スリーエフ（7544）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

スリーエフ(7544)の株価チャート　スリーエフ(7544)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

スリーエフグループ（スリーエフ及び連結子会社、以下同じ）は、スリーエフと連結子会社（㈱エル・ティーエフ）１社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。

〔当      社〕

スリーエフ（㈱スリーエフ）は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける新型コンビニフォーマット「ｇｏｏｚ」の直営店の運営を行っております。

〔子  会  社〕

㈱エル・ティーエフ　　　：株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約及び加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第２  事業の状況  ５  経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

スリーエフグループは「地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでおります。

(2) 中長期経営計画

スリーエフグループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指して、７ヶ年の「中長期経営計画」（2021年２月期～2027年２月期）を策定しております。

７ヶ年の経営計画とした理由は、ローソン・スリーエフへのブランド転換により、短期間のうちに１店舗平均30百万円を超える全面改装を行ったことで、今後の経営環境において「リース負担発生期」と「未発生期」が生じることになったためです。このことは、スリーエフグループの収益性が10年周期で大きく変動することを意味しており、目先の結果にとらわれず、中長期的な視点で経営を行っていくことが必要となります。そのために、ブランド転換に費やした2018年２月期から2020年２月期までの３ヶ年を「接合期」、2021年２月期から2023年２月期までの３ヶ年を「育成期」、2024年２月期から2025年２月期までの２ヶ年を「成長期」、2026年２月期から2027年２月期までの２ヶ年を「収穫期」と位置付け、苗木が成長して大樹に至るような10年経営を実践してまいります。

〔中長期経営計画において目指す姿〕

　・日本一のコンビニチェーン（お客様支持No.１）

　・加盟店と本部の一塊経営

(3) 目標とする経営指標

スリーエフグループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、「中長期経営計画」において個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を最重要指標として定めております。

「中長期経営計画」の最終年度である2027年２月期には、個店平均日販13％増（2020年２月期比）、加盟店利益28％増（2020年２月期比）を達成することにより、経常利益10億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益３億円以上を実現してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

スリーエフグループは、「個店力強化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

(5) 経営環境及び会社の対処すべき課題

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費の押し上げが期待されるものの、政府による物価高対策の縮小・終了などがエネルギー価格の押上げ要因となり、更なる価格転嫁による物価上昇が避けられないと見込んでおり、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。

コンビニエンスストア業界は、業態を超えた販売競争が激化する中、訪日外国人の増加から更なるインバウンド需要が見込めるものの、水道光熱費や人件費、物流費等の上昇による店舗運営コストの増加が継続し、厳しい経営環境が続くことが想定されます。

このような環境の下、スリーエフグループは、2027年２月期に向けた中長期経営計画を着実に遂行し、成長戦略に取り組むことで数値計画を確実に達成し、収益性の向上を図ってまいります。

［スリーエフグループの経営環境］

スリーエフグループは、ローソン・スリーエフへのブランド転換時に２年間の短期間で全面改装（１店舗平均30百万円超）を行ったことで、当該改装工事に係る費用の一部をリース料として負担しておりますが、2025年２月期には千葉・埼玉エリアの店舗が、2026年２月期には東京・神奈川エリアの店舗の什器リース料負担が低減することになります。一方で、天候要件の反動などにより営業総収入の減少が見込まれるほか、政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業が終了することに伴う光熱費の上昇など、店舗運営コストの更なる増加が想定されます。また、７年経過店舗の改装工事に伴う新たなリース料負担も発生いたしますが、持続的に成長するための各種施策にハード・ソフトともにこれまで以上に積極的に投資することで、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

① 個店最適化

ローソン・スリーエフとしては、引き続き個店最適化戦略に取り組み、地域で競合店に対する比較優位を実現することで最後に生き残る「“総”最強店舗化」を目指します。そのために、独自商品を中心とした差別化商品の取扱を強化するとともに、ＡＩ発注システムの刷新による値引き提案機能の追加や店舗在庫管理システム導入によるUber Eats（ウーバーイーツ）取扱商品の拡大、各種キャンペーンによる販売促進などのローソンチェーンの各施策を最大活用するための独自の売り方提案・提供方法の工夫など、スリーエフグループの店舗運営力を生かした現場レベルのイノベーションの積み上げにより「個店平均日販」を上昇させてまいります。また、これらの取り組みに加えて直営店舗のフランチャイズ化も推進してまいります。

ｇｏｏｚ（グーツ）に関しては、イノベーションセンターとしての本来機能へ原点回帰し、コンビニエンスストアでは実現できない先駆的な取り組みを行ってまいります。

ローソン・スリーエフとｇｏｏｚ（グーツ）の２つの業態において、高品質・高価格商品とお手頃価格商品を組み合わせた価格ラインの二極化による差別化、個店最適化を実現することで、売上・利益増加、賃金上昇、店舗活性化の持続的成長スパイラルを回し続けてまいります。

② 既存店のハード改善

転換から７年を経過した店舗に対して、美観イメージ向上や設備機能の改善等を目的とした改装を順次行います。また、店舗運営と店舗開発が一体となって、目的を持った店舗改装を行うことで戦略的に競合店に対する競争力を向上させてまいります。

③ 加盟店経営の安定化

加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を継続してまいります。また、ローソン・スリーエフ独自商品（やきとり、チルド弁当、お総菜等）に関して、各種キャンペーンや割引クーポン券などによる販売促進を強化してまいります。

※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、スリーエフグループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】

スリーエフグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にスリーエフグループの経営成績等の状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

これらのリスクに対し、スリーエフグループはリスク管理に係る基本的な事項について「経営危機管理規程」を定め、スリーエフグループを取り巻く様々なリスクに的確に対処できる体制を整備するとともに、危機管理委員会がリスクの分析、対策の検討を行い、正常な事業活動に著しい影響を及ぼす事態が発生した場合は対策本部を設置し、対策本部長を中心に迅速に対処する体制を整備しております。また、大規模災害や食品事故等の事業活動全体に大きな影響を与えるリスクに対しては、個別に対応マニュアルを作成するなど、リスクの拡大を最小限にとどめる体制をとっております。

なお、以下の各事項は、当連結会計年度末現在においてスリーエフグループが判断したものであり、スリーエフグループの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。

経営環境の動向によるリスク

スリーエフグループは、コンビニエンスストア事業を営んでおります。そのため、景気や個人消費の動向および異常気象や天候不順並びに同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、スリーエフグループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、地震等の災害や不慮の事故の影響で、店舗への物流の遅延や停止、あるいは店舗の損害等により営業活動に影響を及ぼす可能性があります。

法規制に関するリスク

スリーエフグループは、食品の安全性、公正な取引、環境保護、個人情報の保護等に関する法規制の適用および行政による許認可等の様々な法規制を受けております。役員および従業員はこれらの法規制等の遵守に努めておりますが、将来、これらの規制強化や法規制の変更等により、その対応等で新たな費用が発生することにより、スリーエフグループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

食品の安全性や衛生管理に関するリスク

スリーエフグループは、コンビニエンスストア事業を営んでおり、お客様に食品の販売を行っております。食品の販売におきましては安心・安全に対してこだわり続け、品質管理や鮮度管理を徹底して、厳格な衛生管理に努めておりますが、スリーエフグループの取扱い商品により、万一、お客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合は、お客様の信頼失墜による売上の減少や損害賠償責任およびその問題への対策に費用が発生することにより、スリーエフグループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

フランチャイズ事業に関するリスク

スリーエフグループは株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、「ローソン・スリーエフ」ブランドにて店舗を展開しております。フランチャイズシステムは契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、スリーエフグループと株式会社ローソンのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一、企業フランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、スリーエフグループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、スリーエフグループは「ローソン・スリーエフ」ブランドのコンビニエンスストア事業において、独立の事業者である第三者との間でフランチャイズ契約を締結し、継続的な関係を構築して店舗のチェーン展開を行っております。したがって、当該契約に基づき加盟店を経営する加盟者の法令違反、不祥事等の行為によりブランドイメージにダメージを受けることがあります。また、加盟者との間で何らかのトラブルや訴訟を起こされた場合、その結果によっては、スリーエフグループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。