マルシェ(7524)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】マルシェの事業内容の区分としましては、料飲部門、FC部門、商品部門及びその他部門となっております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。事業部門の名称事業内容料飲部門 酔虎伝なにわの大衆居酒屋として関西の食材を中心とするメニュー構成と、大衆価格による料飲の提供 八剣伝炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供 餃子食堂マルケン店内手仕込みの自家製餃子の他、中華料理を中心とする食事メニューも充実した低価格による料飲の提供 その他上記以外の業態FC部門FC加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取商品部門直営店及びサプライヤーを通してFC加盟店に酒類・食材を供給その他部門管理部門FC加盟店への設備の販売等 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2026年3月31日現在)◇事業系統図
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、マルシェが判断したものであります。 (1) 基本方針、経営指標及び中長期的な経営戦略等マルシェは、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念としながら、重点方針「ダイバーシティ・マルシェ」を掲げ、今までにない新たなマルシェグループを創造してまいります。私たちの考える「ダイバーシティ・マルシェ」とは新たな3つの可能性(下表◇重点方針「ビジョン2028」参照)への挑戦です。「ダイバーシティ・マルシェ」は食を通じて様々な可能性を持つ人やその考え方、文化を寛容に受け入れ、その人の持つ様々なカラー(能力)を湧き出させる事ができる会社に挑戦してまいります。この活動を通じて国内のみでなく、世界のマーケットを見るという視点を持ち、視座を変える事で「新生マルシェ」=「ダイバーシティ・マルシェ」として一歩を踏み出します。また、中長期的な経営ビジョンを以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。 ◇経営理念心の診療所を創造する ◇中長期的な経営ビジョンマルシェは世界の心の診療所を目指しダイバーシティ経営のリーディングカンパニーとなる ◇重点方針「ビジョン2028」 ◇主要経営指標項 目2028年3月期(計画)売上高6,500百万円営業利益率4%以上当期純利益率3%以上自己資本比率25%以上 (2) 経営環境及び対処すべき課題 ①既存店の改革組織の圧縮化を断行し、経営層が直接現場を指揮する体制へ移行いたします。現場主義によるメニュー改善と販促を実施し、全店で既存店売上高前年対比103%の達成を必達目標といたします。八剣伝では焼鳥のサイズを1.5倍にしてお値段据え置きのコストパフォーマンスを維持し、餃子食堂マルケンでは、「どでか餃子」「手羽餃子」のお値打ちメニューの販売など、お客様に驚きをお届けできる企画を打出し、リピーター増につなげてまいります。 ②新業態・高収益モデルへの改革月商6百万円以上を安定的に創出できる強靭なモデルを育成いたします。居酒屋事業においては、総合居酒屋から、大衆専門酒場に転換してまいります。株式会社テンポスホールディングスの子会社であるヤマトサカナ株式会社と協働した大衆魚酒場「ニューやまと」や、従来の「ハッケン酒場」の看板メニューをどてカツに据えた「大阪天王寺ハッケン酒場」に進化させるなど、気軽に利用できる日常性と、専門性の高さを兼ね備えた酒場へとビジネスモデルの転換を進めてまいります。既に4月27日山口県に「大阪天王寺ハッケン酒場 周南久米店」、5月7日大阪府に「ニューやまと 谷町四丁目店」をリニューアルオープンいたしました。又、新業態においては、日常食の業態を開発してまいります。株式会社テンポスホールディングスの子会社である株式会社サンライズサービスと協働した「越後つけ麺どんどこ」を 出店、展開してまいります。既に4月20日愛知県に「越後つけ麺どんどこ 一宮木曽川店」をオープンいたしました。昼から営業する日常感と地域密着を大切にした事業展開を推進してまいります。 ③販管費の適正化抜本的なコストの見直しにより、年間80百万円の固定費削減に努めてまいります。一過性の費用削減にとどまらず、業務の仕組みそのものを効率化し、持続可能な組織を構築してまいります。 ④商品・メニュー改革お客様の明確な来店動機となる強力な看板商品を開発し、さらなる客数の拡大とブランド力の強化に努めてまいります。今期は商品開発の切り口を現場から提案し展開していくという、現場参加型の商品企画を実施することで、よりお客様目線のメニュー政策を実施いたします。又、EC・外販事業を強化し、「どでか焼き鳥」の販売をスタートさせ、アマゾン、楽天、ふるさと納税等への出店を実施することで、実店舗以外の収益柱を構築してまいります。 ⑤人材育成改革店長やSVの教育を抜本的に強化し、次世代リーダーを育成するサイクルを確立いたします。株式会社テンポスホールディングスの持つ教育支援システムに参加することにより、全社員の意識及び行動変容を促し、組織全体の実行力を飛躍的に向上させていけるものと確信しております。又、外国人材の即戦力化プログラムを導入し、現場の実行力を最大化いたします。 ⑥財務体質の強化2026年3月期末の現金及び預金の残高は14億29百万円であり、複数の金融機関から総額12億13百万円の継続した借入の他、中期経営計画の完遂及び財務基盤の更なる強化としまして、2025年6月16日に第三者割当による普通株式の発行を実施し、3億54百万円の資金調達を実施いたしました。また、2026年6月29において、第三者割当による普通株式の発行を実施し、9億96万円の資金調達を実施しております。今後も、更なる財務体質の強化を図ってまいります。 ⑦構造改革による管理コストの見直し及びコーポレートガバナンスの強化小売店との垣根を越えた競合による競争が更に激しくなっていくことに加え、労働需給の逼迫や物流経費の上昇等により利益を圧迫しやすい経営環境にあり、経営効率の向上と、競争力を強化するためにも、全社的リスクマネジメントシステムの強化に努めてまいります。また、可能な限りコーポレートガバナンス・コードを意識した透明性の高いガバナンス体制の構築を推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてマルシェが判断したものであります。(1)競合競争についてマルシェが属する居酒屋業界では、マルシェと同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェーンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されております。その中にあって、マルシェは、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積されたマルシェ独自のコア・コンピタンスを軸とした経営施策をもって競合との差別化を進めておりますが、マルシェが提供する商材の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競合先が出現する等により客数が大幅に減少するに至った場合、もしくは少子高齢化に伴う物流経費の上昇や地球温暖化等に伴う原材料の高騰等により利益が圧迫される状態を招いた場合には、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)人員の確保について少子高齢化に伴う労働需給の逼迫によって採用教育費が上昇傾向にある経営環境下において、マルシェでは、新規店舗のみならず既存店舗の運営に必要な人員の確保に最大限努めておりますが、採用条件に適う人員の確保が困難となり計画通りの新規出店を実行できない、もしくは、適正人員を欠く状況が継続し店舗運営が厳しく閉店することとなった場合、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3)食品事故についてマルシェでは、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施している他、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査の実施、その他社外の検査機関によるチェックを随時行うなど安全性には最大限の万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4)営業店舗での事故についてマルシェでは、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施する等により店長へのコンプライアンス意識への啓発を行うことで細心の注意を払った店舗運営を実施しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)食の品質・安全についてマルシェは、全社的リスクマネジメントシステムとして、「品質管理委員会」や「メニュー表示適正化委員会」を設置し、食の品質や安全のみならず、メニュー表示の適正に関する会議を定期的に実施している他、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物等のデータ管理を行い食の品質・安全を担保しております。しかしながら、万一、表示内容に重大な誤り等が生じた場合には、信用の低下等を招き売上減少等により、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6)自然災害についてマルシェの店舗が営業している地域で地震や大型台風等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下、食材の高騰等が生じた場合、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7)「固定資産の減損に係る会計基準」の適用についてマルシェの共用資産及び事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収が困難になる場合には、減損損失を計上し、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8)差入保証金及び敷金についてマルシェは直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)出店立地の調達についてマルシェは新規出店立地を、顧客需要、賃料、商圈人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味した上で決定しておりますが、諸条件に合致する物件が調達できない場合には、出店計画が未達成となり、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10)個人情報の管理についてマルシェは、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法令やガイドラインに沿った個人情報保護の観点から、その管理には万全を期しておりますが、万一、不正の発生等により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。(11)有利子負債の依存度についてマルシェの2026年3月31日現在における有利子負債残高は12億13百万円であり、有利子負債依存度は42.3%であります。金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、マルシェの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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