システムソフト（7527）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

システムソフト(7527)の株価チャート　システムソフト(7527)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】システムソフトグループ(システムソフト及びシステムソフトの関係会社)は、システムソフト、連結子会社６社（SS Technologies株式会社、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社、JPAX FUND株式会社、マムクリエイト株式会社）、非連結子会社１社(AxFUND１号投資事業有限責任組合)及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Property株式会社）で構成されております。 システムソフトグループが営む２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 各社の事業内容システムソフト①　テクノロジー事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。 ②　オープンイノベーション事業ＤＸの活用を推進したオープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを行っております。 APAMAN株式会社株式保有によるグループ会社の経営管理 Apaman Property株式会社フランチャイズ事業 (2) 事業の系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針①　会社の経営の基本方針システムソフトグループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。システムソフトグループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ②　持続的成長に向けた事業ポートフォリオの再構築と戦略的M&Aの推進収益基盤の継続強化を図るとともに、持続的な成長を実現するため、システムソフトは既存事業の選択と集中を徹底するとともに、戦略的なM&Aを最重要課題として推進いたします。特に、AIやDX、クラウドネイティブ技術など、将来の成長が期待される分野において、高い技術力を持つ企業や優秀なデジタル人材を獲得するためのM&Aを機動的に実行し、事業ポートフォリオの最適化と競争力の早期確立を図ります。 ③　人材の高度化 システムソフトグループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。加えて、DXの拡大やAIの業務活動により、より高度な技術が求められております。人材開発や育成による人材の高付加価値化と、報酬水準の見直し、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、社員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。 (2) 成長領域への積極進出収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による利益の拡大を目指し、安定的な収益性を確保・維持できる体制を整備します。 （3）課題解決能力の強化と拡張社会と顧客の課題に対する洞察力および分析力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の提案をします。 （4）人材の確保と育成システムソフトグループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。 （5）ガバナンス高度化意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常にコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。 （6）事業ポートフォリオ最適化上記の実現を通して、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求と中長期的な企業価値の向上を実現します。

３ 【事業等のリスク】以下において、システムソフトの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。システムソフトは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、システムソフト株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてシステムソフトが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業の環境に関するリスクシステムソフトグループの事業領域であるインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、システムソフトグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスク①　インターネットの利用環境について　システムソフトグループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境はシステムソフトグループ事業の基本的な条件です。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、システムソフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　クラウド事業について　クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後クラウドを扱う企業間での競争も激化する可能性があります。このような事業環境の下で、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、またはクラウド自体の需要がシステムソフトグループの予測を大きく下回る場合には、システムソフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　自然災害等について　　火災、水災、地震、噴火等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症等の伝染病の発生等、その他不測の事故　等が発生した場合に対応するため、システムソフトは事業継続のための検討を常に行っております。しかしながら、これら自　然災害等が発生した場合には、システムソフトの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスク①　人財の確保、育成について　　システムソフトグループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人財を確保することが極め　て重要であります。しかしながら、必要な人財を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人財が流出した　場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、システムソフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　内部管理体制について　　システムソフトグループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の　強化を継続的に進めていくとともに、より効率的かつ適正な経営を行うための組織体制の強化を図るために、内部　統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。　　しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、システムソフトグループの業績　及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③　コンピューターシステムや通信ネットワークについて　　システムソフトグループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者　にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・　稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故　（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、システムソフトグルー　プの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。　　また、システムソフトグループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止　等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結　果、システムソフトグループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンスに関するリスク①　法的規制について　　システムソフトグループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、加えてインターネットを介した情報漏洩・情報　の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、社会情勢等により、新たな法規制の　制定、法解釈の変更がなされ、将来においてシステムソフトグループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を　受けることとなった場合、システムソフトグループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 ②　知的財産権について　　システムソフトグループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の　知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、システムソフトグループが提供するサービスにおいて、当　社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受け　る場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。　　しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場　合、システムソフトグループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解　決に多額の費用と時間がかかり、システムソフトグループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③　個人情報の管理について　　システムソフトグループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外　部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関　する法律」に従い厳正な管理を行っております。　　しかしながら、コンピューターウイルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等　のトラブルが発生した場合、システムソフトグループへの損害賠償請求やシステムソフトグループに対する信頼損失及び企業イメージの　悪化等により、システムソフトグループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 大株主に関してAPAMAN株式会社(以下、「同社」という。)は、システムソフト発行済株式総数の10.25％を保有しており、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、システムソフト発行済株式総数の5.07％を間接保有しております。同社グループは、システムソフトの大株主としてシステムソフトの経営に影響を及ぼし得る立場にあります。同社グループは、経営的支配を目的としてシステムソフトへ出資をしていないため、システムソフトの経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約をシステムソフトに与えておりません。従って、システムソフトは、システムソフトの事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、システムソフトの経営に影響が生じる可能性があります。 (6) 役員の招聘2025年12月19日現在(本有価証券報告書提出日現在)、システムソフト取締役　大村浩次は、EL CAMINO REAL株式会社の代表取締役社長及びAPAMAN株式会社の取締役会長を兼任しております。システムソフトは、同氏の経営者としての知見を評価して、システムソフトより就任を要請しているものです。システムソフト取締役　高橋裕次郎は、EL CAMINO REAL株式会社の社外取締役を兼任しております。システムソフトは、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、システムソフトより就任を要請しているものです。 (7) 経営成績の季節変動についてシステムソフトグループのテクノロジー事業及びオープンイノベーション事業は、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発、サービス提供ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の取り扱いシステムソフトは、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。システムソフトでは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。また、2006年５月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。その結果、その後８回の認定更新を実現しております。しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人情報のシステムソフト又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、システムソフトの事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。