小津産業（7487）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

小津産業(7487)の株価チャート　小津産業(7487)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】小津産業の企業集団は、小津産業（小津産業株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社およびその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。小津産業グループの事業内容及び小津産業と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（不織布事業）小津産業では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っております。また、連結子会社５社において、次のような事業を行っております。 オヅテクノ株式会社　不織布製品の加工日本プラントシーダー株式会社　農業用資材・機材の製造・販売株式会社ディプロ　不織布製品の製造・販売小津（上海）貿易有限公司　中国向けの不織布製品の販売等旭小津株式会社　不織布製品の加工 （その他の事業）小津産業において、不動産賃貸事業等を行っております。連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の販売・輸入等を行っております。 ［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において小津産業グループが判断したものです。 (1)運営方針及び中長期的な経営戦略小津産業を取り巻く事業環境は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等によるエネルギー・原材料価格の高止まり、中国経済の低迷等、目まぐるしく変化し、その変化の速度は年々加速化しております。また、小津産業は、新用途・新機能の開発、新規事業の探索強化等による事業拡大の具体化が経営課題であると認識しております。かかる状況下、経営陣とグループ従業員が同じ目線で目指す姿・目標・課題を共有し、グループ一丸となって業務への取組みを推進し、企業価値の向上を実現するため、『長期ビジョン：OZU Innovation2034』を策定いたしました。『長期ビジョン：OZU Innovation2034』は、2021年２月に家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の発行済株式の80%をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡し、事業構造の転換を進めるなかで、今後のありたい姿を構想し事業の戦略的転換を推進しようとするものです。 ①『長期ビジョン：OZU Innovation2034』の骨子目標・わたしたちは「より清潔・より快適」を提供する会社を目指します。・わたしたちは、社会のニーズに応え、お客さまの利便性、快適性、生産性の向上に寄与する「製品・サービス」を生み出し、提供することによって、健全な社会の発展に貢献します。 目指す姿・事業像　お客さまのニーズに具体的に応え一層の深耕を図るため、かつお客さまへの最適な提案を可能にするため、“自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社”への発展を目指します。 数値目標・連結売上高：150億円（現状の1.5倍の規模を目指します） 事業拡大戦略の具体化　当初公表の事業拡大戦略（事業拡大戦略１：新規のお客さま開拓、新用途・新機能開発による拡大、事業拡大戦略２：新規事業による拡大）に関して具体化を行い、2026年２月12日に『長期ビジョン OZU Innovation2034～事業拡大戦略の具体化と投資の考え方～』を公表いたしました。具体化の概略は次のとおりです。＜コア・コンピタンス戦略（既存事業の強化・拡大）＞　小津産業の「強み・優位性」を活かし、今後も成長が期待できるクリーンルーム関連領域において、業容の拡大・収益力の向上を実現し、他社の追随を許さない圧倒的なポジションの確立を目指すものです。＜SEEDs戦略（新規事業の創造）＞　小津産業が有する素材（繊維・不織布）に関する技術・経験・ノウハウを基盤に、外部の技術を融合させ、市場ニーズに合致する新たな製品・サービスの創造を目指すものです。＜両戦略の推進と相互作用＞　＜コア・コンピタンス戦略＞、＜SEEDs戦略＞は各々独立した戦略ではなく、相互が有益に作用するように推進してまいります。すなわち、＜コア・コンピタンス戦略＞による投資が、新規事業（製品・サービス）の探索・創造に繋がるように、また＜SEEDs戦略＞による投資が、既存事業の強化・拡大に繋がるように推進してまいります。 ②『第一次 中期経営計画2027』の骨子基本方針・『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げた目標達成、発展のための土台づくりと位置付けます。　　⇒着手準備、体制構築、経営基盤の再構築、調査重点設定、展開推進判断等を行います。・発展を支える地道な活動を実施します。　　⇒お客さまニーズ等の情報収集活動の展開や、外部環境変化に的確・迅速に対応してまいります。 数値目標連結売上高　105億円→108億円営業利益　　 ３億円→5.5億円　この期間は長期ビジョンで掲げた目標達成に向け、人材確保、市場調査、研究開発費等に戦略的に予算を充当してまいります。また、結実までのタイムラグもあることから、当該計画期間中の業績寄与は限定的であると見込んでおります。なお、数値目標については当期実績を踏まえ、2026年７月10日に上方修正を行っております。 (2)『第一次 中期経営計画2027』の取組み状況当該中期経営計画の２年目である2026年５月期においては、次の取組みを行いました。①事業拡大戦略の具体化　小津産業の事業特性を多角的に分析し、自社の「強み・優位性」を再定義いたしました。今後の成長が期待できる重点事業領域を選定するとともに、新規事業創出に向けて獲得すべき外部技術や機能の絞り込みを検討いたしました。　＜コア・コンピタンス戦略＞に基づく投資を新規事業の探索・創造へつなげ、同時に＜SEEDs戦略＞に基づく投資による既存事業の基盤の強化を図っております。この２つの戦略を両輪として相互作用（シナジー）の発揮をはかり、持続的な事業拡大を目指しております。②新体制の本格稼働と施策の実行推進　小津産業の各営業部で「目指す姿」を設定したことにより、現状の課題認識とその共有が深化いたしました。　課題克服に向けた具体的な取組みを推進するとともに、次期中期経営計画を見据えた「選択と集中」への意識改革と基盤構築が進展いたしました。③海外生産体制の最適化と国内基盤の再整備　再配置を完了した海外加工場の安定運用を徹底し、生産効率の一層の向上を推進しております。　また、グループ共同購買機能の導入にあたっての課題抽出と仕組みづくりの検討を進めております。④業務の効率化　人的資源の適切な配置や育成を通じて成果の最大化を図っております。⑤人事制度の変更　『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げた目標・目指す姿・事業像を実現するための重要な基盤と位置付ける新人事制度を2025年６月１日より導入しております。新人事制度の目的である変化を起こす人材を育成し、適正に評価し、「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を実現すべく、適宜、見直し・修正を実施しております。新人事制度の骨子に関しましては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　（3）人的資本・多様性」をご参照ください。 (3)経営環境及び対処すべき課題各事業分野における2027年５月期の見通しおよび取組み事項は次のとおりです。（不織布事業）　クリーン分野（電子・食品・製薬等）におきましては、AI・データセンター関連領域向けを中心に需要が好調に推移すると予想されます。当該領域を中心に従来以上にお客さまとのコミュニケーションを強化し、提案力を高め、拡販を進めます。また、＜コア・コンピタンス戦略＞に基づき、取扱い商材の拡充を目指し、新製品・サービスの探索に注力してまいります。海外においても、海外日系企業へのアプローチ強化を図り、国内外一体となった営業活動を実施してまいります。　ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメティック等）におきましては、国内コスメティック製品の販売減少が見込まれるものの、株式会社ディプロの製造機能を活用し、在宅医療や防災備蓄に関連した製品開発および新規顧客の開拓を進めてまいります。また、従来のメディカルやコスメティックのカテゴリーにとらわれず、人々のウェルネスケア（心身両面の健康）に寄与する製品の販売に努めてまいります。　エコプロダクツ分野（鉄鋼・電力・建設等）におきましては、不採算、低成長分野の見直しによる体質改善を図るとともに、環境対応製品であるオイルテイカー（油吸着材）の拡販を軸とし、環境に配慮した製品販売とともに食・エコに関わる新製品開発も推進してまいります。　コンシューマー分野（一般消費者向け）におきましては、株式会社ディプロ製造のウェット製品、マスク製品の販売を軸に一般消費者向け製品の開発、拡販を行ってまいります。また、ECサイトの立ち上げによる新規販路の拡大にも努めてまいります。　小津（上海）貿易有限公司におきましては、好調に推移すると見込まれるAI・データセンター関連領域や光学関連企業を中心に営業活動を進めてまいります。　日本プラントシーダー株式会社におきましては、近年多く見られる天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、新製品開発のスピードを飛躍的に高め、シーダー農法対象作物を迅速に展開していくことを成長の牽引軸といたします。さらに、きめ細かいお客さま対応による主力製品の拡販を並行して推進し、売上高の増強と収益拡大に努めてまいります。　株式会社ディプロにおきましては、小津産業との連携を一層強め、既存顧客における製品ラインナップの拡充や新規顧客の獲得を目指します。製造機能の活用・拡充を図り高機能商品の開発を進めるとともに、生産性向上策等にも積極的に取り組み、品質の向上と原価低減の実現を図ってまいります。 （その他事業）　除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行うとともに、小津グループ各社との連携を一層強化し、販路の拡大に注力してまいります。 小津産業を取り巻く環境は厳しいものの、長期ビジョンで掲げる目指す姿・事業像実現のための土台づくりを着実に進めるとともに、営業力強化等、戦略性を優先した事業運営を実施してまいります。

３【事業等のリスク】　小津産業グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を次のとおり記載いたします。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において小津産業グループが判断したものであります。 (1)株式会社小津商店との関係　株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としており、同社の紙事業分野が分離し発展してきたのが小津産業グループです。株式会社小津商店の小津産業持株比率は、低下してまいりましたが、現在、小津産業の議決権の28.9%を保有する主要株主となっております。　小津産業グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の小津産業に対する基本方針等に変更が生じた場合には、小津産業グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。　小津産業グループは不織布、除菌製剤等を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和紙販売事業に特化した会社との棲み分けになっております。この棲み分けは、今後も継続する方針であります。(2)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響および業績の季節変動　小津産業グループの不織布事業における主力製品は、エレクトロニクス・半導体業界、医療業界およびコスメティック業界向けであり、これらの業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。また、日本プラントシーダー株式会社において第２四半期である６月～８月の夏場に販売がピークになることから、不織布事業の営業利益は第２四半期に集中して計上される傾向があります。(3)素材調達　小津産業グループは、国内外の多くの取引先から不織布原料・製品を調達し、加工および製品化しております。　取引先からの調達が、何らかの理由で滞った場合、製品やサービスを得意先に提供できないという事態が発生し、小津産業グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(4)製品品質　小津産業グループは、関係会社３社および国内外の協力工場で不織布製品を生産しております。　各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥により、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、小津産業グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(5)災害による影響　小津産業グループが保有する物流センターのほか、素材の仕入先、または小津産業グループの加工関係会社３社もしくは海外の協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。　また、設備の修復のための費用の増加により、小津産業グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　アグリ分野を担当する日本プラントシーダー株式会社においては、天候不順・自然災害が発生した場合には、売上高・利益が減少いたします。(6)カントリーリスク　不織布事業におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社３社以外に海外の協力工場においても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。　小津産業が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、小津産業グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(7)為替相場の変動による影響　小津産業グループは、大きな市場であるアジア地区における仕入および販売体制の確立と強化を図っており、今後も海外取引の比重は高まる傾向にあります。輸出または輸入取引の一部は外貨建で行っているため、為替相場の変動による影響を受けます。