コーナン商事（7516）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

コーナン商事(7516)の株価チャート　コーナン商事(7516)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　コーナン商事グループ（コーナン商事及びコーナン商事の関係会社）は主に小売、建築資材等の販売事業を営んでおります。

　コーナン商事グループの事業内容及び主要な会社は以下のとおりであります。なお、連結子会社の詳細は「４　関係会社の状況」をご参照ください。

 

　事業の系統図は以下のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

コーナン商事グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコーナン商事グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

コーナン商事グループは、2019年５月に策定した長期ビジョン「New Stage 2025」の実現に向け、2021年４月に「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表し、「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを目指しております。

上記目標を実現するために、全ての経営活動をお客様視点へ転換させ、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化し、小売業全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立することで、安定した高収益体質企業となることを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

コーナン商事グループは、2026年２月期を最終年度とする５カ年の第３次中期経営計画において、最終年度のＲＯＥ10.0％、ＥＰＳ575円、ＲＯＩＣ6.5％、総還元性向30％以上、ＤＯＥ２％を達成することを目標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

コーナン商事グループは、2021年４月に「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表し、最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求すると共に、財務体質も更に強化してまいります。

 

・売上高 5,000億円

・経常利益 310億円

・親会社株主に帰属する当期純利益 195億円

・ＲＯＥ 10.0％

・ＥＰＳ 575円

・ＲＯＩＣ 6.5％

・総還元性向 30％以上

・ＤＯＥ ２％

 

当中期経営計画を着実に推進し、コーナン商事グループの「目指す姿」である「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」を実現してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

コーナン商事グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。

このような状況の中、コーナン商事グループは「第３次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、５つの重点戦略に取り組んでまいります。

 

（ＰＢ商品開発戦略）

コーナン商事グループは、将来のＳＰＡ化を展望してＰＢ商品開発体制を強化します。ＰＲＯ向け商材、ペット用品、園芸及びレジャーを強化カテゴリーとし、大衆品を重視するとともに分野を絞った付加価値品の開発に注力します。またデザイン、パッケージ及び販促物等に一貫性のある商品開発体制を構築します。

（店舗デジタル化戦略）

コーナン商事グループは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＥＣとアプリを活用しながら店舗とオンラインの融合を行い、時間と場所を選ばないシームレスなお買い物環境の構築を行うことで、売上高ＥＣ化率5.5％～10％を目指します。

（店舗業務効率化戦略）

コーナン商事グループは、新ＰＯＳシステムの導入、キャッシュレス化の推進、新業務端末の導入及び物流・システムインフラの拡充等の施策により、業務時間及び業務量を20％削減することを目指します。そしてデジタル活用により、お客様への価値あるサービスの提供に努めます。

（フォーマット戦略）

コーナン商事グループは、ＨＣ業態としては、都市型店舗モデルの開発・出店の強化を行います。また、「ＰＲＯ＋ＨＣ」一体型のハイブリッド店舗の展開にも取り組みます。

（人材戦略）

コーナン商事グループは、人事企画機能を強化し、若手・女性社員の積極登用も推進します。また、働き方改革を推進し、人材育成と人員の適正な再配分にも取り組みます。

 

これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコーナン商事グループが判断したものであります。

(1) 過剰在庫によるリスク

コーナン商事グループでは収益力強化のためＰＢ商品の販売拡大に取り組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品回転率低下のリスクを抱えております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損の計上が必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 金利変動によるリスク

コーナン商事グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 出店に関する法規制等によるリスク

コーナン商事グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期若しくは撤回といった事態が生じて、予定どおりの出店ができなくなり、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 天候要因によるリスク

コーナン商事グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。こうした事態が生じた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 為替変動によるリスク

コーナン商事グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク

コーナン商事グループは関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を続けております。一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不採算店の閉店も並行して行っております。

市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、若しくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者及び家主との契約、法規制等の影響等で出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、若しくは出店コストが増加する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 減損損失のリスク

コーナン商事グループは2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各連結会計年度において所要額を減損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) コンプライアンスに関するリスク

コーナン商事グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。