梅の花グループ（7604）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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梅の花グループ(7604)の株価チャート　梅の花グループ(7604)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】梅の花グループグループは、梅の花グループ（株式会社梅の花グループ）、子会社７社及び関連会社１社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海鮮処 さくら水産」、「熊本あか牛　しゃぶしゃぶ 甲梅（こうばい）」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。各事業における梅の花グループ及び関係会社の位置付けは事業の系統図のとおりであります。なお、次の外食事業・テイクアウト事業・外販事業・その他は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (外食事業)株式会社梅の花サービス（連結子会社）は「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心とした店舗、株式会社すし半（連結子会社）は「和食鍋処 すし半」の店舗、株式会社テラケン（連結子会社）は「海鮮処 さくら水産」を中心とした店舗、株式会社三協梅の花（連結子会社）は「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅（こうばい）」の店舗を運営しております。梅の花グループは、上記子会社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。外食事業における梅の花グループグループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態主要販売品目湯葉と豆腐の店　梅の花湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、弁当和食鍋処　すし半鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、弁当海鮮処　さくら水産魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンクその他その他飲食 (テイクアウト事業)株式会社古市庵プラス（連結子会社）は、「古市庵」と「梅の花」ブランドを中心とした店舗を展開しております。梅の花グループは、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。テイクアウト事業における梅の花グループグループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態主要販売品目古市庵巻寿司、いなり寿司、押寿司、詰合せ寿司、おむすび、おこわ等梅の花弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜その他弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜、生鮮品等 (外販事業)梅の花グループ外販部門は、梅の花グループセントラルキッチンの製品や梅の花及び古市庵ブランドを付した商品並びに牡蠣商品を主とする水産加工品を梅の花グループグループ外の企業等に販売及び通信販売を行っております。 (その他)梅の花グループグループが所有する土地・建物等、有効活用を目的としたストック事業を進めており、大阪セントラルキッチン跡地に賃貸物件を建設し、賃貸事業を行っております。梅の花グループは、株式会社古市庵プラスより不動産の賃借を行っております。 (海外事業)ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．(持分法適用非連結子会社）はタイ王国バンコク市、ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．(持分法適用非連結子会社）はベトナム社会主義共和国ハノイ市において飲食店舗の運営を行っております。 (人材斡旋事業)Ｐｌｕｍ協同組合（持分法非適用関連会社）は、外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業並びにそれらの職業紹介事業を行っております。 　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】梅の花グループグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において梅の花グループグループが判断したものであります。（１）経営方針梅の花グループグループは、企業理念である「人に感謝、物に感謝」の精神を根幹に据え、変化する経営環境（自然災害の多発、物価の高騰、少子高齢化の進行等）に的確に対応してまいります。「花咲く、食のひとときを。」を存在意義として、食を通じたホスピタリティの提供を追求するとともに、次世代への食文化の継承、日本の食文化の魅力を国内外へ発信することで、持続可能な成長と社会への貢献を図ってまいります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題梅の花グループグループを取り巻く経営環境は、日本国内における少子高齢化及び人口減少の進行に加え、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人件費の上昇、消費者ニーズの多様化等により、引き続き厳しい状況が続いております。また、米国の通商政策を巡る動向や中東情勢等の地政学的リスクにより、景気や物流、エネルギー価格への影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。さらに、インバウンド需要の回復やデジタル化の進展等、市場環境は大きく変化しております。このような市場環境の中で、梅の花グループグループはエネルギー価格の上昇に伴うナフサ価格の高騰や人件費の増加による収益への影響を受けており、コスト構造の見直しが重要な課題となっております。加えて、市場環境の変化に応じた既存店舗の改装・業態転換及び新業態の開発や商品開発、販路の拡大及び新規顧客の獲得等を通じて、変化への適応力を高めていく必要があります。また、財務面においては、有利子負債による支払利息の負担が収益改善を妨げている状況にあり、財務健全性の向上及びキャッシュ・フローの改善による資本効率の向上が重要な経営課題であると認識しております。そのため、有利子負債の圧縮に取り組むとともに、収益力向上及び新規出店等による事業拡大を推進してまいります。①事業展開（外食事業）外食事業においては、上記のような厳しい経営環境の中で、インバウンド需要の回復やデジタル化の進展等により顧客ニーズが一層多様化しており、変化する市場環境への対応が急務となっております。・課題の認識ａ．変化する市場環境に対応しながら持続的な成長機会を確保することが不十分な状況にあることｂ．既存店舗において収益力及び競争力が十分に発揮されていない店舗が存在することｃ．インバウンド需要の拡大や高付加価値化への対応が急務であることｄ．新業態の開発及び出店において投資負担の抑制と収益性の両立が求められること・対処する取り組みこれらの課題に対処するため、インバウンド需要への対応や高付加価値商品の開発及び販売強化を推進するとともに、投資負担を抑えた新業態の開発及び出店を進めてまいります。また、既存店舗の改装や業態転換を通じて収益力及び競争力の向上を図ってまいります。（テイクアウト事業）・課題の認識ａ．主要百貨店への出店に依存した販路構造となっており、収益基盤が限定的であることｂ．商品構成の非効率性や廃棄ロスの発生が店舗運営コストを押し上げていること・対処する取り組みこれらの課題に対処するため、主要百貨店への出店に加え、駅ビルや商業施設等への出店を進めることで販路拡大を図るとともに、梅の花業態と古市庵業態を組み合わせた店舗展開等、新たな販売モデルの構築に取り組み、収益基盤の強化を進めてまいります。また、価格改定や商品構成の見直し、廃棄ロスの削減等を通じた店舗運営の効率化に努めてまいります。 （外販事業）・課題の認識ａ．既存取引先への依存度が高く、販路の多様化及び新規取引先の開拓が十分でないことｂ．小口直販やＥＣ販売の拡大が課題となっており、収益性の高い販売構成への転換が急務であることｃ．顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品開発が不十分であること・対処する取り組みこれらの課題に対処するため、新規取引先の開拓及び既存取引先への提案強化を進めるとともに、小口直販やＥＣ販売の拡大に取り組み、販路拡大を図ってまいります。また、顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品の開発を推進するとともに、収益性の高い販売構成への転換を進めることで、収益力向上及び事業基盤の強化に努めてまいります。（その他事業）・課題の認識ａ．梅の花グループグループが所有する土地・建物等の遊休資産について、有効活用が十分に進んでおらず、資産効率の向上が課題であること・対処する取り組みこの課題に対処するため、不動産賃貸への取り組みを通じて安定的な収益の確保及び資産の有効活用を図ってまいります。（海外展開）・課題の認識ａ．タイ王国及びベトナムにおける海外事業は事業基盤の構築が途上であり、現地の市場環境や消費者ニーズへの適応と安定的な収益化が課題であること・対処する取り組みこの課題に対処するため、タイ王国における店舗展開に加え、ベトナムにおいて現地法人を設立し店舗運営を開始しております。今後も現地の市場環境や消費者ニーズに適切に対応しながら、安定的な事業基盤の構築及び収益拡大を図ってまいります。（顧客接点の強化）・課題の認識ａ．グループ全体において既存顧客の来店頻度や回遊性が十分でなく、顧客との接点が限られていることｂ．新規顧客の獲得及び来店動機の創出がグループ全体の共通課題となっていること・対処する取り組みこれらの課題に対処するため、グループ公式アプリ「うめのあぷり」を活用した既存会員の回遊性及び来店頻度の向上を図るとともに、ＳＮＳ等を活用した情報発信を強化し、外食・テイクアウト・外販の各事業における新規顧客の獲得及び来店動機の創出に取り組んでまいります。（人的資本）・課題の認識ａ．セントラルキッチン及び店舗において人材不足が生じており、安定的な事業運営体制の維持が困難な状況にあることｂ．店舗責任者及び経営幹部候補となる人材の育成が急務であることｃ．ＤＸ推進を担う専門人材が不足しており、業務効率化・デジタル化の推進が課題であることｄ．多様な人材が継続的に活躍できる職場環境の整備が不十分であること・対処する取り組みこれらの課題に対処するため、Ｐｌｕｍ協同組合を活用した外国人技能実習生及び特定技能外国人の受入れを推進するとともに、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでまいります。また、店舗責任者及び経営幹部候補の育成に加え、ＤＸ推進人材の育成や業務効率化による生産性向上を進め、持続可能な事業運営体制の構築を図ってまいります。 ②収益改善策・課題の認識ａ．セントラルキッチンにおける生産品目の過多や生産工程の非効率性が原価を押し上げており、生産性及びコスト競争力の向上が課題であることｂ．物流部門においては、配送体制の非効率性やコスト負担が収益を圧迫しており、抜本的な見直しが求められることｃ．全社的な業務効率化及びデジタル化への対応が遅れており、コスト構造の改善と競争力強化が急務であること・対処する取り組みこれらの課題に対処するため、製造部門においては、セントラルキッチンにおける生産品目の集約・見直し及びＯＥＭ化を推進するプロジェクトを通じて、生産性向上及び原価改善に取り組んでまいります。また、機械化・自動化の推進、急速冷凍機の活用、商品数の適正化等を進めることで、効率的な生産体制の構築を図ってまいります。物流部門においては、配送ルート及び配送体制の見直しを進めるとともに、拠点運営の効率化や配送便の最適化を通じて物流コスト削減及び安定的な物流体制の構築に取り組んでまいります。また、全社的な生産性向上と業務効率化を実現するため、ＡＩ及びＲＰＡを活用した業務効率化並びにＤＸを推進し、コスト構造の見直しと競争力強化に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標を判断するための客観的な指標等梅の花グループグループは、経営指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥ、自己資本比率、ＰＢＲ、株価を重視しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、梅の花グループグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において梅の花グループグループが判断したものであります。(１)事業運営上のリスク① 原材料価格等の高騰梅の花グループグループでは、自然災害や異常気象の発生による農作物の収穫量及び水産物の漁獲量の減少、世界的な需給環境の変化、為替相場の変動等により、主要原材料である米をはじめとする食材の調達価格が上昇することを、事業運営上の重要なリスクとして認識しております。特に、米価の高騰は梅の花グループグループのコスト構造に大きな影響を及ぼす要因の一つであります。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や物流コストの上昇、円安の進行に伴う輸入原材料価格の上昇等が発生した場合には、梅の花グループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、梅の花グループグループでは、米をはじめとする原材料について複数の仕入先及び産地からの調達を行うことで安定供給の確保と調達リスクの分散を図るとともに、レシピや商品構成の見直し、販売価格の適正化、付加価値商品の販売強化等により収益性の維持・向上に努めております。また、継続的な原価管理及び調達先との連携強化を通じて、原材料価格高騰による影響の最小化に取り組んでおります。② 出店梅の花グループグループでは、事業拡大及び収益基盤の強化を目的として、新規出店及び業態開発を推進しております。出店にあたっては、立地条件、賃借条件、投資採算性、人材確保の見通し等を総合的に勘案したうえで意思決定を行っております。しかしながら、希望条件に合致する物件の確保が困難となった場合や、店舗運営に必要な人材の確保が進まない場合には、計画どおりの出店が実施できず、成長戦略の遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、建築資材価格や建設人件費の上昇等により出店コストが増加した場合や、出店後において商業施設の閉鎖、集客力の低下、周辺環境の変化、競合店舗の出店等により当初想定した収益を確保できない場合には、投資回収期間の長期化や減損損失の計上等により、梅の花グループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、梅の花グループグループでは、店舗開発部門を中心に開発事業者や不動産会社等との連携を強化し、物件情報及び商圏情報の収集に努めるとともに、出店候補地の収益性や市場環境を慎重に検討しております。また、出店後においても継続的な店舗評価を実施し、収益改善施策の推進や適切な店舗ポートフォリオの構築に取り組んでおります。③ 新業態開発梅の花グループグループでは、外食事業及びテイクアウト事業において、顧客ニーズや市場環境の変化に対応した新業態の開発を推進し、事業領域の拡大及び収益機会の創出を図っております。しかしながら、新業態の開発や事業化が計画どおりに進まない場合や、市場ニーズとの乖離により想定した集客や収益を確保できない場合には、投資回収の遅延や追加投資の発生等により、梅の花グループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、梅の花グループグループでは、新業態開発担当者が市場調査や顧客分析を踏まえた商品・業態開発を行うとともに、テスト運営等を通じて事業性及び収益性の検証を実施しております。また、開発段階から各事業部門との連携を図り、開発及び事業化の円滑な推進に努めております。④ 店舗の賃借物件への依存梅の花グループグループでは、店舗展開にあたり、店舗の賃貸人と定期建物賃貸借契約等を締結し、その契約内容に基づき敷金・保証金及び建設協力金を差し入れております。しかしながら、賃貸人の経営状況の悪化や破産等が発生した場合には、これらの資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があり、梅の花グループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸借契約については、賃貸人との合意により契約更新を行っておりますが、賃貸人側の事情により契約を更新できない場合や、更新時に賃料の増額等が発生した場合には、計画外の退店や収益性の低下につながり、梅の花グループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、店舗等に係る定期建物賃貸借契約等においては原状回復義務を負っております。建設資材価格や人件費の上昇等により原状回復工事費用が高騰した場合には、資産除去債務の見積額の見直しが必要となり、その結果、追加的な費用負担が発生することにより、梅の花グループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 固定資産の減損梅の花グループグループは、固定資産の減損会計を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として主に店舗を資産グループとし、遊休資産については個別物件ごとに減損の兆候及び回収可能性の検討を行っております。しかしながら、消費動向の変化、競争環境の激化、人件費や原材料価格の上昇等により店舗の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローによる投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、新規出店店舗において当初計画どおりの収益を確保できない場合にも、減損損失が発生する可能性があります。さらに、梅の花グループグループにおいて一定規模の不動産をオペレーティング・リース取引により賃借して事業を展開しております。今後、新リース会計基準の適用により使用権資産及びリース負債が増加した場合には、財政状態や各種財務指標に影響を及ぼす可能性があります。これらにより、多額の固定資産の減損損失の計上又は財政状態等への影響が生じた場合には、梅の花グループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、梅の花グループグループでは、定期的に各店舗の収益状況及び将来収益見通しを検証し、収益改善施策の実施や店舗ポートフォリオの見直しを行うことで、固定資産の収益性向上及び減損リスクの低減に努めております。⑥ 海外進出梅の花グループグループでは、国内における人口減少や少子高齢化の進行を踏まえ、成長戦略の一環としてタイ王国やベトナム等の東南アジア地域における事業拡大を推進しており、海外子会社を通じて直営店の運営を行っております。しかしながら、海外展開先においては、戦争やテロ、政情不安、経済情勢の変動、為替相場の変動、法令・規制の変更、感染症の流行、自然災害の発生、労務環境の変化及び各国特有の商慣習等、国内事業にはない様々なリスクが存在しております。これらの要因により、事業活動の停滞や追加的な費用負担が発生した場合、あるいは計画どおりの店舗展開や収益確保が困難となった場合には、梅の花グループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、梅の花グループグループでは、現地パートナーや専門家との連携を図りながら各国の法規制や市場環境に関する情報収集を継続的に行うとともに、事業環境の変化に応じた運営体制の見直しやリスク管理体制の強化に努めております。⑦ 有利子負債梅の花グループグループの2026年４月期末における有利子負債残高は154億84百万円となっており、総資産に対する割合は69.0％と高い水準にあります。そのため、今後の金融政策の変化や市場金利の上昇により資金調達コストが増加した場合には、支払利息の増加等を通じて、梅の花グループグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関の融資姿勢の変化や金融市場の環境悪化等により、必要な資金調達が計画どおりに実施できない場合には、設備投資や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、梅の花グループグループでは、営業キャッシュ・フローを重視した資金管理を行うとともに、投資計画の優先順位付けや設備投資額の適切なコントロールを実施しております。また、金融機関との良好な関係を維持しながら資金調達手段の多様化を図ることで、財務の健全性の維持及び向上に努めております。 (２)食の安全性食中毒・健康被害等の重大事故の発生により、食品等の廃棄、営業許可の取消、営業停止、信用の低下等により、梅の花グループグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。梅の花グループグループは、コンプライアンス・危機管理委員会の下に食の安全委員会を設置し、グループ各社が品質管理等に関する情報共有をするとともに、内部監査室による定期的なグループ内店舗の衛生状態の点検を実施し、食中毒や異物混入等の事故防止に努めております。さらに、製造拠点においてはISO22000に基づく食品安全マネジメントシステムを運用し、品質管理体制の強化を図っております。 (３)人的資本梅の花グループグループの円滑な事業運営を継続するためには、パートタイマーを含めた人員の安定的な確保及び人材育成が不可欠であると認識しております。新入社員や中途社員の採用等、継続的な人材確保に注力しておりますが、計画どおりの採用が進まない場合には、梅の花グループグループの業績に影響を及ぼす可能性があることを、事業運営上の重要なリスクとして認識しております。また、店舗責任者や経営幹部等の人材育成をはじめとした育成対応が遅れた場合には、組織運営力の低下を招き、事業運営に影響を及ぼす恐れがあります。 (４)業績の季節偏重梅の花グループグループの主力事業である「外食事業」及び「テイクアウト事業」の需要は、忘新年会や歓送迎会、おせち販売や節分等の季節イベントに合わせて高まることから、梅の花グループグループの売上高及び営業利益は下半期に偏重する傾向にあります。なお、2026年４月期における梅の花グループグループの四半期ごとの業績推移は下記のとおりであります。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（百万円）7,0247,0318,4427,32529,824構成比（％）23.623.628.324.5100.0営業損益（百万円）△17△108642133648構成比（％）△2.8△16.899.120.5100.0 (５)顧客情報等のセキュリティ梅の花グループグループの当該顧客情報につきましては、厳重に運用・管理しておりますが、不正及びハッキング等の発生等により顧客情報が漏洩した場合、損害賠償の発生や信用の失墜等により、梅の花グループグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。梅の花グループはグループ全体のセキュリティ対策としてウイルス対策ソフトやソフトウエア更新による脆弱性解消に努めております。 (６)大規模災害、感染症等気候変動に伴う異常気象の影響による地震、台風、集中豪雨等の大規模な自然災害や、感染症の発生、さらに事故等による交通遮断により、梅の花グループグループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が生じる可能性があります。これらの事態が発生した場合、製造活動の停止、店舗の休業、交通網の遮断に伴う商品供給の遅延などが生じ、梅の花グループグループの業績に影響を及ぼす恐れがあることを、事業運営上の重要なリスクとして認識しております。 (７)法令諸規制について梅の花グループグループは事業活動において、食品衛生法、食品表示法、環境・リサイクル関連法規、法人税等の事業運営に関わる各種法令・諸規制の適用を受けております。これらの法令・諸規制は将来的に新設、変更、または廃止される可能性があり、その内容によっては梅の花グループグループの業績に影響を及ぼす恐れがあることを認識しております。 (８)風評被害について梅の花グループグループにおいて法令違反等の不適切な事象が発生した場合には、速やかに適切な措置を講じてまいります。しかしながら、梅の花グループグループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等を通じて発生し、または拡散した場合には、その内容が事実に基づくものであるか否かにかかわらず、梅の花グループグループの社会的信用を著しく毀損し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあることを認識しております。 (９)コンプライアンスについて梅の花グループグループは、透明性の高い誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の浸透及び定着に継続的に取り組んでおります。管理すべきリスクを明確に定め、コンプライアンス管理体制の整備・充実を図り、コンプライアンス運営委員会を設置してグループ内の各種リスクを統括的に管理するとともに、適切な対応を行っております。しかしながら、従業員による法令違反や社内規定違反、または社会通念上不適切な行為等のコンプライアンス問題が発生した場合には、梅の花グループグループの社会的信用を毀損し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあることを認識しております。