マルシェの事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2025年３月31日現在)
◇事業系統図
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、マルシェが判断したものであります。
マルシェは、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念としながら、重点方針「ダイバーシティ・マルシェ」を掲げ、今までにない新たなマルシェグループを創造してまいります。
私たちの考える「ダイバーシティ・マルシェ」とは新たな３つの可能性（下表◇重点方針「ビジョン2028」参照）への挑戦です。「ダイバーシティ・マルシェ」は食を通じて様々な可能性を持つ人やその考え方、文化を寛容に受け入れ、その人の持つ様々なカラー（能力）を湧き出させる事ができる会社に挑戦してまいります。
この活動を通じて国内のみでなく、世界のマーケットを見るという視点を持ち、視座を変える事で「新生マルシェ」＝「ダイバーシティ・マルシェ」として一歩を踏み出します。
また、中長期的な経営ビジョンを以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。
◇経営理念
◇中長期的な経営ビジョン
◇重点方針「ビジョン2028」
◇主要経営指標
(２) 経営環境及び対処すべき課題
①既存直営店の収益力向上とＦＣ事業の強化
原材料価格が高騰していく中、「本物をおいしくちゃんとやる」を掲げ、商品のおいしさを追求したうえで、提供する商品の付加価値を高め、お客様単価の向上による粗利益の確保を努めると共に、物流体系の見直しを図ることによる、配送コストの適正化、モバイルオーダーシステム導入による生産性の向上に努めることで、収益力の向上を図っております。加えて、マルシェ主要業態である「八剣伝」ブランドが今期40周年を迎えるにあたり、40周年記念メニューの販売や記念フェアを実施することと併せ、早い時間帯の集客力向上に繋げる「ハッピーアワー」の実施、来店するお客様全員を対象とする「運試し企画」を実施することで、お客様再来店の動機作りを強化してまいります。また、原点回帰を大切にする意味でも、サービス力のみに特化した「心の診療所認証制度」を実施し、認証店舗を増やすことでお客様満足度の向上に繋げてまいります。そして、これらの取組はＦＣ加盟店も巻き込んで実施することで、ＦＣ事業の強化に努めてまいります。
②新業態パッケージの挑戦
マルシェ主要業態である「八剣伝」「餃子食堂マルケン」ブランドのリブランディングモデルとして、それぞれ焼鳥と餃子に特化した業態を立ち上げました。競合店の多い繁華街にも出店していくことで、認知度と集客力を高めていきます。また、50種類の焼そばが楽しめる業態「焼そばセンター」を含めたこれら３業態を「中期経営計画」における新業態と掲げ、「ユニーク＆専門性」を生かした業態として推進してまいります。
③新しい人材活躍と経営者育成
新しい人材として、外国人材の雇用を積極的に推進してまいります。新しく「人材開発・ダイバーシティ連携室」を立上げ、専門部署により、多様な能力を持った外国人材の教育とキャリアアップ制度を確立することで、早期にマルシェで活躍できる仕組みづくりを図ってまいります。また、ＦＣ加盟店オーナーの増加に繋げる新たな経営者育成支援制度「ドリームコース」を制定いたしました。ＦＣ加盟店オーナーの高齢化による世代交代の一助となるよう、やる気のある次代の経営者を育成していくことで、ＦＣ事業の活性化に繋げてまいります。
④ＳＤＧｓへの取組み
ＳＤＧｓへの取組みの一環として、各自治体の特産物や特産品をマルシェのメニューに取込むことで、食を通じてその地域の魅力と伝統を発信する「ふるさと応援団マルシェ」の活動を行っております。また、今年度は持続可能な開発目標の実現に向けて、「八剣伝」では、バイオマス発電プラントを併設した循環型のサスティナブルな施設で育てられ、ＡＳＩＡ ＧＡＰ認証を取得した「ＳＡＲＡ」のトマトを使用した商品を販売しております。加えて、ペットボトルキャップを回収し、資源の再利用・売却を行い、その寄付金で開発途上国にワクチンを贈るエコキャップ運動にも取組んでおります。
⑤財務体質の強化
2024年３月期においては、売上高は回復し、営業利益、経常利益、純利益共に黒字化を図ることができました。
マルシェの当事業年度末の現金及び預金の残高は25億36百万円であり、複数の金融機関から総額22億円の継続した借入の他、自己資本の増強及び財務基盤の安定化のための第三者割当によるＡ種種類株式を発行したことによる２億90百万円の資金調達を実施しております。今後も、更なる財務基盤の強化を図ってまいります。
⑥構造改革による管理コストの見直し及びコーポレートガバナンスの強化
小売店との垣根を越えた競合による競争が更に激しくなっていくことに加え、労働需給の逼迫や物流経費の上昇等により利益を圧迫しやすい経営環境にあり、経営効率の向上と、競争力を強化するためにも、全社的リスクマネジメントシステムの強化に努めてまいります。また、可能な限りコーポレートガバナンス・コードを意識した透明性の高いガバナンス体制の構築を推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてマルシェが判断したものであります。
（１）競合競争について
マルシェが属する居酒屋業界では、マルシェと同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェーンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されております。
その中にあって、マルシェは、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積されたマルシェ独自のコア・コンピタンスを軸とした経営施策をもって競合との差別化を進めておりますが、マルシェが提供する商材の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競合先が出現する等により客数が大幅に減少するに至った場合、もしくは少子高齢化に伴う物流経費の上昇や地球温暖化等に伴う原価の高騰等により利益が圧迫される状態を招いた場合には、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）人員の確保について
少子高齢化に伴う労働需給の逼迫によって採用教育費が上昇傾向にある経営環境下において、マルシェでは、新規店舗のみならず既存店舗の運営に必要な人員の確保に最大限努めておりますが、採用条件に適う人員の確保が困難となり計画通りの新規出店を実行できない、もしくは、適正人員を欠く状況が継続し店舗運営が厳しく閉店することとなった場合、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）食品事故について
マルシェでは、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施している他、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査の実施、その他社外の検査機関によるチェックを随時行うなど安全性には最大限の万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）営業店舗での事故について
マルシェでは、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施する等により店長へのコンプライアンス意識への啓発を行うことで細心の注意を払った店舗運営を実施しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）食の品質・安全について
マルシェは、全社的リスクマネジメントシステムとして、「品質管理委員会」や「メニュー表示適正化委員会」を設置し、食の品質や安全のみならず、メニュー表示の適正に関する会議を定期的に実施している他、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物等のデータ管理を行い食の品質・安全を担保しております。しかしながら、万一、表示内容に重大な誤り等が生じた場合には、信用の低下等を招き売上減少等により、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害について
マルシェの店舗が営業している地域で地震や大型台風等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下、食材の高騰等が生じた場合、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
マルシェの共用資産及び事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収が困難になる場合には、減損損失を計上し、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）差入保証金及び敷金について
マルシェは直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）出店立地の調達について
マルシェは新規出店立地を、顧客需要、賃料、商圈人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味した上で決定しておりますが、諸条件に合致する物件が調達できない場合には、出店計画が未達成となり、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）個人情報の管理について
マルシェは、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法令やガイドラインに沿った個人情報保護の観点から、その管理には万全を期しておりますが、万一、不正の発生等により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、マルシェの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）有利子負債の依存度について
マルシェの2024年３月31日現在における有利子負債残高は2,215百万円であり、有利子負債依存度は57.9％であります。金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、マルシェの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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