アールビバン（7523）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アールビバン(7523)の株価チャート　アールビバン(7523)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　アールビバングループは、アールビバン（アールビバン株式会社）及び連結子会社４社・非連結子会社２社により構成されており、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売あっせん事業（クレジット事業）、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。

　アールビバングループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。

　アート関連事業

（版画等絵画販売事業）

　アールビバンは、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。

　アールビバンの商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。

　上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。

  アールビバンの販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね50万円から100万円（2025年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。

　アールビバンの売上計上は、発送基準を採用し、アールビバン物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。

　また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。

　なお、版画等絵画販売事業の販売形態別契約高催事開催数構成比率及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。

①　販売形態別契約高催事開催数構成比率

（注）１．（　）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります。

２．店舗の契約高催事開催数には、店舗において開催された催事の開催数も含まれております。

３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売までアールビバン独自で行う展示会方式の催事販売であります。

４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。

 

②　品目別売上高構成比率

 

（その他の事業）

　イラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。

　子会社㈱ダブルラック及び子会社ＴＴスタイル㈱は、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。

　子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。

　非連結子会社ART VIVANT Hong Kong LIMITED及びART VIVANT UK LIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。

 

金融サービス事業

（割賦販売あっせん事業）

　子会社㈱ダブルラックは、アールビバンをはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の個別信用購入あっせん業務を行っております。

 

健康産業事業

（ホットヨガ事業）

　子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」（東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国各地（2025年３月末現在25店舗））の運営を行っております。

 

 

概要図は次のとおりであります。

 

非連結子会社：ART VIVANT Hong Kong LIMITED

非連結子会社：ART VIVANT UK LIMITED

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

アールビバングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアールビバングループが判断したものであります。

 

　(1）会社の経営の基本方針

　アールビバンでは、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。

〈経営理念〉

「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」

 

　(2）目標とする経営指標

　アールビバンは新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト削減に努め、営業利益率20％を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標としております。

 

　(3）中長期的な会社の経営戦略

　「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。

　また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。

　「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。

　「健康産業事業」におきましては、「ホットヨガスタジオ　アミーダ」において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。

 

　(4）会社の対処すべき課題

　今後のわが国経済は、欧米を中心とする海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念があるものの、コロナ禍からの回復により一段と経済活動の正常化が進むものとみられ、総じて、景気は持ち直し、わが国経済は回復していくことが期待されます。

　このような状況のなか、アールビバングループは2023年４月度よりスタートした事業年度におきまして、創業より40周年を迎えることができました。まずは、株主の皆様に感謝と御礼を申し上げます。

　アールビバングループは、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えております。

　主力のアート関連事業におきましては、クリスチャン・リース・ラッセンをはじめ、多くのアーティストを発掘し、広めてまいりました。1984年に創業後、1996年に業界初の株式公開（店頭登録）を果たし、アート市場を切り拓いてきた開拓者であり、先導役であると自負しております。「日本の文化水準を上げる」「日本全国に心の灯りをともす」「日本発のアーティストを世界に発信する」といったアールビバンがめざすビジョンにより近づけるよう、創業40年という一つの節目を迎え、成長スピードを上げていきたいと考えております。

　アールビバンは、更に、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、アート関連事業において、新規顧客の開拓及び過去にとらわれない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。

　金融サービス事業におきましては、一般加盟店の顧客に対するクレジット事業の拡大を図るよう営業を強化してまいります。

　健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による会員数の減少により、会員数は依然として厳しい状況は続いておりますが、会員が増加に転じるよう、店舗やサービスの魅力の向上を図ってまいります。

　今後の状況の変化によって、今期の連結業績に関して、開示すべき重要な事象等が生じた場合には、速やかに公表いたします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアールビバングループが判断したものであります。

　(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動

　アールビバングループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ＆ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴う損失の発生により、アールビバングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　アールビバングループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期しております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合には信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、アールビバングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　アールビバングループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要商品とし、国内だけでなく、海外においても取引があります。また、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動がアールビバングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

　アールビバングループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあたっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。

　仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約してアールビバンが版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をしており、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。

　(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針

　アールビバングループは、「特定商取引に関する法律」第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において無条件に解約できる制度）の適用は受けておりませんが、契約から８日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針であります。

　アールビバングループの割賦販売あっせん事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この「割賦販売法」につきまして、2008年６月に改正法が成立し、2009年12月に施行されております。この改正においては、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

　なお、アールビバンはその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

　アールビバングループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

　なお、アールビバンはその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(4) 感染症に関するリスク

　2021年４月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響のため、一部において、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等はあったものの、売上高には大きな影響を受けず、営業を行うことができました。

　また、2022年１月からのまん延防止等重点措置以後の営業状況は、健康産業事業の会員数は厳しい状況は続いておりますが、アールビバングループの主力事業であるアート関連事業におきましては、大きな影響は生じておりません。

　当該事象による今後の事業等のリスクにつきましては、緊急事態宣言（休業要請）等により、催事（イベント等）の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性がございます。