パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)の株価チャート　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループ（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス及びパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの関係会社）は、純粋持株会社であるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、連結子会社73社、非連結子会社11社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。

なお、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループが判断したものであります。

(1）経営方針

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。

この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせてパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。

また、個店経営を徹底し地域密着型の店舗としてお客さまの日々の生活を支え、地域社会になくてはならない存在となり、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と掲げております。

小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。

 

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等

個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。

（中長期的な売上・利益の継続成長）

①　国内事業

国内事業においては、メディアを活用した施策やmajicaアプリを使用した販促を行い、今まで来店したことのないお客さまの獲得や既存顧客の来店回数アップを図っていきます。また、訪日外国人観光客へのプロモーションの強化や来店動機となるような魅力的な商品開発を行い、さらなるインバウンド需要の獲得に取り組んでまいります。

PB/OEM商品については、商品数の拡大を増やすとともに、サプライヤーとの連携及び協力体制、在庫管理の強化やインバウンド向け商品の開発などを行い、収益性の向上に努めます。

さらに、多彩な出店フォーマットで新規出店を進めることで、国内シェア率の拡大を図ってまいります。

②　海外事業

海外事業につきましては、出店による店舗拡大を行うとともに、新たな業態の開発や地域特性に合わせた業態転換を実施し、客数増や一品単価の上昇に取り組み売上拡大を目指します。また、本部機能を集約するなど、業務効率の改善を図り収益改善を進めてまいります。

 

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、地域のお客さまの暮らしを支えながらお買い物の楽しみを提供するため、さまざまな営業施策を実行し、継続的な成長を目指してまいります。

 

 

(3）経営環境

原材料価格の高騰や円安進行等による物価上昇により、実質賃金の減少が続いている昨今の状況においては、個人消費が低迷し、企業間での価格競争が拡がることが予想され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。

小売業界の今後の課題としては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、単身世帯の増加や消費者ニーズの多様化、労働力不足による人件費高騰や業務効率化が求められるなど、様々な問題に取り組む必要があります。さらに、インターネット取引の拡大により、有店舗小売業のさらなる変革が求められるなど、今後も競争は激化するものと予想されます。

このような経営環境の中、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、引き続き環境（Environment）・社会（Social）の課題解決に努め、また経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス（Governance）の強化にも積極的に取り組むなど「守りの経営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施することが重要と考えております。

 

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画として「Visionary 2025：2025年６月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円」、「Visionary 2030：2030年６月期に営業利益2,000億円」を目標としておりますが、１年前倒しでVisionary 2025の目標を達成することが出来ました。今後は、Visionary 2030の目標達成に取り組んでまいります。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループが判断したものであります。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

(1）店舗拡大と人材確保

　店舗網については、主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進し、さらに事業領域の拡大などを目的とした子会社が増加する過程で、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、人材紹介会社の利用や新卒採用における履歴書の撤廃など、独自の採用活動を行い人材の確保に努めておりますが、必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。

(2）輸入及び物流・配送

　事業規模の拡大に伴って商品の輸入割合が増加しており、輸出国の政治情勢・経済環境などの影響を受ける可能性があります。また、商品の物流・配送は、外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。なお、物流・配送業者については複数の業者に委託することによりリスクの軽減を図っております。

(3）マーケティング

　商品の需要については、迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えができるかによって、業績は大きな影響を受けます。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、従業員研修の定期開催や、動画研修などを行い、従業員の育成を行っておりますが、マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。

(4）法律による規制

　店舗の出店においては、大規模小売店舗立地法、商品の販売においては、景品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては、独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法などの様々な法的規制を受けておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報保護法

顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産の減損

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）M&Aによる事業拡大について

　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、業容の拡大を図る手段として過去、M&Aを実施してまいりました。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューディリジェンス（投資案件評価）を行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）店舗閉鎖損失

　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても、業績の回復が図れない場合は、撤退する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替リスク

　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中には輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、場合により為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。

 

(10）自然災害

　大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、自然災害が発生した場合は、防災対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるよう体制を整えております。

(11）在庫リスク

　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、積極的な店舗出店を行っていることから、全社的に商品在庫が増加する傾向にあります。商品在庫については、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理することにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、異常気象及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）気候変動への対応

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、店舗運営におけるエネルギー使用量が多いことから、気候変動に関わる法規制が大幅に強化される等、社会的要請が急激に高まった場合には、想定以上のエネルギー費用や対策コストがかかるリスクがあります。これらのリスクは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析により特定し情報開示を行うとともに、「PPIHグループ 脱炭素目標」を定め、店舗運営の省エネ化、太陽光パネル等店舗施設を活用した再生可能エネルギーの創出、非化石証書取引等の再生可能エネルギーへの置き換えを進め、リスクを最小限に抑えるよう対策を講じていきます。

(13）感染症リスク

国内外において重大な感染症が流行した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、訪日観光客の減少に伴う来店者数の減少等により、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループにおいては、お客さまや従業員の安全を最優先とし、感染防止の対策を行います。また、消費者志向の変化に迅速に対応することにより、当該リスクを最小限に抑えるよう柔軟に対応致します。

(14）情報セキュリティリスク

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループは、システムサーバー及びネットワークシステムの障害やサイバー攻撃、ウイルスの侵入や不正アクセス等のリスクに備え、情報セキュリティに関する規程を定めるとともに、バックアップ体制の整備、データセンターの活用、セキュリティシステムの導入、従業員へのシステム使用における定期的な教育を行い対策に努めております。しかしながら、不測の事態が発生し、システム停止等が長期間発生した場合は、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

※　これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものがパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループのすべてのリスクではありません。