼ自己資金で賄ってきましたが、今後は外部借入れを含めた資金調達も行っていくことを検討してまいります。
ⅲ) PERの向上
これまでシモジマグループの配当政策は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保すべく配当性向30％を目途とすることを基本としながら、同時に安定的な配当水準を維持することも重視してまいりました。
今後も安定的配当に重きを置くことを基本方針としますが、株主の皆様への還元姿勢をより一層明確にするために、2024年３月期より連結配当性向の目途を30％から50％に変更いたします。
(3) 経営体制の強化 サステナビリティ経営の推進
シモジマグループは、サステナビリティを巡る課題への対応が経営の最重要課題であると認識しています。
シモジマはマテリアリティ（重要課題）を６項目定めており、それぞれの課題解決に向けて取組んでいます。
マテリアリティに対する2024年３月期の実績例と今後の取組み
ａ．環境への貢献：シモジマが考える気候変動対応
マテリアリティⅰ) ：カーボンニュートラルの取り組み強化
ａ) 三重県多気郡大台町で「シモジマの森」を作り植林活動を開始
大台町の林野の内1.2haを「シモジマの森」と名付け、2024年３月末時点で43種類の樹木を990本植林しております。シモジマは、複数の樹種が混在し共生する、多様性のある森づくりに取組んでまいります。
マテリアリティⅱ) ：循環型社会の実現
ａ) 再生プラスチック原料「Repla®」を使用したレジ袋、ゴミ袋を上市
ｂ) 使用済みストレッチフィルムの再利用や段ボールのクローズド・リサイクル開始
今後も、循環型社会の実現に向けて、協業可能な企業様と取組んでまいります。
ｂ．人的資本投資：シモジマらしい自由闊達な社風の醸成
マテリアリティⅲ) ：従業員エンゲージメントの向上
ａ) エンゲージメントアンケート初実施
アンケート結果も参考に、2025年３月期は全体の賃上げ率を7.9％といたしました。今後は年２回実施しシモジマの強みや課題を精査し、従業員エンゲージメント向上につなげてまいります。
マテリアリティⅳ) ：ダイバーシティの取組み
ａ) 男性の育児休暇取得率の向上を目指し、該当者との面談を継続
従業員の育休制度に対する理解度を高め、取得率の向上に努めています。
ｃ．責任ある企業として：シモジマの三意精神に基づくガバナンス体制の整備
マテリアリティⅴ) ：ステークホルダーとの対話・迅速な情報開示
ａ) 機関、個人の投資家に対する説明会：各年２回開催
ｂ) 投資家に対する個別面談：18回開催
今後も個別面談のリピート率を向上させ、面談の回数増加に努めてまいります。
マテリアリティⅵ) ：サプライチェーンマネジメントの最適化
ａ) サステナビリティ調査：海外サプライヤー12社に対して新規で実施
サプライヤーのサステナビリティに対する意識向上に努めています。
シモジマグループは、今後ともサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
※弊社ホームページをご参照ください
サステナビリティに関する取組み
ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html
シモジマグループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、内部統制委員会を始めとする各リスクに関する分科会及び新設されたサステナビリティ委員会が、内部統制基本方針及びサステナビリティに関する基本方針に則りこれを行い、取締役会に対して報告しています。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、シモジマグループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、シモジマが判断したものであります。
記載のリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。なお、サステナビリティに関連するリスクについては、当連結会計年度より「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載いたしております。
(1) 売上高の変動
ⅰ) シモジマグループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされております。このような状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、シモジマグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、通販事業の拡大による販売チャネルの多様化、各チャネルにおける販売額増加を目指すオムニチャネル戦略の推進、そして環境配慮型商品を始めとする高付加価値商品の開発及び販売により対応してまいります。
ⅱ) レジ袋有料化等の法規制により、シモジマの主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、シモジマグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、脱プラ素材、テイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材等の新しい分野の商品開発及び販売により対応してまいります。
(2) 売上原価の変動
ⅰ) シモジマグループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、シモジマグループは、製品・商品の多くを海外から輸入していますので、製造国の政情不安や天災、人権侵害等を含めたサプライチェーンにおけるカントリーリスクにより製品・商品の調達不安により売上原価の上昇につながる可能性があります。
〇 本件に関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により、特定市況から受ける影響の緩和、及び特定国からの輸入リスクの軽減を図っています。
ⅱ) 各通貨間におけるバランスが急激に変化し大幅な為替変動が起きた場合には、売上原価の上昇を通じてシモジマグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、為替予約やオプション取引等を利用することにより為替変動リスクの軽減を図っています。
(3) 販売費及び一般管理費の変動
ⅰ) シモジマグループは取扱い物量の増加や運賃の高騰により物流費が上昇する可能性があります。
〇 本件に関しては、倉庫機能の充実や新物流システムの導入等により物流業務の効率化を図り、コスト上昇圧力の軽減を図ってまいります。
ⅱ) 経済全体の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、シモジマグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、貸倒実績率による引当を積むことに加え、事前の信用調査の強化や保証を中心としたファクタリングを活用することにより対応してまいります。
ⅲ) シモジマグループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落した時は、減損処理により、シモジマグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、店舗販売政策の継続的な見直しやMD施策の強化等により、店舗等の収益性向上に努めてまいります。
(4) 人事・労務
ⅰ) 近時の急速な技術革新の進展や社会的ニーズの高度化による顧客の期待値の拡大により、その変化に対応するシモジマ従業員のスキルが不足する可能性があります。
〇 本件に関しては、中途採用を含めた採用活動の強化による有能な人材の確保や、社内研修の充実及び外部企業への派遣を通じて、従業員の育成等により、スキルアップを図っています。
ⅱ) 過重労働や感染症の流行等、従業員の衛生状況の悪化により、シモジマのサービスが劣化する可能性があります。
〇 本件に関しては、衛生委員会を中心に衛生管理について継続的改善を図り、時間外労働の削減、在宅勤務を含む多様な働き方を許容する体制の整備、早期における感染症の積極的な予防措置等により対応を図ってまいります。
(5) ガバナンス・コンプライアンス
ⅰ) シモジマグループを取り巻く環境は大きな変化を遂げているため、市場環境の変化への対応が後手に回り、未来志向の戦略が構築されないリスクがあります。
〇 本件に関しては、2021年11月に、2026年３月期までの５年間の中期経営計画を策定いたしました。今後、市場の動向を注視しつつ、その達成へ向けて尽力してまいります。
ⅱ) シモジマグループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。
〇 本件に関しては、親会社は内部監査室、子会社はグループ管理室を中心にガバナンス・内部統制の強化を図るとともに、外部の弁護士事務所、社労士事務所等との契約のもとでアドバイスに従った対応を心掛けています。
ⅲ) シモジマグループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、今後の法規制の動向によっては、コンプライアンスを逸脱する可能性があります。
〇 本件に関しては、法令改正の動向に合わせた社内規程等の逐次見直しや整備を行い、eラーニングを始めとする社内研修の充実により従業員の意識を向上させることによりコンプライアンス順守の体制を構築していきます。
ⅳ) シモジマグループは、商品開発と生産にあたり、安全性を重視し、品質管理を徹底させる等、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。
〇 本件に関しては、品質管理部を中心に商品の品質維持、向上のための生産体制が構築されているかどうかを常時管理・監督しているほか、製造物責任にかかわる保険に加入し財務リスクへの影響低減を図っています。
(6) IT・情報資産
ⅰ) シモジマグループは、業務においてITを活用しておりますが、IT技術の急速な革新・発展により、シモジマグループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。
〇 本件に関しては、全社横断的な社長直轄の組織として「DX委員会」を設置し、社内DX体制の早期構築に向けて活動しています。また大幅な予算配分による設備投資を推進することにより、急速に進む技術革新に対応しお客様のニーズに適合できる体制作りを行っています。
ⅱ) 万が一、ランサムウェアやウイルス感染などによる情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、シモジマの信用及びブランドイメージが低下することにより、シモジマグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、全社横断的組織の「情報セキュリティ委員会」を設置し、組織として種々のリスクに迅速かつ的確に対応できる体制を敷いています。また情報セキュリティリスクを縮小するために、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程といった社内規則を明確にし全従業員に対し情報取扱いのルールの徹底と共有を行っております。さらに、eラーニングにより従業員の意識や認識の向上に努めるとともに、情報取扱いの重点拠点においてISO27001の認証を取得し管理体制の強化を図っています。
(7) 大規模災害による影響
シモジマグループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害により被害を被った場合、生産、販売や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。
〇 本件に関しては、調達先や物流拠点を分散することにより業務リスクの低減を図っています。また、リスク管理規程や各種マニュアルを制定することにより自然災害時における組織や従業員の対応をルール化し、それを従業員に周知徹底しています。
(8) 財務報告
財務報告において虚偽があった場合、シモジマグループの信用は失墜し、シモジマの企業価値は大幅に毀損する可能性があります。
〇 本件に関しては、J-SOX法に基づく内部統制手続きを的確に整備し厳格に運用しています。さらに報告書作成の全工程における再鑑の実施、関連マニュアルの整備・更新や担当者の教育・人材育成を継続的に行うことによって報告書の正確性を確保しています。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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