ハウスオブローゼグループは、ハウスオブローゼと子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。その他の関係会社については、４［関係会社の状況］をご参照ください。
主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
ハウスオブローゼの企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてハウスオブローゼが判断したものであります。
「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。
ハウスオブローゼの組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。
当期の営業利益率は、3.1％でありますが、営業利益率5.0％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
ハウスオブローゼの経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」のもと、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束後の社会や経済の在り方が大きく変わっていくことが予想され、EC事業を確実に加速してまいります。
国内景気は、輸出産業やIT関連産業等が牽引する形で概ね順調に推移することが期待されます。消費環境は、円安を背景とするインバウンド需要が高まりを見せる一方で、内需が下振れするリスクも孕んでいます。このような中で、人件費の上昇や人手不足感の高まり、さらには地政学リスクの影響等、不透明な状況が続くことが懸念されます。
ハウスオブローゼにつきましては、当期に組織を一部改編し、組織間の意思疎通を強化することで業務効率の向上を図ります。また現在、全社的な情報システムの再構築に取り組んでおり、今夏頃を目途に順次稼働を予定していますが、これによりお客様の利便性向上と業務効率化を図ります。
（直営店商品販売事業）
ハウス オブ ローゼ直営店につきましては、当期に全国の直営店舗をグループ長の下、地域ごとに４つのグループに分け、権限と責任を明確化する体制に再編しました。
当期はコロナ禍から回復途上にある「ふれる（触れる）接客」をさらに深耕し、スキンケア化粧品を中心に売上高の増加を図りつつ、顧客リスト登録者数の増加に努め、新客獲得からリピート購入の促進に注力します。また、専門店店舗強化策として、引き続き注力店舗の育成を通じて専門店店舗の業績底上げを図ります。店舗面では、当期も不採算店舗の退店を進めつつ、採算の見込みのある場合には代替店舗の出店を行います。また都市部の百貨店店舗から数店舗を選定し、BePrime店（百貨店店舗におけるワンランク上の商品差別化店舗）に移行するとともに、さらなる店舗利益の向上に重点を置いた運営に努めます。
EC事業は、Amazonモールを始めとした外部モールそれぞれの特性を生かしてイベントへの参加や広告を実施しブランド認知を高め、さらなる売上増を図ります。自社運営サイトは、初回購入促進による新客数増加と、CRM活動強化によるリピート購入の増加に努めつつ、会員数の増加を図ります。また比較的若い年齢層に人気の「Oh!Baby」シリーズ商品につきましては、継続した広告配信や季節需要の強化に取り組み、ブランド認知を通じ売上増を図ります。EC事業は業容拡大に伴い営業経費負担も大きくなっていますが、物流効率化を進める等、経費の効率化を図り、利益の向上に取り組みます。
（卸販売事業）
個人オーナーや販売スタッフ派遣店舗に対しては、販売上位店や育成店へのバックアップ体制を強化し、販促施策を拡充し底上げを図る一方、一定基準に満たない取引先については契約形態を見直すなどにより収益化を進めます。またセルフ販売型の「リラックスタイム」については、拠点数の増加を進める一方で、不採算店舗の整理も行い、１店舗当たりの売上増加と店舗の活性化に努めます。卸販売は、前期のTDL開園40周年で取引額が増加した反動が懸念されますが、反動減は小幅に留まると考えており、リピート需要に加え新たな需要開拓に努めます。また「Oh!Baby」シリーズやビーハニーといった商材を通じた取引先の開拓も進めます。一方で、卸販売の返品・廃棄については期間限定商品等の販売期間後の返品や廃棄ロス抑制の確度を高め、卸販売事業として利益の向上に努めます。
（直営店サービス事業）
リラクゼーションサロン事業は、技術及び接客面をさらに向上させ、また施術後のフォローと次回予約の徹底を図ることでリピート率の向上に努めつつ、お客様の満足度向上を図ります。またオンライン予約システムの利便性向上を通じて新客を含めた顧客数増を図ります。近年不採算店舗を中心に退店を進めたため、店舗数は前期までの２期間で６店舗減少しましたので、１店舗当たりの売上高増加と共に収益性向上に努めます。
カーブス事業は、不足しているスタッフ数の適正化を図りつつ、会員一人ひとりに対するサポートを強化すると共に、来店が難しい会員様には「おうちでカーブス」や「Wプラン」も推奨し、退会者の抑制に努め会員数の確保を図ります。また会員数が増え手狭になった店舗、反対に会員数が伸び悩んでいる店舗は、移設を検討し会員数の増加を目指します。併せて、カーブスジャパンのTVCMも引き続き入会者の増加に資するものと期待し、早期に会員数10,000名を目指します。
ハウスオブローゼの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてハウスオブローゼが判断したものであります。
ハウスオブローゼの化粧品販売事業は、コンサルティング販売を柱とした営業展開を行っておりますので、人的労力に負う部分が非常に大きなウエイトを占めており、スタッフの資質、技量によって店舗売上が左右される面があります。ハウスオブローゼでは、コンサルティング販売の徹底、レベル維持のためスタッフ教育に注力しておりますが、極めて少人数で年齢的にも若いスタッフに店舗運営を委ねているため管理面が統一されにくいこともあり、スタッフのモチベーションとモラルの低下がハウスオブローゼの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、リラクゼーションサロン事業では、民間の資格を持ったリフレクソロジストにより施術を行うため、出店に応じたリフレクソロジストの確保が必要となり、人材確保が出来なかった場合、ハウスオブローゼの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ハウスオブローゼは、PB商品を企画・開発し販売するにあたり、研究開発室を中心としてOEMメーカーの協力を得て万全の体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消費者トラブルおよびクレームが発生した場合、損害賠償責任のみならず百貨店をはじめとした出店先から信用低下により出店契約が解除される事態となる可能性があり、その場合はハウスオブローゼの経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ハウスオブローゼは、PB商品をファブレス形式でOEMメーカーに生産を委託しております。商品の品質管理及び安定供給の維持等については、ハウスオブローゼ規格の製品検査及び覚書等で万全の体制をとっておりますが、OEMメーカーの対応に支障が生じた場合や、OEMメーカーが倒産した場合、商品の開発、一部商品の供給に支障が生じ、ハウスオブローゼの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
ハウスオブローゼが取扱う自然志向の化粧品には、化粧品原料基準等で認可されている原材料を用いており、また健康食品にはビタミン類、ミネラル類などの原材料を用いております。これらの原材料の許認可については行政の意向が強く反映されるため、行政の意向によりハウスオブローゼの商品製造・販売計画に支障が生じる可能性があります。
ハウスオブローゼは各店舗において顧客の個人情報を多数有しております。よって、ハウスオブローゼは顧客情報の管理を重要と考え、顧客情報管理規程を制定し、内部監査により管理の徹底状況を確認しておりますが、万が一顧客情報の漏洩等が発生した場合は、損害賠償の請求を受ける恐れがあります。また、信用の低下により販売活動に悪影響を与え、ハウスオブローゼの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
ハウスオブローゼは保証金を差し入れている店舗があり、当該保証金は、解約時には返却される契約となっております。ハウスオブローゼでは出店先の経営状況を必要に応じて確認しておりますが、出店先の業績不振、倒産等により保証金の回収が困難となった場合は、ハウスオブローゼの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
ハウスオブローゼは物流センターが店舗用倉庫と通販用倉庫に分かれておりますが、地震等の自然災害、交通災害等により物流機能が阻害される可能性があります。
ハウスオブローゼの化粧品・医薬部外品等販売事業、健康食品販売事業、その他の事業における法的規制に関しては、「医薬品医療機器等法」関係の規制のほか、「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「健康増進法」「特定商取引法」「景品表示法」等の規制がなされております。また各販売事業における商品の品質、有効性、安全性の確保を目的とした社内規制を設けております。ハウスオブローゼはこれらの法的規制を遵守し、行政通知等の情報収集に努め、規制内容に疑義が生じた場合は監督官庁等へ照会し回答を受けた上で実施するなど慎重な対応を行っております。化粧品・医薬部外品等販売事業につきましては、2014年11月25日施行の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく化粧品製造販売業許可(許可番号：13C0X00125)及び医薬部外品製造販売業許可(許可番号：13D0Ｘ00068)の交付を監督官庁より受け、ハウスオブローゼPB化粧品及びPB医薬部外品の製造販売業務を行っております。製造販売業許可の有効期間は、共に2022年３月11日から2027年３月10日までとなっております。
なお、化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可の失効または取消し等につきましては、医薬品医療機器等法第12条の２「許可の基準」、同法第75条「許可の取消し等」に定められております。ハウスオブローゼの主要な事業活動の継続には、上述のとおり化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可が必要であり、そのために「医薬品医療機器等法」等の関係法令を遵守した事業活動を実施する必要がありますが、現時点において、ハウスオブローゼは当該業許可の取消しまたは更新要件の欠落の事由に該当する事実は無いと認識しております。しかし、将来何らかの理由により許可の失効、取消しまたは業務停止等の行政処分を受けた場合は、ハウスオブローゼの主要な事業活動に支障をきたすと共に、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、上記法律等の改廃、法的規制の新設等が生じた場合、あるいは万一法的規制を遵守していない事態が生じた場合は、事業活動が制限され、ハウスオブローゼの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
ハウスオブローゼは、自然志向の化粧品の販売を主たる事業としておりますが、2000年よりリラクゼーションサロン事業を開始し、リフレクソロジーの単独店舗又は化粧品等との併設店舗等の店舗展開を積極的に行っております。ハウスオブローゼの行うリフレクソロジーにおける足裏等に対する施術はあん摩マッサージ指圧に類似する行為でありますが、上記施術は、行為自体の強度の点で対象者が痛みを感じるほどの強さをもって行うものではなく、また同時に提供される「色彩」、「照明」、「香り」、「音楽」、「飲み物」等と一体となってリフレクソロジーとして「リラクゼーション」の効果を有するものであることなどから総合的に判断し、「医師法」に規定される医療行為及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」に規定されるあん摩マッサージ指圧行為及び医業類似行為には該当しないと解しております。
但し、今後ハウスオブローゼの行うリフレクソロジーが上記法律に何らかの形で抵触すると判断された場合は、ハウスオブローゼの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
ハウスオブローゼの主要事業が属する国内の化粧品市場は既に成熟した市場であり、業界の出荷高は近年横ばいの傾向にあるといわれております。このような中、自然志向、健康志向の高まりに対応すべく、独自の自然志向化粧品、サプリメント等の健康食品の開発・提供をしてきましたが、この分野においても新規参入が増加する傾向にあります。ハウスオブローゼでは、常に新たな商品の開発による他社との差別化を図り収益の確保を追求してまいりますが、類似品の登場などによりハウスオブローゼ製品の競争力が低下するような場合は、ハウスオブローゼの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ハウスオブローゼでは、競合他社との差別化を図り、一定の知的財産権を確保する措置を講じておりますが、他社による模倣品の販売によりハウスオブローゼの商品の市場が侵食されるような場合は、ハウスオブローゼの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ハウスオブローゼの開発販売するPB商品は、商標等の他社の知的財産権に抵触しないよう事前に入念な調査を行っておりますが、万が一、他社の知的財産権を侵害し、権利を有する他社がこれを先に発見した場合は、警告を受けるとともに、差止請求権、損害賠償請求権を行使される可能性があり、その内容及び結果によっては、ハウスオブローゼの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
ハウスオブローゼの直営店は、主に百貨店及び専門店を中心に展開しております。今後も百貨店コーナーでの販路拡大を継続するほか、ショッピングセンター等へ積極的に出店を行って参りますが、何らかの事情により、百貨店やショッピングセンター等での販売に変調が見られた場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、株式会社ワコールホールディングスが筆頭株主としてハウスオブローゼの議決権の21.2％を保有しており、ハウスオブローゼは同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。
ハウスオブローゼと株式会社ワコールホールディングスを中心とする企業グループ(ワコールグループ)は、「美しさ」「快適さ」および「健康」を顧客へ提供する経営理念を共有しておりますが、経営そのものは完全に独立しており、ハウスオブローゼは独自に事業展開しております。
同社との取引については、ハウスオブローゼが運営する新業態型店舗において、ワコールグループの中核企業である株式会社ワコールから一部商品を仕入れております。
人的関係では、株式会社ワコールホールディングス常勤監査役がハウスオブローゼの社外取締役に就任しており、ハウスオブローゼの取締役会および監査等委員会において適宜、助言・提言を受けております。なお、出向者等の受入はありません。
同社による議決権所有割合は、将来的に変動する可能性はありますが、相互の独立性は今後とも十分確保していく方針です。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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