ハピネットグループ（ハピネット及びハピネットの関係会社）は、ハピネット、子会社７社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の販売・企画・製作、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
ハピネットグループの事業内容及びハピネットと関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、2025年４月１日を効力発生日として、ハピネットの完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを吸収合併存続会社、同じくハピネットの完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、ハピネットグループの主要仕入先であります。
上記のほか、非連結子会社２社があります。
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ハピネットグループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
ハピネットグループは「ハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」をグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。
人々の幸福な人生（Happiness）の実現に大きく貢献することを事業コンセプトとし、あらゆる方々と積極的なコミュニケーションを図ること（Networking）により、お役に立てる機会を探し、タイムリーで付加価値のある提案を行ってまいります。また、商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることを目指してまいります。
さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、自己革新をすすめ、新しいビジネスをきりひらくとともに、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。
（2）経営環境
ハピネットグループの関連業界におきましては、商業施設などの人流やインバウンド需要の拡大がみられる一方で、原材料価格・物価の上昇や、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。
玩具事業につきましては、少子化が進む一方で、ハイターゲット向け商材は好調に推移するなど、購入層や商材の幅が拡大し、ニーズが多様化しております。
映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及が加速するなど、パッケージ市場は厳しい環境で推移しておりますが、コンテンツビジネスやライブなどのコトビジネスは、引き続き市場の成長が見込まれます。
ビデオゲーム事業につきましては、コロナ禍の巣ごもり需要を経てユーザー層が拡大しており、グローバルでもゲーム市場は成長しているものの、中期的にはダウンロード販売の伸長によるパッケージ市場の縮小も見込まれ、先行きが不透明な状況で推移しております。
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が消費者の購買動機、チャネル、コンテンツの多様化やインバウンド需要を取り込み、伸長しております。
このような環境を踏まえ、ハピネットグループでは更なる成長・発展を目指すべく、各セグメントにおいて様々な施策に取り組んでまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
ハピネットグループは長期ビジョン及び2022年４月より３ヵ年の第９次中期経営計画を策定いたしました。
長期ビジョン
長期ビジョンは10年後の目指す姿として「エンタテインメントの可能性を追求し、“from”ハピネットで世界をワクワクさせるクリエイティブカンパニー」と設定いたしました。人々に感動を提供し、夢のある明日をつくるための「エンタテインメントの可能性を追求」し、業界や流通経路などの枠を超えた新しいエンタテインメント・スタイル（楽しみ方・ライフスタイル）を「“from”ハピネット」で発信していきます。
第９次中期経営計画
第９次中期経営計画では「エンタテインメントとプラットフォームのデュアルエンジンで挑む創造的成長」をテーマとして掲げ、エンタテインメント事業（＝サービス・コンテンツの創造）とプラットフォーム事業（＝サービス・コンテンツの発信）の２つをコアエンジンとして、創造的な成長を図ります。ハピネットが持つ中間流通としての強みを活かしながら、クリエイティブ機能をさらに強化することにより、シナジーを発揮して事業の価値を高めていきます。
基本戦略としては下記の３つを推進いたします。
１．全事業での川上・川下領域施策の展開
消費者視点の体験的価値に着眼したサービスの創造とクリエイティブ機能強化によるコンテンツの創造に取り組んでいきます。
２．第５の柱となる新規事業への積極的な投資と海外展開への挑戦
新規事業への投資と、持続的にアイディアを生み出せる事業創出体制の構築を図ります。
また、海外における成長可能性を検証し、ポテンシャルのある領域へ挑戦します。
３．サステナブルな経営体制構築に向けた取り組み
持続性を意識した経営体制、事業・人材ポートフォリオマネジメント体制の構築を図ります。
以上の基本戦略を推進し、更なる成長・発展と企業価値の向上を目指してまいります。
（4）目標とする経営指標
ハピネットグループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。
（5）会社の優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、エネルギー価格や原材料価格上昇などの不確実性がある中で、ハピネットグループの関連業界におきましても、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化など、経営環境が大きく変化しており、引き続き先行きが不透明な状況で推移すると予測しております。
2025年３月期においては、中期経営計画の最終年度として各事業領域でクリエイティブ・コト分野への挑戦を継続し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。併せて中間流通としての機能の拡充により付加価値を向上させ、さらなる事業の拡大を図ってまいります。さらに、海外展開に向けてはポテンシャルのある領域を特定し、テスト展開も含めた具体的な検証を進めてまいります。また、それらを支える人的資本を強化すべく、事業特性にあった教育の実施など人材への投資と、次期経営層育成のためのサクセッションプランを引き続き推進してまいります。
各セグメントにおける優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
玩具事業
玩具事業につきましては、少子化が進むなか、ハイターゲット向け商材である模型玩具の卸売部門においてサービスレベルの強化などによりインストアシェア・ストアカバレッジの向上を図り、中間流通シェアの拡大を目指してまいります。また、ライブイベント領域など、新規カテゴリーでの自社商品の展開拡大を図ってまいります。
映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより市場環境が変化していくなかで、中間流通業では運用体制を最適化させるとともに、パッケージ制作やグッズ企画など、事業領域の拡大を図ってまいります。また、メーカー業を強化すべく、映像部門では自社配給作品のヒット率の向上、音楽部門では音楽メーカー事業の確立を目指してまいります。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、中間流通として引き続き需要へのタイムリーな対応や、営業や販売促進施策の強化による販売の最大化に取り組んでまいります。また、海外の優良なゲームをローカライズして販売するパブリッシング事業の強化を図ってまいります。
アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場の拡大を見据え、ハピネット運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店を推進してまいります。また、設置場所のニーズにあった品揃えを実現させることで、新規流通の開拓にも取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてハピネットグループが判断したものであります。
(1)リスク管理体制
ハピネットグループにおいては経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画を踏まえた事業活動の拡大に伴ってリスクの多様化が進むことが予想されています。そのため、ハピネットグループでは統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、ハピネットグループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。
具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクについて洗い出し、影響度、発生頻度の観点から重要度について評価し、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定しております。重要リスクについては、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。
また、これらのリスク管理の活動状況について、原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、ハピネットグループの課題の認識と対応についての指示を行っております。
(2)リスクの選定
重要リスクの選定にあたっては、まず、社内取締役・管理職層等に対するアンケート及び各事業部門責任者に対するヒアリングを実施し、ハピネットグループに影響を与える可能性があるリスクを網羅的に洗い出しました。
洗い出したリスクに関しては、影響度及び発生頻度を軸としたリスクマトリクスを用いて重要度を評価し、特に優先的に取り組むべき重要リスクを選定しております。
※東京海上ディーアール株式会社資料に基づいて作成
＜リスク評価＞
Ｓ（シビア）：第一優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告し、必要な指示に従って
リスク低減策を実施する必要のあるリスク。
Ｈ（ハイ） ：第二優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告が必要なリスク。
Ｍ（ミドル）：部門単位で定常的にリスク状況把握及び対策の進捗を確認しながら管理するリスク。
Ｌ（ロー） ：日常業務において適切に状況を管理し、適宜進捗を確認しながら管理するリスク。
＜重要リスク一覧＞
(3)重要リスク項目と対応策
(Ａ)成長戦略に関するリスク
①市場環境の変化に関するリスク（リスク評価：Ｓ）
②事業投資・企業買収に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
(Ｂ)特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク
③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
(Ｃ)棚卸資産に関するリスク
④過剰在庫の発生に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
(Ｄ)外部委託先管理に関するリスク
⑤外部委託先管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
(Ｅ)人材の確保と育成に関するリスク
⑥人材の確保と育成に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
(Ｆ)ＩＴ・情報管理・デジタル対応に関するリスク
⑦システムの停止に関するリスク（リスク評価：Ｓ）
⑧情報管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
(Ｇ)事故・災害対応、事業継続に関するリスク
⑨事故・災害対応、事業継続に関するリスク（リスク評価：Ｓ）
(Ｈ)広報対応に関するリスク
⑩広報対応に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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