ドウシシャ(7483)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


ドウシシャ(7483)の株価チャート ドウシシャ(7483)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】 ドウシシャグループ(ドウシシャ及びドウシシャの関係会社)は、ドウシシャ(株式会社ドウシシャ)及び子会社17社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。 なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ドウシシャグループの事業内容及びドウシシャと関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称業務及び事業内容位置付け開発型ビジネスモデルA&V関連、家電・家庭用品、日用雑貨、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売ドウシシャで行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。また、日用雑貨の販売に関しては株式会社サンアドシステムが行っております。卸売型ビジネスモデル時計や鞄関連、アソートギフト等の加工・販売ドウシシャで行っております。その他 不動産事業ドウシシャで行っております。ライセンス事業ドウシシャで行っております。物流事業ドウシシャ及び株式会社ドウシシャロジスティクスで行っております。介護福祉事業ライフネット株式会社で行っております。貿易業麗港控股有限公司で行っております。PS事業(プロフェッショナルサービス事業)(※)オリオン株式会社で行っております。 (※)PS事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (※)PS事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。

有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ドウシシャグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてドウシシャグループ(ドウシシャ及びドウシシャの関係会社)が判断したものであります。 (1)経営方針 ドウシシャグループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、<つぶれないロマンのある会社>をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。 (2)経営戦略等 ドウシシャグループは、持続的な成長の実現に向けた基本方針として、多様化・細分化する消費者ニーズを的確に捉え、ニッチ市場においてNo.1シェアを獲得するビジネスモデルの推進に取り組んでおります。その中核をなす長期ビジョンが「100億円30事業部」構想であります。 本構想は、1事業部当たり売上高100億円規模を最適なマネジメント単位と位置づけ、専門性および自律性の高い事業部を複数展開することで、成長機会の最大化とリスク分散の両立を図るものであります。今後も、「つぶれない会社づくり」を基盤としつつ、「成長し続ける会社づくり」を実現するための変化と進化を継続し、持続的成長につながる企業価値の向上を目指してまいります。 また、ドウシシャグループの経営戦略として、「開発型ビジネスモデル」によるメーカー機能と、「卸売型ビジネスモデル」による商社機能を併用しております。これにより、変化の激しい事業環境においても、生活者のニーズに即した商品を迅速かつ安定的に市場へ提供できる体制および財務基盤を構築しており、これらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2027年3月期におきましては、売上高129,000百万円(前期比107.0%)、営業利益12,200百万円(前期比102.2%)、経常利益12,500百万円(前期比101.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益8,550百万円(前期比98.9%)の目標達成に向けて邁進してまいります。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ドウシシャグループを取り巻く経営環境については、食料品や日用品を中心とした物価上昇に加え、為替の円安相場などによる各種コストの上昇により、消費者の節約志向の長期化が懸念されております。加えて、米国の政策動向や中国経済の減速懸念、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の変動幅の拡大やエネルギー需給の不安定化などにより、先行き不透明な状況が継続するものと見込まれます。このような状況のもと、ドウシシャグループでは、2026年4月からの経営方針として「世界に2つとない つぶれない成長し続ける会社づくり」を掲げました。創業の精神である「つぶれないロマンのある会社づくり」と、行動規範である「四方よし」の精神を基本とし、グループのさらなる成長による企業価値の向上を図るとともに、環境・社会・ガバナンス(ESG)の3つの側面から、長期的に持続可能性(サステナビリティ)のある社会に貢献できる会社づくりを目指してまいります。

事業等のリスク

3【事業等のリスク】ドウシシャグループの事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、ドウシシャグループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。なお、ドウシシャグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、ドウシシャ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてドウシシャグループが判断したものであります。 1.景気動向や消費動向の変動のリスク ドウシシャグループでは、国内外の景気動向の変化や天候不順などによる消費者の消費動向の変動リスクがあります。 ドウシシャグループの得意先としましては、小売業を中心としており、消費者の消費動向がドウシシャグループの業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。 ドウシシャグループでは、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと、商社機能の卸売型ビジネスモデルにより、多種多様な商品の取扱を行い、消費者の生活に必要なさまざまな商品を提供することにより、リスクの最小限化を図っています。2.為替リスク ドウシシャグループでは、仕入の多くが中国や欧州を中心とした海外からの輸入によっており、米ドルなど外貨による支払いを行っています。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。 ドウシシャグループでは、そのような為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。3.カントリーリスク ドウシシャグループでは、特に「開発型ビジネスモデル」において、その商品の多くを中国を中心とした海外での生産によっています。そのため、中国をはじめとした諸外国の治安、政治情勢、経済政策、自然災害、衛生上の問題などが発生した場合に、商品の生産・仕入に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ドウシシャグループでは、商品コストの問題も含めて中国以外の諸外国での生産拠点の検討も進めており、カントリーリスクの分散を図っております。また、卸売型ビジネスモデルにおいて、国内有名メーカーからの仕入も行っております。4.情報セキュリティ管理に関するリスク ドウシシャグループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。そのため、万が一にも、ドウシシャグループ内外からの不正アクセス等により、情報漏えいが発生した場合には、ドウシシャグループの信用に関する重大な影響を及ぼす可能性があります。 ドウシシャグループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおり、対策を行っております。5.自然災害リスク ドウシシャグループの本社、営業拠点、物流拠点の多くは国内に所在しており、国内での大規模な自然災害の発生により、ドウシシャグループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ドウシシャグループでは、自社物流拠点について、大阪府泉南市と千葉県木更津市の東阪2拠点に分けて事業活動を行っております。また、南海トラフ地震や都市直下型の大規模な自然災害が発生した場合に備え、有事の場合においても、その後の事業を継続できるためのキャッシュ・フロー体制を図っております。6.物流コストの高騰に対するリスク 昨今の国内労働力人口の減少や人件費の上昇によっては、今後もますます物流費の増加が懸念されます。ドウシシャグループは流通サービス業であることから、今後の物流費の動向により、業績に大きな影響を受けることになります。 ドウシシャグループでは、大阪府泉南市及び千葉県木更津市に自社物流拠点を設けており、東阪2拠点体制とすることにより物流の効率化を図り、物流費への対策を行っております。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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