幸楽苑（7554）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３ 【事業の内容】幸楽苑は、ラーメン店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。幸楽苑の事業における幸楽苑の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、幸楽苑の事業セグメントは、当事業年度より「ラーメン事業」のみの単一セグメントであるため、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。 ラーメン事業・ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。・フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。以上の企業の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において幸楽苑が判断したものであります。 (1) 経営方針幸楽苑は、経営方針に「原点回帰」を掲げ、「外食の原点である魅力のある商品作りとメニューの絞り込み」「全店舗のＱＳＣ立て直し」「安全安心な食事環境の提供」に取り組んでおります。「幸楽苑」店舗ひとつひとつが社会インフラと考え、地域社会の発展に貢献することで企業価値を高め、合わせて持続可能な成長を目指しております。 (2) 幸楽苑の対処すべき課題業績の進展に合わせ中長期経営ビジョンの見直しを行い、中期経営計画を修正しました。新たな期間を2027年３月期から2029年３月期として取り組んでまいります。なお、計画は中東情勢など、不確定要素が多いことから暫定版として実践し、情勢を見極めながら計画を遂行してまいります。確定版については、2027年９月中間期の情勢と見通しをもって再度策定し公表する予定です。① 2027年３月期は新規出店目標を10店舗、次年度以降も10店舗から20店舗程度のペースで東北・関東地区を中心としたドミナント方式で展開し業容の拡大に取り組みます。② 店舗リニューアルの年度目標21店舗を計画的に実施するとともに、リニューアル効果による客数増加・売上増加を図ります。③ ロードサイド店舗の営業時間延長（24時迄）についても順次推進し、利便性の向上に努めてまいります。④ 生産面においては、郡山新工場の新築（稼働予定2028年12月）及び現郡山工場の増員等と小田原工場の設備更新等により、新店舗や店舗リニューアル、営業時間延長等の売上増加計画に取り組むほか、500店舗展開を見据えた生産供給能力を段階的に確保する計画です。⑤ 自社生産体制を強みとした商品開発力の更なる発揮により、シーゾナルメニューの充実やバラエティに富んだ商品ラインナップで、差別化を図るとともに独創性を打ち出してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が幸楽苑の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において幸楽苑が判断したものであります。 (1) 幸楽苑の事業展開について① 事業内容について幸楽苑は、ラーメン店のチェーン展開による外食事業を主たる事業としており、「ラーメン事業」の直営店運営を行うほか、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材及び消耗品等の販売、経営指導業務並びに建築の施工管理及び厨房機器の販売等を行っております。幸楽苑は、麺や餃子等の主要な食材を自社製造しており、原材料の一括購入から生産及び一次加工を幸楽苑で行い、17都県に展開する各店舗へ供給しております。そのため、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化による店舗営業の休止・時間短縮実施等の外的要因、あるいは、幸楽苑固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、幸楽苑の業績に影響を及ぼす可能性があります。幸楽苑におけるセグメント別の売上高は以下のとおりであります。なお、当事業年度より「ラーメン事業」の単一セグメントとなっております。 事業別2025年３月期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)2026年３月期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)ラーメン事業18,051,49295.829,404,657100.0その他の事業792,3964.2――合計18,843,888100.029,404,657100.0 (注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 営業戦略について当事業年度末現在、幸楽苑が事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県）の国内17都県並びに海外（タイ王国）であります。当事業年度末現在の店舗数は366店舗（国内357店舗、海外９店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店346店舗（国内346店舗）、フランチャイズ加盟店20店舗（国内11店舗、海外９店舗）となっております。 幸楽苑は、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。 過去２期間の幸楽苑の直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。 地域別2025年３月期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)2026年３月期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）青森県750,8422.89808,5252.89岩手県738,7792.79804,4642.89宮城県3,174,57011.6393,384,66011.739秋田県983,6623.6141,114,4503.915山形県1,171,4534.3141,305,5424.514福島県3,805,65213.9474,182,73114.448東北計10,624,96038.913211,600,37540.1134茨城県2,441,0138.9362,658,0199.236栃木県1,490,2865.5201,639,9245.720群馬県701,9432.610751,7542.610埼玉県2,383,1718.7312,478,1448.531千葉県2,418,0028.9302,402,4718.329東京都2,198,6798.0222,199,8437.622神奈川県2,389,7988.7282,271,8587.827関東計14,022,89451.317714,402,01649.7175新潟県977,5173.6151,090,6903.815山梨県471,0751.76521,1191.86長野県548,1312.07608,9012.17北陸甲信越計1,996,7247.3282,220,7127.728静岡県679,0342.59737,1082.59東海計679,0342.59737,1082.59計27,323,615100.034628,960,213100.0346 (注) 2025年３月期は2024年10月１日より非連結へ移行しましたが、従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。 ③ 出店計画について幸楽苑が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定のＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ＆ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、既存商圏へのドミナント出店により、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。また、駅前への出店についても検討し新たな分野と客層を開拓してまいります。新規出店資金は自己資金により賄う予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、幸楽苑の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 食材の生産体制及び仕入体制等について幸楽苑は、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の２工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、幸楽苑の業績が影響を受ける可能性があります。２工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、幸楽苑の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象や国際紛争による世界的な食糧不足に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、幸楽苑の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保・育成について現在、幸楽苑のパートナー(臨時従業員)数は約2,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する幸楽苑従業員(正社員)のうち店長及び営業本部の管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。幸楽苑は、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、幸楽苑全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、幸楽苑の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について① 法的規制について幸楽苑が営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、幸楽苑の業績が影響を受ける可能性があります。 ② 食品の衛生管理について幸楽苑は、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＨＡＣＣＰの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において幸楽苑固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、幸楽苑の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の取り扱いについて幸楽苑では、営業目的の会員情報、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、幸楽苑の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について幸楽苑の属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、物価高に伴うコスト上昇に対応した価格転嫁が進んでおり、業種を超えた価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。幸楽苑は、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加や、物価高に伴うコスト上昇の販売価格への転嫁状況によっては、利幅の低下が、幸楽苑の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害について幸楽苑の営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、幸楽苑の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有利子負債について幸楽苑は店舗建築費用及び差入保証金などの出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、金利に急激な変動が生じた場合には、幸楽苑の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 減損損失について幸楽苑は東北・関東地区を主な出店エリアとしておりますが、外部環境の変化等により店舗業績が著しく低下した場合、当該店舗の固定資産について減損損失を計上する可能性があり、幸楽苑の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) インターネット等による風評被害についてインターネット上において、幸楽苑及びその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開により風評被害が発生した場合、その内容の真偽に関わらず、幸楽苑のブランドイメージ及び社会的信用に影響を与え、幸楽苑の業績に影響を及ぼす可能性があります。