大水（7538）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

大水(7538)の株価チャート　大水(7538)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

大水グループは、大水、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。大水の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。

大水グループの事業内容及び大水と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

大水は株式会社ニッスイの関連会社であります。同社は大水グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１．持分法適用会社はありません。

２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、大水グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において大水グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

大水グループは、「企業理念」並びに「経営理念」の下、水産物販売事業を中核とし、冷蔵倉庫等事業など食料品に関する多様な事業を営んでおります。

水産物販売事業では、卸売市場法に基づき、京阪神地区を中心とした卸売市場において水産物卸売会社として、集荷・分荷・価格形成等を公正かつ透明性をもって行い、生鮮食料品等を安定して供給する食品流通の核としての役割を担っております。

大水グループの属する水産流通業界は、海洋環境や気候変動等の影響により水産物の漁獲状況が増減するなど様々な要因が業績に影響しております。また消費者のライフスタイルの変化とともに水産物に求められるものが変わってきております。

こうした環境下で、国内の水産物消費は減少傾向が続いていますが、海外での需要は高まっています。

大水グループは、こうした水産物の調達面と流通面の変化を捉えて、水産物流通の核としての役割は堅持しつつ、様々な環境の変化を予測し、スピードをもって対処することで、新たな需要の開拓や付加価値の向上に努めてまいります。

 

『企業理念』

大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます

 

＜企業理念に込めた思い＞

水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い

　⇒「自然の恵みに感謝する」

歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い

　⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」

様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い

　⇒「新たな食の創造に挑戦する」

 

『経営理念』

　①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。

　②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。

　③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。

　④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。

　⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。

 

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　大水グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。

　なお、大水グループが目指す2025年度の数値目標は、「（３）　経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

 

（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　大水グループの中心となる水産物卸売業を取り巻く環境は、大変厳しい状況が続いております。水産物流通の多様化により卸売市場を経由した取扱量が減少しているほか、海洋環境の変化などから天然魚の漁獲が不安定になっております。また、消費者ニーズの変化により水産物消費の減少傾向が続いております。

　一方、健康志向の高まりや魚のおいしさが見直されつつあるなど、水産物に対する潜在需要は存在します。また世界での水産物の生産量は中長期的には増加傾向にあり、水産業は成長産業と認識しております。

　水産資源の持続的な利用と水産業界の健全な発展に資するため、水産流通適正化法が2022年12月から施行されています。アワビ、ナマコの漁獲者の情報が小売まで伝達されるようになり、今後は太平洋クロマグロにも対象が拡大される予定です。大水は水産流通企業として、上記法令に適切に対応していきます。また、今年４月から始まった「物流の2024年問題」によって、貨物の輸送能力不足や物流コストの上昇が今後懸念されます。大水グループは、生産者及び運送事業者と連携を取ることで、物流問題解消に向けて適切に対処していきます。

　大水グループは、水産物卸売業を取り巻く様々な環境の変化に対応し、生産者と生活者の求めるものを最適につなぐ水産物を中心とした卸売企業として永続的な活動をすべく、＜2030年度のあるべき姿＞を描きました。その姿に到達するために、まず2023年度から2025年度に実行すべきテーマを定め、３カ年を対象とした＜中期経営計画＞を策定しております。

＜2030年度のあるべき姿＞

『活き活きと水産物の価値をお客様に提供し続ける企業』

 

これは、卸売市場の強みを発揮し、水産物卸として様々なお客様の要望に応え、水産物の価値をお届けしていること、また従業員一人一人が挑戦的・主体的に活き活きと仕事に取り組んでいる状態を表しています。

 

＜中期経営計画＞

2030年度のあるべき姿を基に、実現のための４つのポイントと2025年度の数値目標を定め取り組んできました。その結果、2023年度は営業利益及び経常利益については、2025年度の目標を上回ることができました。引き続き、４つのポイントへの取り組み推進を図り、売上高及び安定的な利益確保に努めていきます。

 

ポイント

①関西で確固たる基盤を有し世界の水産市場をターゲットに販売していく

・社内組織の連携を図り、顧客視点で原料（産地）、加工、顧客を最適につなぐ仕組みを多くつくる

・海外販売取引の拡充を図る

②収益力を高めて、質の向上を図る

・生産性を高めローコストで運営できる業務体制(業務変革と個人の能力の向上）にする

③より挑戦的・主体的に取り組む組織風土のもと、より働き甲斐のある企業を目指す

・新しい人事賃金制度の運用と定着を行う

④ステークホルダーから信頼される企業を目指す

・コンプライアンス・ガバナンス体制の強化を継続する

・環境や安全・安心への取り組みを行い、広報・社会貢献活動を充実させる

 

2025年度　数値目標（連結ベース）

売上高　　1,040億円

営業利益　　690百万円

経常利益　　790百万円

 

※業績予想ならびに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成されています。様々な不確実性、潜在リスク、自然環境変化等の要因の変化により、予想とは大きく乖離する可能性を含んでいます。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において大水グループが判断したものであります。

（１）法的規制について

大水グループは、水産物卸売会社として中央卸売市場及び地方卸売市場を中心に活動しております。そのため、卸売市場法を中心とした関係法令等への対応は重要な事項として認識しております。

卸売市場法などの法令等に抵触した場合、市場開設者から業務停止等の処分を受ける可能性があります。そのような事態に陥った場合、財政状態及び経営成績に与える影響は多大であると考えております。

当該リスクが顕在化する蓋然性は高くないものの、未然防止策として関係法令等の遵守・周知徹底や開設者等の検査対応及び各種モニタリングを推進しております。また、卸売市場を取り巻く環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築し、新たな需要の開拓や付加価値の向上に取り組んでおります。

 

（２）市況変動等について

大水グループの主力事業である水産物の販売は、天候の影響により水産物の入荷量や市況が日々変動することがあります。このほか、発生頻度は高くないものの、自然災害や海洋汚染、資源保護による漁獲制限、政策的な輸出入の制限等も市況を変動させる要因となっております。

大水グループは水産物販売を主な収益源としているため、水産物需給の大幅な減退や市況の暴落等の事態に陥った場合は、仕入及び販売に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、営業本部が主体となり適時適切な在庫商品を確保することで価格変動リスクの低減を図っております。また、入荷が不安定にならないよう、全国各地の産地出荷者との関係を強化することで、水産物を安定的に集荷する体制づくりに努めております。

 

（３）食品の安全性について

食品を取り扱う上で品質管理の不備や衛生管理の不備、食品情報の伝達に関する不備等、様々なリスクが常に内在しております。

当該リスクが顕在化した場合、食品の回収や廃棄、損害賠償責任等に費用が必要となる他、社会的信頼の低下により仕入及び販売の状況に影響を与える可能性が考えられます。

当該リスクへの対応策として、品質管理委員会を設置し、品質管理活動の方針決定や当該活動状況のチェック等を実施しております。また、営業本部内に品質管理専任者を配置し、品質管理の周知・指導を実施しております。

衛生管理面においては、「HACCPに沿った衛生管理」に関する基準に基づき計画書を作成し、衛生管理にかかる手順書の作成、実施状況の記録・保存を行っております。

 

（４）新規人材確保と業務ノウハウの継承について

大水グループの継続的な成長には、優秀な人材の確保と育成・活用が必要不可欠となります。

現在大水の社員構成は、中高年者の割合が高くなっております。中長期的な業務ノウハウ継承のためには、若年層の拡充と早期育成が必要です。一方で、人口減少とともに若年層の割合が減少し、新卒採用を中心とした若年者の採用が困難となってきております。今後、若年者の人材確保や育成が停滞した場合には、基幹的な業務ノウハウの空洞化が発生することが懸念されます。そのような事態に陥った場合、仕入販売等の事業活動に影響を与える可能性が考えられます。

当該リスクへの対応策として、管理本部人事法務部に専任の採用担当者を配置し、通年で採用活動を実施しております。採用活動を強化することで、業務ノウハウを継承できる体制を維持してまいります。また、社員各々の資格等級に求める能力要件を明確化し、それに基づき教育研修を段階的に実施しております。人事制度を充実させることで、若年社員の早期離脱防止と人財の早期育成・活用を実現しております。

 

 

（５）基幹システムについて

大水グループの基幹システムは、全社各部署で使用され、業務遂行の生命線を担っております。その基幹システムのうち、水産物卸売業務で利用している「全社統合システム」は、安定的な稼働が求められるため、サーバやネットワーク機器を保守委託会社が管理するデータセンター内に設置しております。

当該データセンターでは、地震や水害などの自然災害が発生した場合でも、数日間の稼働が可能な環境及び運用体制を構築しております。さらに、システムの冗長化を構築することで、不測の事態が発生した場合でも業務の復旧ができるように備えております。

また、自然災害以外のリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス及びウィルス感染等を原因とした、システム障害及びネットワーク障害が発生する可能性があります。このようなサイバーセキュリティ対策として、情報セキュリティポリシーに基づいたUTM（統合脅威管理）や情報端末機器のセキュリティ対策管理システムを導入し、日々安全対策を講じております。当該リスクの発生の可能性は高くないものの、基幹システムの停止や障害などが発生した場合、取引先へのサービスに支障をきたし、大水グループの仕入及び販売の状況に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、上記のとおり頑健なデータセンターの利用、システムの冗長化、情報セキュリティ対策等を講じております。

 

（６）情報漏えいについて

大水グループは全国各地に取引先を持つため、顧客の信用情報を含めた個人情報及び取引条件等の大水事業に関する情報等を扱っております。

個人情報の取扱いは厳格に行っておりますが、大水グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生する場合があります。情報漏えいが発生した場合、大水グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、経営成績に影響を与える恐れがあります。また、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受けた場合、経営状態に悪影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会が中心となり、個人情報並びに特定個人情報の適正な取扱いを策定し、安全管理等の維持・推進に取り組んでおります。

 

（７）営業債権の貸倒について

販売の増加に伴い貸倒リスクは高まるほか、自然環境をはじめとする様々な要因による価格変動や需給関係の変化でも貸倒リスクは高まります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大期に中小企業支援策として、いわゆる「コロナ融資」が導入されました。「コロナ融資」にて資金不足を回避している取引先については、返済時期に実質的な資金不足の発生が考えられます。そのため、「コロナ融資」の返済時期に貸倒リスクが、顕在する蓋然性は高くなる傾向が強いと認識しております。

その他の貸倒リスクについては、顕在化する時期に偏りはありません。ただし、大水グループの繁忙期である年末を越えた時期は、営業債権が他の時期に比べて多い状況にあります。そのため、この時期に大口債権の貸倒が発生した場合は、貸倒引当金の計上による経営成績等に与える影響額は相対的に大きくなる可能性があります。

当該リスクへの対応策として、影響の最小化を図る与信管理や販売先の定性情報の収集に努めるなどの債権管理を行っております。そのほか、ファクタリングによる実効性の高いリスク回避策を行う等、貸倒リスクの低減に取り組んでおります。

 

（８）在庫商品について

大水グループは、市況を勘案しながら在庫商品を確保しております。市況の動向によっては、過剰在庫や評価損の計上などが発生する可能性があります。市況の予測は困難なため、当該リスクの発生時期を予見はできませんが、大水グループの経営成績に影響を及ぼすリスクを有しております。

当該リスクへの対応策として、定例会議において、現在及び将来の市況情報の共有を図るとともに滞留在庫の有無を確認し、適正在庫の維持に取り組んでおります。

 

（９）投資有価証券の時価下落による減損処理について

大水グループは売上・仕入の取引拡大及び安定した営業外収益確保のため、上場有価証券を有しております。

当連結会計年度末の上場有価証券の保有状況は、連結財務諸表の注記事項（有価証券関係）に記載のとおりです。連結貸借対照表計上額が取得原価を超える銘柄が多数を占めており、平時において減損処理を行うリスクは極めて低いと考えております。

ただし、個別の銘柄の発行会社にて信用不安等の特別な事象が発生した場合には、投資有価証券評価損の計上により経営成績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、各銘柄の保有効果、時価情報、配当率を確認し、定性情報も注視して管理しております。

 

（10）不動産等の事業用資産の減損処理について

大水グループが保有する不動産等の事業用資産は、経営成績の低迷、不動産価額の下落の程度やその他の影響等により、減損損失の計上対象となる可能性があります。

ただし、賃貸用不動産の主要な物件については収益を獲得しており、直ちに経営成績等に影響を与えるものではありません。

当該リスクへの対応策として、安定した業績を上げるよう努めるとともに、不動産価額の動向把握に努め、より好条件での活用を検討するなど常に活用方法の見直しに取り組んでおります。

 

（11）コンプライアンスに関する事項について

大水グループは、コンプライアンスに則した行動をとるため、「大水行動規範」に基づきその仕組みづくりに取り組んでおります。

しかしながら、様々な取り組みを実施しても、営業取引上の不適切な売上計上、過誤による会計不正リスク及び働き方改革等への不十分な対応による労務トラブルリスク等の問題を回避することは困難であります。そのため、コンプライアンス上のリスクが発生する可能性を、潜在的に有しております。

当該リスクが顕在化した場合には、社会的な信用が低下し、顧客との取引停止・縮小による売上高減少や多額の損害賠償請求を受けるなど、大水業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、コンプライアンス委員会を設置し、大水グループに内在するコンプライアンス上のリスクや課題を可視化しております。可視化されたリスクは、個々に具体策を講じており、ガバナンス体制の強化、コンプライアンス意識の徹底に取り組んでおります。また、社外に顧問弁護士を連絡先とする内部通報窓口を設置し、社内に周知することで、内在するコンプライアンス上の問題が、早期に発現する体制としております。

 

（12）自然災害、疫病等について

大水グループは水産物流通の担い手として、生鮮食料品等の安定供給を使命としております。そのため、事業継続が脅かされるような、地震、津波、台風等の自然災害、火災及び疫病等が発生した場合でも、不測の事態への対応は重要な課題であると認識しております。しかしながら、自然災害、火災及び疫病等の発生時期を予見することは非常に困難であり、事前に準備できる対策も限定的となります。

自然災害及び火災が発生した場合、大水グループの資産が毀損すること等により財務状況が悪化することが考えられます。また、疫病等が蔓延した場合、水産物需要の減少及び流通の停滞並びに従業員の欠勤等により、仕入及び販売等に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、リスクマネジメント会議を設置し、様々なリスクについて協議を行う他、災害時のBCP計画も策定しております。また、上記会議に限らず緊急性を要する事案が発生した場合は、代表取締役の指揮の下、臨時の対策本部を設置し、適宜様々な対応策について協議、実行いたします。

 

（13）物流について

大水グループは、物流等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。

物流業界は2024年度から時間外労働の上限規制が適用されることに伴うトラックドライバー不足等により、輸送能力課題が加速すると懸念されております。

当該リスクが顕在化した場合、出荷地からの慢性的な遅延や委託先からのサービスの提供が中断・停止される可能性があります。また、大水グループにおける荷役作業の増加など物流業務にも支障が生じる可能性があります。大水グループが物流費の大幅な増加に適切に対応できない場合は、経営成績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、営業本部に専任担当者を配置し、生産者及び運送事業者と連携を取ることで、物流の安定性確保に取り組んでおります。