清和中央ホールディングス（7531）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

清和中央ホールディングス(7531)の株価チャート　清和中央ホールディングス(7531)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】清和中央ホールディングスグループは、持株会社としての清和中央ホールディングスと、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、清和中央ホールディングスグループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。　なお、清和中央ホールディングスは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　事業の系統図は次のとおりであります。 　

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、清和中央ホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針 清和中央ホールディングスグループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。企業理念私たちは　ずーっと　取引を続けてよかった　　　　　ずーっと　勤め続けてよかった　　　　　ずーっと　株主を続けてよかった　　と思われる企業を目指します (2) 目標とする経営指標清和中央ホールディングスグループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第73期（2026年12月期）において営業利益額４億40百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略「100年企業」へのステップとして、ワンストップ機能の更なる拡充とともに、社員個々のスキルアップに取組み、グループ基盤の強化を図ってまいります。ワンストップ機能の拡充・在庫強化付加価値である現物・即納を最大限に活かした豊富な商品在庫のラインナップを図り、引き合い時の受注成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客ニーズを的確に捉えた情報をメーカー各社に展開し、在庫販売の強化を図ってまいります。・物流強化大口配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行ってまいります。また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務の連携を強化し、効率的な荷捌き・配送を行い、輸送網拡充に取組んでまいります。・加工強化素材から一次加工（切断・穴あけ等）、二次加工（溶接構造物）と自社加工対応に留まらず、長年の事業活動を通じて獲得した多彩な加工協力会社と連携し、小口から大口、ハイレベルな加工にも積極的に取り組んでまいります。また鉄骨工事以外の付帯工事にも参入し、付帯品種一貫受注体制の整備を図ってまいります。・拠点強化顧客志向に即した対応として、国内の主要な鉄鋼需要地域を中心に、営業所及び物流基地を設けた地域密着型の営業展開を主としており、今後も拠点に応じた設備増強や、更なる拠点新設も機をみて取組んでまいります。 (4) 経営環境今後のわが国経済の見通しは、さらなる所得環境の改善により個人消費が牽引役となって、持ち直しが続くことを期待されますが、人手不足問題や世界経済の停滞感が影響し、国内景気は一転して悪化するリスクをはらんでおります。鉄鋼業界におきましては、深刻化する人手不足や資材高により、建築需要は低迷が続き、また製造業界においても自動車を中心とした生産活動は盛り上がりに欠けることが予想されます。一方、鉄鋼価格は、需給環境の悪化や資源価格の下落により、さらに値下りする懸念があり、清和中央ホールディングスが属する鉄鋼流通業界にとっては、昨年以上に厳しい環境が予想されます。清和中央ホールディングスグループといたしましては、かかる環境に対応すべく、さらに経営基盤を強化し、存在感ある企業を目指してまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① コアビジネスの強化による顧客基盤の拡充清和中央ホールディングスグループの中核ビジネスである在庫商品の販売は、今後もさらなる強化・拡大を図り、営業基盤の拡充を推進してまいります。清和中央ホールディングスグループは、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題として認識しております。この課題に対処するために、各営業拠点では、地域密着型の営業活動をより一層強化し、シェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。 ② 新情報システム構築による業務の効率化清和中央ホールディングスグループは、事業の成長戦略を推進するうえで環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの抜本的な再構築に取り組んでおります。情報システムの機能性を強化すると共に、清和中央ホールディングスグループの事業活動に必要な情報を迅速に把握し、業務効率の改善に努めてまいります。 ③ 人材育成と人材確保清和中央ホールディングスグループは、すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源であるとの認識のもと、鋼材のエキスパートとして市場環境や多様化するニーズに応じて顧客の立場に立って、提案型営業のできる人材の育成と通年採用による多様性のある人材の確保を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において清和中央ホールディングスグループが判断したものであります。事業活動を進めて行く上では、様々なリスクが存在しております。清和中央ホールディングスグループは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、清和中央ホールディングスグループを取巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定しております。　(1) 販売価格競争清和中央ホールディングスグループが属している鉄鋼流通業界は、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しております。競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、清和中央ホールディングスグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、清和中央ホールディングスグループを取巻く事業環境は厳しい状況が続くことが見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。清和中央ホールディングスグループは、これらのリスク低減を図るため、ユーザーニーズを的確に捉え、高品質で付加価値の高い商品の提供に取り組んでまいります。 (2) 鉄鋼市況の変動の影響清和中央ホールディングスグループの取扱う鋼材の仕入価格は、需給動向によって変動する傾向があるため、鋼材市況の変動の影響により、清和中央ホールディングスグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、鋼材市況は、世界的な鋼材の需給動向の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。清和中央ホールディングスグループは、これらのリスクの低減を図るため、複数の仕入先を持つと共に、コストダウンを通じて収益性の安定に取り組んでまいります。 (3) 建設加工案件の採算悪化及び加工進捗のリスク建設業界における景気の低迷と需要の減少により、清和中央ホールディングスグループの売上高の相当部分を占めている建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、売上高や利益が減少する等、清和中央ホールディングスグループ経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。大型の鉄骨加工物件は、実行予算を作成し、採算性を検討の上、契約の締結をしておりますが、建築物件が大型化・複雑化する中で、契約受注時には採算性が見込まれたものの、建設途中での大幅な設計変更や工事進捗に応じて詳細な図面が決定するという業界慣行等から、想定外の追加コストの発生・低採算・採算割れの可能性があります。また、工事遅延が発生した場合は、収益の計上時期が当初の計画よりも遅延する可能性があります。この事態に備えて、受注量の確保を優先するのではなく、個別案件毎の採算を精査し選別受注を行うと共に、鉄骨加工において徹底した原価削減をすすめ、個別案件での利益確保を目指します。 (4) 取引先の信用リスク清和中央ホールディングスグループは、多数の取引先を有しておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、売上高や利益が減少する等清和中央ホールディングスグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。清和中央ホールディングスグループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債権の発生の防止に努めております。 (5）人材の確保及び育成清和中央ホールディングスグループは、事業活動を行うにあたり人材は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保及び育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化や労働人口の減少などにより十分な人材確保ができず、清和中央ホールディングスグループが長年培ってきた業務に支障が出た場合、清和中央ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。清和中央ホールディングスグループは、社員の公正かつ適切な処遇や、働き方改革によるより働きやすい労働環境を進めることで人材確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人材の中途採用を実施してまいります。