コジマグループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、コジマ及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。
本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在においてコジマが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
コジマは、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され、必要とされるコジマを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
コジマは、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の営業利益 90億円を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
コジマは、経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を更に推進し、各重点施策に取り組んでまいります。「生産性向上戦略」におきましては、「営業利益の向上」、「人的資本経営の推進」及び「事業継続基盤の確立」に取り組み、「成長戦略」におきましては、「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上」及び「成長事業の強化」に取り組んでまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
翌事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況下においてコジマは、経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を更に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。「生産性向上戦略」におきましては、「営業利益の向上」、「人的資本経営の推進」及び「事業継続基盤の確立」に取り組み、「成長戦略」におきましては、「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上」及び「成長事業の強化」に取り組んでまいります。加えて、サステナビリティ経営を推進し、社会課題の解決や環境への配慮等を重視しながら企業活動に取り組むとともに、ESG情報の開示を充実させ、コジマの継続的な成長を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
家電市場におきましては、今後も厳しい競争環境が続くと想定されることから、他社との差別化を図るべく、「コジマ」の店舗ブランド力強化に努め、家電販売力の向上に取り組んでまいります。販売員の接客品質の底上げを図り、成約率を高めるため、研修センターの拡大による教育機会の充実や資格取得支援等を推進し、より一層販売員の育成に努めてまいります。店舗業務の効率化や新たな人事評価制度の導入等を実施することで、接客に注力できる環境を整え、人時生産性の向上にも取り組んでまいります。また、社長がCWO（最高健康責任者）として、健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進や、活躍できる人財の育成等に取り組んでまいります。「従業員」一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を整え、エンゲージメントの向上を目指してまいります。さらに、2025年には創業70周年を迎えることから、記念セール等の各種販促施策を展開し、収益向上に努めてまいります。
成長事業の収益拡大に注力し、EC事業においては、継続して自社サイトのコンテンツリッチ化や利便性向上を実施することに加えて、ECプラットフォームを活用した新たな分野のサービスの導入等を実施することで、収益向上に取り組んでまいります。法人事業においては、法人WEB受注の活用による効率的な営業を推進するとともに、法人事業所と店舗法人のエリア再構築による収益改善を図ってまいります。住設事業においては、再生可能エネルギーやリフォーム事業の専任者増員や人財育成による売上拡大、「くらし応援便」と連携したお客様宅への訪問営業強化による収益拡大を図ってまいります。
加えて、コジマの継続的な成長や持続可能な社会の実現を目指すべく、サステナビリティ経営を推進してまいります。環境への配慮や人的資本、ガバナンスを意識した対応等を重視しながら企業活動に取り組むとともに、ESG情報の開示を充実させ、企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
コジマは、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、リスク管理担当役員を委員長として代表取締役の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
なお、本文に記載したリスク要因と将来に対する見通しは、当事業年度末現在におけるコジマの判断に基づく予想等であり、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1）同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について
家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。このような環境に対して、コジマでは継続的な収益改善施策の実施や生活提案力の強化等、きめ細かな施策で販売面の強化を図ってまいりますが、コジマの業績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なからず受ける可能性があります。
(2）季節要因の影響について
冷夏暖冬等の異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場合は、コジマの業績に影響を及ぼす可能性があります。
コジマは、株式会社ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、商品施策と販売施策の連動による売上・粗利の向上を目指し、プライベートブランド商品の販売強化や、デジタル商品等の専門性追求による新規顧客の開拓、さらに効率的な経費のコントロールや業務効率の改善に取り組む等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。
(3）法的規制等について
① 大規模小売店舗立地法
コジマは、関東地方を主な営業基盤として、北は北海道から南は沖縄まで全国ネット販売網を持ち、主な業務を家庭用電化製品販売とする家電量販店であります。
コジマの1,000㎡を超える店舗の新設及び増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」の適用を受けることとなり、予定地周辺地域の生活環境保持のため、地元自治体への届出が必要となります。当該届出の内容については地元自治体による意見や勧告がなされる場合があり、コジマの出店計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
② 景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法及び同政令では、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が導入されております。また2024年10月から事業者の故意による優良誤認表示、有利誤認表示行為が刑事罰（100万円以下の罰金）の対象となりました。コジマでは社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、コジマの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ その他
消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、コジマの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報保護について
コジマは、お客様との関係強化を目的としてコジマポイントカードを発行するとともに、インターネット通販を行っていることに加え、各種伝票類等の多数の個人情報を保有しております。コジマにおいては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」の取得に加えて、2016年１月から開始されたマイナンバー制度及び2022年４月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等、個人情報の保護管理に万全を期しております。
しかしながら、不測の事態により万が一、個人情報が漏洩するような事態となった場合には、コジマの社会的信用の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、コジマの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）固定資産の減損会計について
コジマは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、コジマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その内容については「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
コジマは、ビックカメラグループの幅広い専門性を活かした、自転車や酒類、トイズなど、生活スタイルの変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充や、お客様ニーズの変化に素早く対応することで店舗の収益性向上に取り組んでおります。
(6）賃借した土地等の継続的使用について
コジマは、新規出店の際に、店舗用地及び設備を取得する場合と賃借する場合とがあります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、コジマの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等について
大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、コジマの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）業界特有の取引慣行について
コジマで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、コジマの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
コジマといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。
(9）商品仕入及び在庫管理について
コジマの業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、コジマの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、異常気象や天候不順等により、コジマの想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となり、コジマの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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