イオン北海道（7512）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

イオン北海道(7512)の株価チャート　イオン北海道(7512)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】イオン北海道は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(ＧＭＳ)を核とした小売事業を主力事業としております。なお、イオン北海道は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。イオン北海道は、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ45店舗、ＳＭ(食品スーパーマーケット)66店舗、ＤＳ(ディスカウントストア)26店舗、小型スーパー45店舗、自転車専門店１店舗の計183店舗を展開しております。以上の関連を図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】イオン北海道の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてイオン北海道が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針イオン北海道は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのために、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリア・マーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、『北海道でNo.１の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向け、更なる成長と発展を図ってまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等イオン北海道が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革によるローコスト運営を追求することで、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして、スーパーマーケット各事業においては、食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめるとともに、ディベロッパー事業においてはお客さまのライフスタイルの変化に対応した魅力的な専門店、サービス、イベントなどの充実によりショッピングセンターの集客力を高め、成長につなげてまいります。併せてＲＯＥの向上を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略北海道の経済活動においては、継続的な物価上昇の影響により生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。また、同業他社との競争も激しさを増し、様々なコスト増加と合わせて、イオン北海道を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと想定しております。そのような経営環境の中、全国より早い少子高齢化と人口減少、市場の縮小や労働力の不足、札幌圏への人口集中などの北海道における本質的な課題と合わせて解決を図るべく、中期５ヵ年経営計画（2021-2025）を策定し、「食を基軸に便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」を2025年度のありたい姿とし、各施策により市場競争力を高め、収益構造を改革し、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。2026年度よりスタートいたしました新中期経営計画は、イオン北海道のありたい姿を再認識し、その実現の挑戦と変革の５年間と位置付け、経営課題の解決に取り組んでまいります。 (4) 対処すべき課題2026年度より、2030年度までの５ヵ年にわたる中期経営計画をスタートいたしました。計画の策定にあたりイオン北海道のありたい姿を再認識し、その実現のための挑戦と変革の道しるべとして、新たにパーパスを定めました。「地域のみなさまお一人おひとりにとってのМY LIFE STOREとして、北海道の暮らしに寄り添い、地域とともに未来をつくる」。イオン北海道の強みである多様な販売チャネルと幅広い商品/サービス領域、様々な地域社会活動を通じて、変化する地域・お客さまニーズにお応えし、「地域でNO.1の信頼されるお店」として更なる進化を目指し、以下の方針に沿って各施策をすすめてまいります。 ①　業態ごとの進化店舗においては、市場競争の激化が加速する中で営業力を格段に高めるべく、業態ごとに着実な進化を図ってまいります。多様な業態を有することがイオン北海道の強みですが、一方で市場では業態間の競争にとどまらず、ラインロビングや新たな商品/サービスの開発や導入が進み、競争は業態を超えて拡大しております。その中でイオン北海道は、中期経営計画において業態ごとに進化モデルを開発し、活性化等でそれぞれの強みを追求してまいります。特にインフレ下の環境の中でお客さまから高い支持をいただいているディスカウントストアを強化し、2026年度は人口増加が続く有望エリアである千歳市で新規出店いたします。また、道内最大の店舗網を持つショッピングセンターの強化として、モール店舗の大型活性化を推進してまいります。 ②　商品本位の改革商品においては、食品をはじめ、衣料、住居余暇、ヘルス＆ビューティケアまで、すべての商品領域において、品揃えを進化させてまいります。お客さまのニーズやライフスタイルの変化を先取りし、カテゴリー戦略、価格戦略、差別化商品を強化し、業態ごとの進化に合わせた改革を推進いたします。特に食品においてはイオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の拡充・拡販や、イオングループの共同調達の拡大など、スケールメリットを最大限に活用することにより価格戦略の原資を確保し、お客さまに還元してまいります。 ③　強固な事業基盤の構築事業基盤においては、様々な経費の高騰に耐え得る強固な基盤の構築が不可欠となっております。中期経営計画では、特に物流・商品製造拠点の拡充や生産性を高めるＤＸ・業務改革に注力してまいります。物流・商品製造拠点においては、前中期経営計画の2021年度に新設しましたイオン石狩ＰＣを中心に更なる拡充を図り、物流の効率化、商品製造と供給の拡大による店舗の働き方改革を実現いたします。併せてＤＸにおいてはＡＩ発注の本格導入を開始するなど業務改革を加速することで、生産性を高めてまいります。 ④　サステナブル経営の推進地域の成長なくして、イオン北海道の成長はございません。これまで地域の皆さまと共に取り組んできました地道な地域共創の取り組みをさらに進化させるとともに、人的資本経営を実践してまいります。 中期経営計画の各施策の確実な実施により、2030年度の売上高は4,400億円以上、営業利益110億円以上、ＲＯＥ6.0％以上を目標値といたします。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。イオン北海道はリスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」を策定し、リスクマネジメント委員会にてリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともにリスクの減少及び被害の低減に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年２月28日)現在において、イオン北海道が判断したものであります。 (1) 競争激化及び消費動向による影響についてイオン北海道は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする小売事業を営んでおり、個人消費の動向や天候不順、および営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、イオン北海道の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 店舗の新増設及び出店計画について①　イオン北海道店舗の新増設に対してその店舗面積により「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。イオン北海道は同法に準拠し、適切に増設の手続きを行っておりますが、地域環境の調査や行政との調整等に時間を要することもあり、店舗の新増設が計画通りに進捗しない場合、イオン北海道の業績に影響を与える可能性があります。②　イオン北海道は成長戦略としてエリアドミナント化の推進や既存の事業モデルの革新を図るべく新しい成長モデル店舗の取り組みを進めております。今後の出店において原油高、原材料、建築コストの高騰等によるコストアップにより、出店基準に見合う店舗が見つからない場合には出店予定を変更することもあり、イオン北海道の業績に影響を与える可能性があります。 (3) 法的規制等についてイオン北海道は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、イオン北海道の業績に影響を与える可能性があります。 (4) コンプライアンスについてイオン北海道は法令・規制を遵守し事業展開を進めております。コンプライアンス委員会を定期的に開催し、重点課題の共有を図ると共に従業員へ向けたコンプライアンス教育を実施し、意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令規制に反した場合にはイオン北海道の業績に影響を与える可能性があります。 (5) 自然災害などについてイオン北海道は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や訓練、および事故防止にむけた教育を行っておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、イオン北海道の営業活動に支障が生じ、イオン北海道の業績に影響を与える可能性があります。 (6) 感染症の流行について新型コロナウイルスに代わる新たな感染症が流行した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少等により、イオン北海道の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 気候変動に関するリスクについてイオン北海道は、店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。脱炭素社会の実現を目指す「イオン　脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、および気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合はイオン北海道の業績に影響を与える可能性があります。 (8) 原材料等の価格変動についてイオン北海道は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、イオン北海道の業績に影響を与える可能性があります。 (9) 情報セキュリティに関するリスクについてイオン北海道は事業活動から得た顧客の個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。近年の情報セキュリティの重要性が高まる中、イオン北海道はそれらの取り扱う情報が事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行うとともに、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、社内情報セキュリティ教育を積極的に実施し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。しかしながら、機密情報について何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合やサイバー攻撃によるインシデントが発生した場合は被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、イオン北海道の社会的信用の低下により、業績に影響を与える可能性があります。 (10) 中期経営計画についてイオン北海道は、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2026年度をスタート年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。しかしながら、中期経営計画は、策定時点における市場環境や経済情勢の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化し、事業環境の予測が外れた場合、経営数値目標が達成されない可能性があります。 (11) 人材の確保に関するリスクについてイオン北海道の事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠です。そのため、イオン北海道は将来を担う人材を積極的に採用・育成するとともに、人材流出の抑制に向けて、ダイバーシティ視点において多様な人材がいきいきと活躍できる環境整備を進めております。しかしながら、少子高齢化の進行に伴う労働需給の逼迫等により採用計画が予定通りに進まない場合やコスト上昇圧力により従業員に係る費用が増加する場合、および人的資本投資に関する取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合はイオン北海道の業績に影響を与える可能性があります。 （12) 食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスクについてイオン北海道は商品の品質、安全性を経営の重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。しかしながら、不測の事態によりイオン北海道が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、イオン北海道の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、複数店舗で販売自粛等の措置をとる場合においてはイオン北海道の業績に影響を与える可能性があります。