橋本総業ホールディングス（7570）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

橋本総業ホールディングス(7570)の株価チャート　橋本総業ホールディングス(7570)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　橋本総業ホールディングスグループは、当連結会計年度末において橋本総業ホールディングス及び連結子会社10社（橋本総業株式会社、橋本総業ファシリティーズ株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、サンセキ株式会社、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ、みらい物流株式会社、株式会社みらい旅行社）と非連結子会社８社（株式会社リード・エンジニアリング等）、持分法非適用関連会社１社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。

　なお、橋本総業ホールディングスは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
　事業系統図は下記のとおりです。

 

　セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。

 

　橋本総業ホールディングスグループの品目及び販売経路は次のとおりであります。

 

 

 

 

（注）特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

橋本総業ホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において橋本総業ホールディングスグループが判断したものであります。

（１）経営方針

　橋本総業ホールディングスグループは、

を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。

　そのために以下のビジョンを掲げ、「７つのステークホルダーのみなさま（橋本総業ホールディングスグループに関心を持って頂ける方々）」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。

（２）経営戦略等

　橋本総業ホールディングスグループを取り巻く環境トレンドは、下記のとおりと考えております。

（建設経済研究所資料より橋本総業ホールディングス推定）

　橋本総業ホールディングスグループは、中期に目指す姿として

を掲げております。

そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。

 

また、みらい活動としてＨＳＤＧＣＧ活動に取り組んでまいります。

 

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

橋本総業ホールディングスグループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5％以上、前期対比経常利益成長率3.0％以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

 

（４）経営環境

わが国経済は、激動が続く国際政治、物価と金融政策の間で揺れ動く市場、激しい変動と進化が共存する混沌とした状況にあります。当建設業界においては、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資すべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体として未だ予断を許さない状況は続くと思われます。

 

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

激動を続ける国際政治、地球環境の変動と待ったなしのエネルギー革命、為替市場や政策・制度改正に揺れ動く経済・業界など、橋本総業ホールディングスを取り囲む変化は激しさを増す一途にあります。一方で、ＡＩ・ＤＸに代表される21世紀の産業革命は、新たな企業、業界、社会、そして働き方の創造を求めています。

橋本総業ホールディングスグループは、「７つのみらい」をチャンスととらえ、具体的テーマ（商材）に取組んでまいります。

＜７つのみらい＞

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において橋本総業ホールディングスグループが判断したものであります。

 

１．建設投資動向の影響について

　橋本総業ホールディングスグループが卸販売を行っている鋼管、継手、バルブなどの管工機材、衛生陶器、住宅機器等は、民間住宅設備投資を中心とする建設投資に関連して需要が発生します。このため、橋本総業ホールディングスグループの業績はこれら建設投資動向の変動により影響を受ける可能性があります。

 

２．新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

　橋本総業ホールディングスグループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が橋本総業ホールディングスの想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、橋本総業ホールディングスグループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

　橋本総業ホールディングスグループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

 

３．仕入価格の変動について

　橋本総業ホールディングスグループの取扱う商品の仕入価格は、仕入先のメーカーにおける原材料仕入価格の変動等により、変動する可能性があります。

　橋本総業ホールディングスグループでは仕入価格の変動に対し迅速かつ柔軟に対応していく所存でありますが、仕入価格が短期間に大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、充分な価格転嫁ができない期間が生じることから、売上総利益率の低下を招き、橋本総業ホールディングスグループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

４．取引先の信用リスクについて

（１）貸付金について

　橋本総業ホールディングスグループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。担保または保証が付されている貸付金について、貸付金の額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上しております。

　なお、貸付方針としては営業上の観点から、個別に精査し、原則として期中の短期運転資金のみに限定しております。

　これら貸付先企業の中には、債務超過となっている企業、あるいは直近期において赤字を計上している企業があり、橋本総業ホールディングスグループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存でおりますが、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、債権回収が滞ることにより、橋本総業ホールディングスグループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

（２）手形割引について

　橋本総業ホールディングスは、2003年９月に東京都より貸金業者の登録を受け、取引先に対する当該業務を実施しております。これは橋本総業ホールディングスが取引先の資金繰りを支援し、取引先が営業活動に専念することが橋本総業ホールディングスグループの業績に対してもプラスとなる面が大きいとの判断によるものですが、当該業務におきまして、手形振出先企業の経営状態の悪化等により、橋本総業ホールディングスグループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

５．特定仕入先への依存について

　当連結会計年度の橋本総業ホールディングスグループの連結ベースにおける仕入総額の30％程度が、ＴＯＴＯ㈱からの仕入となっております。橋本総業ホールディングスの取扱う衛生陶器部門の大部分の商品が同社からの仕入によるものであり、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、橋本総業ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

６．法的規制等について

　橋本総業ホールディングスグループを取り巻く環境は、「改正省エネルギー法」や「低炭素法」等の法的規制の強化・緩和・改正等により、今後、橋本総業ホールディングスグループの業績が影響を受ける可能性があります。