ハークスレイ（7561）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】

ハークスレイグループ（ハークスレイ及びその関係会社）は、ハークスレイ、連結子会社16社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。

2025年３月31日時点においてハークスレイグループの主な事業内容は次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、ハークスレイは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

当連結会計年度より、従来の「持ち帰り弁当事業」を「中食事業」へ名称を変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

＜事業系統図＞

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ハークスレイグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在においてハークスレイグループが判断したものであります。

(1)グループ経営方針

ハークスレイグループは、「常に相手の立場にたって考動すること（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、前向きに考動すること」を日々の活動方針とし、「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな明日を創造」する事を理念としています。

ハークスレイグループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供する事で、「豊かな明日」を創造します。

「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづける事で、より明るい未来へ貢献してまいります。

 

 

(2)グループ経営戦略等

　ハークスレイグループは、2028年３月期を最終年度とする「事業の成長と収益拡大により持続的に利益成長を実現するための中期経営目標」を2024年６月３日に発表いたしました。

https://www.hurxley.co.jp/ir_info/　参照願います。

 

①成長戦略

成長投資による経営基盤の強化（足場固め）による利益拡大

ア　成長投資に178億円（M&A120億円、設備投資58億円）。

イ　「物流・食品加工事業」を中心に積極投資。

ウ　食品製造、冷凍食品製造、菓子製造、農産物・水産物・畜産物の生産・加工業他

ハークスレイ事業とのシナジーによる事業基盤の強化・拡充及び新領域拡大。

 

②セグメント別事業戦略

ア　中食事業（持ち帰り弁当事業からセグメント名称の変更）

売上構成比：24年3月期約34％→28年3月期約25％

・新メニュー開発発売による「若年層」「シニア層」など新規顧客層の開拓。

・デジタル販促の積極的実施。

・自社アプリ「ほっかアプリ」、「モバイルオーダー」による会員数増加。

・大型パーティー、イベントの需要取り込み。

 

イ　店舗アセット＆ソリューション事業

売上構成比：24年3月期約32％→28年3月期約32％

・「店舗リース取引店舗」、「不動産管理テナント」の稼働店舗数増加によるストック収入拡大。

・店舗不動産ビジネスにおける所有不動産のバリューアップ販売。

・店舗運営のコンサルタントとしての多面的ソリューションの提案。

・サービス業における人材不足問題に対応した特定技能外国人就労支援等人材紹介ビジネス。

 

ウ　物流・食品加工事業

売上構成比：24年3月期約33％→28年3月期約42％

・販売好調な定番商品の一層の拡大（販売先、受注数）。

・好調なＯＥＭ製造受託、カミッサリー事業の売上拡大。

・継続的なヒット商品の開発。

・製造設備等の更新による生産性向上。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ハークスレイグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、ＲＯＥ、売上高、ＥＢＩＴＤＡ、当期純利益、ＥＰＳであります。

当該指標を採用した理由は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針」、「中期経営目標」等を投資家が理解するうえで重要な指標であり、経営方針、経営戦略等の進捗や評価を行うことが可能と考えております。

 

2028年３月期末における経営目標

 

(4)優先的に対処すべき課題

ハークスレイグループでは、不透明な未来に速やかに対応し、成長を持続できるグループ会社の構築（自己変革型企業群）が更なる企業発展のために必要不可欠であると認識しております。そのために、次の３つの課題に優先的に対処してまいります。それによって、グループ会社が変化への適応力を高めるための柔軟性を取り入れ、組織全体でのコミュニケーションや意見交換等による外部の知識やリソースを活用した相互補完を図ることで、グループ全体の相乗的な成長を図ってまいります。

 

①グループ拡大による多事業化（新規事業創出の強化）

a.事業ポートフォリオマネジメント体制の整備・運用

・「事業ポートフォリオ基本方針」（※後記ご参照。）に基づいて、資本コストを上回る資本収益性が期待できる豊かな明日を創造する投資を、積極的に行ってまいります。これにより、ハークスレイグループの超過利潤と社会的存在意義を高めてまいります。

・「グループ関係会社管理規程」及び「戦略会議」の重要案件審議体制に基づいて、大型投融資案件に係る投資判断目線をグループレベルで一貫させることにより、投資効率を高めてまいります。

・経理財務部を中心に経営資源配分のモニタリングを推進し、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについてモニタリングと評価を踏まえて定期的に（年 1 回）取締役会で検討してまいります。

・また、事業ポートフォリオ戦略（投資方針）と投資成果に関する情報開示の充実に取り組んでまいります。

 

b. 専門チームによる積極的なM&A推進

 

c. 「グループ拡大」に関係が深い主要リスク「事業ポートフォリオ戦略」「人財成長支援戦略」「人権コンプライアンス」「M&A戦略・減損」に関するリスクマネジメント（それぞれのリスクの内容と対応策については「３．事業等のリスク　３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策」をご参照ください。）

 

※「事業ポートフォリオ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、事業活動を通じて持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、積極的な新規事業創成とグループ内の事業の多角化を進めると共に、 資本コストを上回る資本収益性が期待できる成長事業への経営資源積極投下を行い、事業ポートフォリオによる価値創造を最大化すべく、グループ全体のシナジーの創出を図ります。また、それぞれの事業の自律化を促進し、多様性、環境適応性を兼ね備えた自己変革型企業群の構築を目指します。 なお、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについては、設定した KPI のモニタリングと評価を踏まえ、定期的に（年 1 回）取締役会で検討を行います。

 

②環境・市場対応力（新たな分野への対応力の強化）

a. サステナビリティ経営体制及びリスクマネジメント体制の整備・運用

・「サステナビリティ基本方針」（※後記ご参照。）を基礎として長期的な視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しており、そのマテリアリティ関連のリスク及びその他の事業リスク・財務リスクのうち重要性の高いものはグループレベルでマネジメントする体制としております。（「３．事業等のリスク　１．ハークスレイグループのリスクマネジメント体制」および「３．事業等のリスク　２．＜主要リスク＞の選定、重要性判定」をご参照ください。）

・社会環境変化を展望したリスク・機会・社会課題を踏まえて特定するマテリアリティは、今後の社会環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえて見直していくものであり、そのリスクマネジメントについても環境・市場に対応してまいります。

 

b.「環境・市場」に関係が深い主要リスク「安全性品質」「技術革新・規制改革」「食品の原材料価格変動」「販売用不動産価格変動」「出店戦略・減損・空家賃」に関するリスクマネジメント（それぞれのリスクの内容と対応策については「３．事業等のリスク　３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策」をご参照ください。）

 

※「サステナビリティ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、「豊かな“明日”を創造」するために、お客様を始めとするステークホルダーの皆様と力を合わせ、事業活動を通じて、持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、挑戦を続けてきました。ハークスレイにとってサステナビリティとは、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。これらを実現するためには、ハークスレイグループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、事業活動を通じて課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。ハークスレイグループは「豊かな“明日”を創造」し、次世代へと継承することをお約束します。

 

③高度な経営人財の多様化（成長を支える人財の強化）

ハークスレイグループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、多様性のある人財の確保及び成長支援が環境・市場対応力のある持続的な企業発展のために必要不可欠であると認識しております。ハークスレイグループのマテリアリティを重視し、ビジネスに精通し、かつ環境適応能力（環境・市場を踏まえた構想力＋突破力）を兼ね備える高度な経営人財を、社内外の両方から発掘・育成・登用することにより、高度な経営人財を多様化してまいります。グループ入りした多様な人財が、個々の能力を最大限に発揮するための社内環境の整備に引き続き取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

１．ハークスレイグループのリスクマネジメント体制

　ハークスレイグループにおけるリスクマネジメント体制は、次の通りです。なお、このほかハークスレイグループは「第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等」に記載の通り企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。

 

（1）サステナビリティ委員会

　ハークスレイグループのサステナビリティ活動を継続的に行うための機関として設置しています。

サステナビリティ基本方針を基礎として、長期的な視点でマテリアリティ（重要課題）を特定し、その見直しを行っています。

 

（2）戦略会議

　経営戦略上の重要課題・重要案件を審議するための機関として設置しています。

リスクマネジメントに関しては、マテリアリティに関連するリスクおよびその他の事業リスク・財務リスクについて年１回、社外取締役・監査役の意見も踏まえ、「主要リスクの選定、およびその重要性（影響度・緊急度）の判定に係る承認」を行っています。承認までのチェックポイントは次の通りです。

 

①経営理念について、変更がないか。（変更を反映）

②マテリアリティについて、変更がないか。（変更を反映）

③事業ポートフォリオについて、M&A・新規事業開発・既存事業急拡大等による変更がないか。（変更を反映）

④中期経営計画など経営戦略について、変更がないか。（変更を反映）

⑤個別リスク主管部の洞察として、大きな外部環境変化はないか。

⑥個別リスク主管部の洞察として、インシデント発生傾向の大きな変化はないか。

⑦個別リスク主管部の洞察として、各事業部門からの報告や内部監査結果等で気付く大きな予兆はないか。

 

（3）個別リスク主管部

　総務部がマテリアリティ関連リスク（存続を脅かすレピュテーションリスクを含む）および事業リスクを主管し、経理財務部が財務リスクを主管し、それぞれハークスレイグループの各事業部門と連携を取りながらハークスレイグループ全体の対応策を立案・推進しています。

 

（4）各事業部門

　ハークスレイグループの各事業部門において、本業の一環で、業務遂行上のリスクを適切に管理するための対応策を講じています。

 

２．＜主要リスク＞の選定、重要性判定

（1）ハークスレイグループは、「マテリアリティ関連リスク」および「その他の事業リスク・財務リスク」を対象に、利害関係者への影響を含めて経営に大きな影響を及ぼすリスクとして影響度（甚大・大・他）と緊急度（高・中・低）を総合的に勘案し、グループとして管理が必要な＜主要リスク＞を選定しております。その選定に際しての考え方および対応策検討については、次の通りです。

 

①影響度「甚大・大」×緊急度「高・中」のリスク

＜主要リスク＞に選定し、グループ全体の対応策を個別リスク主管部が立案し、戦略会議で検討します。

＜主要リスク＞に関する動向や対応策の状況は、取締役会報告等を通じてモニタリングします。

 

②影響度「甚大・大」×緊急度「低」のリスク

選定外とし、グループ全体の対応策を個別リスク主管部が中心となって検討します。

 

③緊急度「低」のリスク

選定外とし、各事業部門が業務遂行上のリスクを適切に管理するための対応策を講じます。

 

＜参考：影響度（甚大・大・他）のレベル選択の目安＞

1.　甚大：金銭的影響　10億円以上、又は業務に起因する死亡者発生、グループ全体の社会的信用失墜

2.　大：金銭的影響　3億円以上、又は業務に起因する入院傷病者発生、各事業部門の社会的信用失墜

3.　他：上記以外

＜参考：緊急度（高・中・低）のレベル選択の目安＞

1.　高：適切な対策を講じ続けない限り、向こう　1年以内に顕在化する可能性5割以上と予想

2.　中：適切な対策を講じ続けない限り、向こう　3年以内に顕在化する可能性5割以上と予想

3.　低：現状対応策の継続により、向こう　3年以内に顕在化する可能性5割未満と予想

 

（2）選定した＜主要リスク＞は９項目で、それぞれの重要性判定（影響度×緊急度）は次の通りです。

３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策

　以下は選定した＜主要リスク＞９項目に関する記載であり、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてハークスレイグループが判断したものです。

 

（1）安全性品質　＜マテリアリティ関連リスク＞

《影響度》甚大

《緊急度》高

《内容》

　ハークスレイグループの食の安全に向けた取り組みにも関わらず、食中毒・異物混入等の品質問題や使用食材の安全性に疑義が呈された場合、営業停止或いは風評悪化等により業績に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては社会的信用を失います。また、店舗アセット＆ソリューション事業において火災等により人命が危ぶまれる事故が発生する可能性があります。

《主な対応策》

　工場における食品安全マネジメント国際規格FSSC22000認証取得や品質管理部門設置により、品質管理を徹底するとともに、店舗での日常指導を通じて安心・安全な商品・サービスを継続的に提供してまいります。また消防法等の関連法令遵守を徹底し、点検で発見した不備には適時に対応してまいります。

 

（2）事業ポートフォリオ戦略　＜マテリアリティ関連リスク＞

《影響度》甚大

《緊急度》高

《内容》

　ハークスレイグループは、事業の多様化を進め、環境適応能力と成長性を兼ね備えた「自己変革型企業群」として事業ポートフォリオ基本方針を定めておりますが、その運用が形骸化した場合、資本収益性が低迷し、企業価値を毀損する可能性があります。

《主な対応策》

　各事業部門（傘下事業会社）の大型投融資案件に関してハークスレイ（持株会社ハークスレイ）あて承認申請を要する枠組は既に構築済であり、それが資本コストを上回る資本収益性を意識した事業ポートフォリオ基本方針と整合的な内容か、ハークスレイ戦略会議で審議・承認する運用を強化してまいります。また、事業ポートフォリオをモニタリングするハークスレイ経理財務部の財務二線機能について、機能発揮と実効性向上に取り組んでまいります。

 

（3）食品の原材料価格変動　＜その他の事業リスク・財務リスク＞

《影響度》甚大

《緊急度》高

《内容》

　食品加工事業において原材料を輸入に頼る稲葉ピーナツ㈱の原材料価格変動リスクが為替要因を含めて大きく、また持ち帰り弁当の原材料となる米や野菜の不作或いは鶏肉の輸入に支障が生じるリスクもあり、これらが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

　品質水準を満たす原材料を安定調達するようサプライチェーンと密に連携するとともに、ハークスレイグループ内での原材料加工・供給体制整備を進めてまいります。また、持ち帰り弁当に関しては、使用する原材料を高騰したものから値打ちある素材に切り換えてメニュー開発する等、お客様ニーズを多面的に捉えて展開してまいります。

 

（4）販売用不動産価格変動　＜その他の事業リスク・財務リスク＞

《影響度》大

《緊急度》高

《内容》

　店舗などの商業用不動産をバリューアップする開発プロセスにおいては人手不足や資材調達難による納期遅れや建設単価上昇のリスクがあり、バリューアップ後の販売プロセスにおいては金融情勢悪化を含む収益不動産に関する市況悪化による販売不振が販売価格下落・在庫評価損をもたらすリスクがあり、これらが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

　遵法性工事や店舗リーシングといった店舗流通ネット・グループの強みを活かしてバリューアップ後の売却益を狙うビジネスモデルは持続可能なものであり、金融情勢の影響を受けやすい不動産ファンドに限ることなく幅広く販売ルートを拡充し、在庫回転良化により資本収益性を高めつつ、在庫ポジションを適正範囲内で運営することにより価格変動リスクをコントロールしてまいります。

 

（5）人財成長支援戦略　＜マテリアリティ関連リスク＞

《影響度》甚大

《緊急度》中

《内容》

　ハークスレイグループでは人財を最も重要な経営資源と位置づけており、企業発展に必要な人財の確保及び成長支援に向けて、人財育成方針及び社内環境整備方針を制定し、その実践に取り組んでいく戦略であるものの、その戦略が思うように実行されずに必要な人財が確保できない或いはエンゲージメントや労働生産性が戦略目標に対して大幅未達となるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

　人財育成方針及び社内環境整備方針については2023年６月、取締役会に上程しております。今後もグループをあげて、実践するよう徹底してまいります。また従業員エンゲージメント調査について、「人が活きる」経営はハークスレイグループ経営の根幹と考え、2023年８月から開始しており、今後も状況を見つつ調査対象範囲を徐々に拡げていく予定です。モニタリング結果をグループ全体のエンゲージメント向上施策に活用してまいります。

 

（6）M&A戦略と減損　＜その他の事業リスク・財務リスク＞

《影響度》甚大

《緊急度》中

《内容》

　M&Aに際しては事前調査によりリスク低減に努めますが、グループインした企業の業績が事業計画に対して大幅未達となるリスクがあり、またのれんが減損するリスクもあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

　大型投融資案件に関して、それが資本コストを上回る資本収益性を意識した事業ポートフォリオ基本方針と整合的な内容か、ハークスレイ戦略会議で審議・承認する運用を強化してまいります。また、投資実行後フェーズにおいては、事業開発部における事業執行に加えて、事業ポートフォリオをモニタリングする経理財務部の財務二線機能の機能発揮と実効性向上に取り組んでまいります。

 

（7）出店戦略と減損・空家賃　＜その他の事業リスク・財務リスク＞

《影響度》大

《緊急度》中

《内容》

　店舗アセット＆ソリューション事業において、好立地の物件を仕入れて店舗運営事業者に利用いただき2027年３月末には稼働店舗数1,300店超を目指すように取り組みますが、経済環境等によっては出店事業者の確保・成約が難しくなる場合もあります。その場合には、所有する賃貸用不動産に関しては「空室」（売上ダウン）が、店舗リース用に賃借した物件に関しては利用者からの収入が無くても支払賃料負担が生じる「空家賃」（原価率アップ）が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

　店舗運営事業者の出店を加速する「人（人材紹介）・モノ（店舗物件）・カネ（内装設備・保証金など出店財務支援）・情報」の多面的ソリューションを強みとする店舗リーシング能力を活かして、組織的に開拓・育成するリード（見込み）顧客および既存取引先に対し提案を強化し、空室・空家賃を抑制します。

 

（8）技術革新・規制改革　＜マテリアリティ関連リスク＞

《影響度》大

《緊急度》中

《内容》

　技術革新や規制改革への適応が遅れると、やがて競合他社の商品サービスに劣後し、既存ビジネスモデルの陳腐化により市場を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

　技術革新や規制改革を好機と捉える多様性ある人財を確保・育成し、市場の変化に適応する柔軟性とアジリティを持った経営戦略を推進してまいります。

 

（9）人権コンプライアンス　＜マテリアリティ関連リスク＞

《影響度》大

《緊急度》中

《内容》

　人権コンプライアンスは、人が活きる企業経営をマテリアリティとするハークスレイグループにとって存在意義の土台となるものです。また、人権軽視の問題事象が対外的に明らかになった場合、不買運動をはじめ業績に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては社会的信用を失います。M&A等で異なるカルチャーの企業がグループインすることもあり、多面的な取り組みが今後必要になります。

《主な対応策》

　ESGを土台として「人が活きる」経営はハークスレイグループ経営の根幹と、経営層から現場一線まで幅広く情報共有し、育成とOJTを通じて人権重視カルチャーを醸成してまいります。サプライチェーンへの配慮責任を含め、グループインした企業の意識醸成についてはPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営・業務・意識を統合するプロセス）の際に留意してまいります。